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山谷えり子議員 国会質疑(10.10.21)

参院内閣委員会 2010.10.21
発言者:山谷えり子さん
内容:尖閣問題、男女共同参画、全国学力調査
答弁者:仙谷氏、岡崎トミ子氏、蓮舫氏

「沖縄は日本の領土じゃないんだよ」の野次が問題視されているようだが、それは大きな誤解。聞き取りづらいが恐らく自民が民主に対して言ったもで、後ろに「~今の政権にとっては!」が続くと思われる。惑わされるな。

最大の問題は、民主党が着々と進める民法改正、選択的夫婦別姓、家族解体法案。その手口の一端が明らかになった事です。

また野党、特に自民には「議論に応じろ」とよく言ってますが、この人達ちっとも議論する気なんてありません。詭弁、子どもの言い訳、答弁書の読み上げ、そして自説は一切曲げず、とにかく売国に向けてひた走る。こんなのを目にして尚、「自民も議論に応じるべき」なんて言ってるマスコミは、もう馬鹿かと。

それにしても、男女共同参画、恐ろしいです。第三次に盛り込まれた内容が恐ろしすぎる。そして山谷さんも指摘したその強引な手法、問題点の多すぎる取り纏め方。上っ面の甘言に騙されて、気付いたら日本の伝統・文化が全部破壊された…なんて事も十分あり得そうです。


以下、議事録の全文です。


山谷えり子議員
9月24日、国辱記念日と多くの国民が思っている。尖閣諸島沖の海域で公務執行妨害の船長が処分保留で釈放された。

那覇地検は普通なら「法と証拠に基づき」と言う筈が、それを言わず「国民生活への影響、そして日中関係を思って」と、極めて政治的な事を言った。

つまり「政治的圧力があった事を暗に示している」と考えるが普通の解釈ではないか。

法治国家・主権国家としての我が国のあり様。そしてこうした大切な問題について訳の分からない判断をする国家として、国際社会から日本はどういう国なんだ、と本当に不名誉なレッテルを貼られたと思っている。

中国では、我が国の巡視船に中国漁船がぶつかってきたのに、これが逆であると報道されていて、十分に訂正されない。

であるならば、やはり真実を公開すべきであり、一般の方にビデオを見せるべきだと思う。

先程、岡田委員の質問に対し仙谷官房長官は「公益上の必要相当性があれば」と言ったがこれはまさにそういう事ではないか。

仙谷官房長官
先程岡田委員の質問に答えた通りであり付け加える事は何も無いが、改めてもう一度時間を取ってでも申し上げた方が良ければ申し上げる。
山谷えり子議員
同じ文章を読まれるなら結構。全く納得していない。これは真実を国際社会に知らせて我が国の立場を明らかにすべきことだ。公益上の必要性から一刻も早く一般にビデオを全面公開して頂きたい。

中国の行政当局が、中国の漁業監視船を再び尖閣沖に向かわせたとの報道があるが、昨日20日午後の官房長官の記者会見では「視認してない」との報告受けたとあるが今日はどうか。

仙谷官房長官
現時点でも全く視認できていないようだ。ご承知の様に海域の気象状況が大変厳しい状況が影響しているか知れない。
山谷えり子議員
私は「日本の領土を守る為に行動する議員連盟」の会長をしている。10数年前から活動を続ける、所謂、領土議連。超党派でこの6年間は会長をしている。

16日、会長として沖縄宜野湾で行われた集会に出席した。主催者側は400人を予定していたが700人が集まった。

石垣市長、宮古島市長、与那国町長、議長や議員、那覇市沿岸漁業組合長、与那国漁業組合長など漁業関係者、地域の生活者の声も沢山聞いてきた。

その中で尖閣諸島に於ける有効支配の強化をして欲しい。「延縄(はえなわ)漁業をやっていると縄を中国船を切ってしまう」のだと。「安全な操業が出来ない状況にある」と聞いた。

その為の具体的なものとして灯台の設置、避難港の整備、ヘリポートの設置、これは森山運輸大臣時代に仮設の状態でヘリポートが存在した。レーダーサイトの設置。その様な要請があったが国はどの様に考えるか。

仙谷官房長官
新たな灯台の設置については通行船舶の状況、海難の発生状況等を総合的に勘案して政府全体で慎重に検討することが必要。以上。
山谷えり子議員
2005年に国の管轄に置いて海図にも書いた。町村外務大臣である。今の答弁では後ろに退いている様だ。灯台は当然だ。
仙谷官房長官
だから、灯台は維持管理をしているということだ。前々内閣、その前、或いはその前の内閣から尖閣諸島についての取扱はその方針を踏襲している、という事だ。
山谷えり子議員
以前は2台あったが台風等で1台になった。しかも今の状況では心許ない。もっとちゃんとしたものを設置して欲しい。との要望だ。
仙谷官房長官
先程から申し上げているように政府全体として慎重に検討する事が必要と考えている。
山谷えり子議員
港の整備についてはどうか。
仙谷官房長官
周辺海域の気象、海象条件、或いは周辺の航行船舶の避難対応の需要、船舶に於ける安全確保等、総合的に勘案して政府全体で慎重に検討したいと考える。
山谷えり子議員
ヘリポートの設置はどうか。
仙谷官房長官
全く同様。
山谷えり子議員
ふざけないで下さい。慎重にとはなんですか。やらないと言う事じゃないですか。県民の皆さんが「有効支配を強化して欲しい」、「海は広いが漁場は狭い」、「ここには九州、四国、北陸から漁業関係者が来ているが安全操業が出来ない」と言っている。我が国の領海ですよ。もう一度答弁やり直して下さい。
仙谷官房長官
漁業については、少なくとも、沖縄の関係者にもこの実態を、トラブルが有るとするならその実態を教えて欲しいし、こちらも調査をしなければならない、と考えている。

当然仰る様にこの地域には領土問題は存在しない、我が国の領海が厳然として存在する。仰る様な領海侵犯の違法操業というものが有れば適宜適切に毅然と取り締まるというのは当然の話だ。

山谷えり子議員
取り締っている状況じゃないから要望を預かっている。

ここには(領土議連の)各党の代表者もいて中津川氏が民主党代表として要望を預かっている筈。官房長官、是非、漁業関係者の声を聞いて前向きに、スピードを持って検討頂きたい。

昨日、石垣市議会は尖閣諸島に上陸して視察を求める決議を全会一致で可決した。

これは自然環境生態系の現状把握、漁船の避難港整備に向けた調査等が目的である。16日の会合にも中山石垣市長が来て尖閣諸島は石垣市の行政区だが市長も上陸できない。これを早く国は認めて欲しいと言っているが如何か。

仙谷官房長官
尖閣諸島は元々私有地で平成9年4月、所有者から「国の機関を除き上陸等を認めない。また第三者による権利侵害に対して厳重な対処を求める」旨の要請があった。

平成14年4月(2002年)、小泉内閣だったと思うが、政府が尖閣諸島の平穏且つ安定的な維持管理を図ることを目的として、この所有者から賃貸借契約を結んで、賃借を開始した。

この所有者の意向を踏まえ、且つ賃貸借の目的に照らして原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取ってきている。その方針を現時点では菅内閣も踏襲していると言う事で、ご理解をして頂ければと思う。

山谷えり子議員
状況が変わってきているので、改めて所有者の方と意見を交換してその結論に至ったという事か。
仙谷官房長官
多分10年位前から状況が大きく変わってきている。この数年も、ある種全体としては安全保障環境や、中国のある種の台頭、これについてはよく考えてみなければと思っているが尖閣周辺の状況が劇的に、平成14年以降、変わっているとは考えていない。
山谷えり子議員
それは国民の理解、認識とは全く違うと思う。 特にこの一年、民主党政権になってから領土・領海・主権を守るという態度がハッキリしないから、例えばロシアは択捉で千数百人の軍事演習をした。メドベージェフも今度、北方領土に行くと言っている。竹島の北一キロの所で韓国はボーリングを始めている。

その事に対し私が質問主意書を出したら、閣議決定された政府答弁だったが、 「報道では承知しているが政府としては確認していない」(政府答弁:PDFの3/4参照)というふざけた答弁書を寄越してきた。

沖ノ鳥島は島ではなく岩だといって、中国の艦船10隻が長い間演習をしてきた。それに対しても十分抗議をしなかった。

奄美大島の沖で日本の調査船が調査していたのを中国の船が来て「向こうへ行け」と言った。その時も十分に抗議しなかった。

そして今回の事になってきている。一連なんです。この一年が特になんです。それに対して今の認識というのは余りにも現実と国民の思いとにかけ離れている。再度答弁をお願いする。

仙谷官房長官
山谷先生とはそういう意味での見解を異にします。
山谷えり子議員
それ(「見解を異にする」)は答弁をずらす時の手法。もっと謙虚になって国民の思いと現実認識を改めて考え直して頂ける様に…。

<<野次:~沖縄は日本の領土じゃないんだよ、(今の政権にとって?)~(発言者不明、聞き取りづらいが話の流れから自民議員の民主批判と思われる)>>

答弁になっていないです、確かにそうです。見解を異にしますでは国会の審議成り立ちません。もう少し誠実にお答え頂けるか。

仙谷官房長官
そもそもの認識・評価が違う訳であるから、例えば国民と仰るがその国民というのは一億二千万のうちどれぐらいか、誰と誰なのかと言えば、これは、国民全てが、山谷氏が仰る認識・評価をされているという風には私は思っていないし、少なくとも私はそういう評価をしていないということだ。
山谷えり子議員
時間が無いので、そういうおかしな答弁に納得している訳ではない事を伝えたい。その様な官房長官の答弁が、国民に今、段々違和感を持たれている。その事を認識頂きたい。

領土議連としては、国境離島・特別離島振興法、或いは振興策、予算の充実なども考えているので、前向きに検討して頂き、また、現地の声も、議事録をもう一度読み直して、私の言っている事に利があると思う部分は謙虚に検討し直して頂きたい。

<<速記止まる>>

山谷えり子議員
私がロシア・韓国・中国…この一年の事例を言った。仙谷氏がこれまでと同じだというなら、具体的な事案でそれを示して頂きたい。
仙谷官房長官
尖閣諸島が我が国の領土である事は、歴史的にも国際法上も疑いのないところだ。ここには領有権を巡り解決すべき問題はそもそも存在していない。領土問題は我が国の主権に関わる極めて重要な問題であると認識している。

例えば北方領土問題。この様な認識のもとに政府としては今後とも精力的に領土問題の解決に向けて取り組んで参りたいと考える。

山谷えり子議員
恐らく答えられないから、そういう全く答えになってない文章を読み上げたのだと思う。答えられないなら「後刻調査して報告する」等の答えでいい。
仙谷官房長官
山谷氏が指摘された個別の様なケースについては適時適切に外交当局、その他、或いは海上保安庁、対応してると確信している。
山谷えり子議員
この一年とそれ以前、こんな事がありましたかと聞いている。
仙谷官房長官
少なくとも、この一年だけに発生して、それ以前、つまり自民党内閣時代に、ある種、なんというか領土領海を巡って漁船が拿捕されたり、或いは工作船が近寄ってきたり、その種の事が無かったと言うよりは、時々はそういう案件があった、という風に私は理解している。
山谷えり子議員
そういうレベルの事は、それはそうなのだが、例えば北方領土で演習が有ったか。竹島の横で海洋基地のボーリング、韓国始めていたか。そして白樺ガス田、海の色が変わった、中国は掘り始めてる。こういうことが有ったか、という事を聞いてる。
仙谷官房長官
例えば白樺のガス田で掘っているかどうか知りませんが、海面が濁ったというのはあるが、そもそも白樺のガス田にあの様なボーリングの仕組みを作ったと言う事は、別にこの内閣になってから作られた事ではないと承知している。

択捉島の実習が何ゆえ行われたか、これはロシアに正さないといけないが、それ迄に一切のロシアの軍事的な施設や要員が居なかったかどうなのか。

つまり民主党政権が出来てから初めて、択捉島にその種のもが持ち込まれたかどうなのか、これは、これから調べてみたいと思っている。

山谷えり子議員
白樺ガス田の横に本格的な掘削の、色々な施設が出来たのは、麻生内閣の末期、衆議院選挙に突入するその時期を狙って中国がやり始めてた。だからこそ現内閣は本腰を入れてきちんとやって欲しいと申し上げている。

国境、離島を守る為の振興の法律・政策、そうしたことも積極的に作り頂きたいと思っている。

※注釈 ここまでも酷い内容だったが、ここからが本番。耳を疑う内容です※※

続いて、岡崎大臣に「第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」について伺う。

これは勿論読みましたよね。

岡崎トミ子
はい。
山谷えり子議員
これは五年毎の見直しだから今後五年間の政府の公約とする事が可能になるものだが、議事録を読んだが、仙谷官房長官は「全然エッジが効いてない」とかなり煽っている。

読んだところ、私は非常に違和感がある。国民的なコンセンサスとは全く違う事が書かれている。そして審議会の委員に聞いても「否、審議会ではそんな事話してない。多分ワーキングチームだったのだろう」と。

パブリックコメントでも反対意見が物凄く多かったのに、別の事が書かれていたり手法と纏め方、纏めた物に非常に疑問がある。

最初は「秋のパブリックコメントをやる」と言っていたが、7月に突然「秋のパブリックコメントを止める」と言った。これは何故か。

岡崎トミ子
まず、第三次の男女共同参画基本計画については、本年7月の男女共同参画会議から総理大臣に出された答申に沿って策定する事としている。

この答申を取り纏めるにあたり公聴会と意見募集を行い、国民からおよそ13,000件もの様々な意見を既に頂いている。

更に政府が第三次基本計画の原案を作成するにあたり、出来る限り早い段階で国民から意見を頂くと言う事が計画案の策定作業に資する、との考えの下で、8月に第三次基本計画に盛り込むべき具体的施策に関する提案募集を行った。

今度は提案募集で国民から頂いた提案も踏まえて、男女共同参画会議や基本問題・計画専門調査会の委員にも意見を頂きながら、第三次の基本計画の策定を進めたいと考えている。

山谷えり子議員
8月の提案募集はこれに賛成するものしか扱ってない。そして13,000件のパブリックコメント、その通りです。

しかし、例えば15頁の(※注釈PDF 19/77)第2分野、「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」の頁で、「具体的な取り組み」と書いてあって「配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討を進める」、「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と言い切っている。これは驚きです。

第2次基本計画は私が担当したので、全く違います、これは。「また、時代の変化等に応じ家族法制の在り方について広く課題の検討を行う」とある。そして13,000件のパブリックコメントがあったが、実は事務局の方が「選択的夫婦別姓の法制化反対」、「男女の違いを尊重すべきではないか」、「専業主婦の立場から特定の生き方を押しつけるものではないか」という意見が特に多かった分野です、と言っている。では賛否は何割何割ですか、と聞いたら「数えていません」と。

ふざけないで欲しい。私は教育再生担当の総理補佐官でもパブリックコメントは一杯やった。全部数え、カテゴリで分けた。それがたった13,000を数えていないという。しかも「この反対は非常に多かった」と事務局は説明している。にもかかわらず、「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である」と言い切っている、国会審議も経ずに。

こんな独裁、暴走、「エッジ効かせた」んですか、仙谷官房長官。何故こんな事が許されるのか。

仙谷官房長官
パブリックコメントの分類分記の状況は分かりませんが、民主党は従来から夫婦別姓をしっかりとマニフェストにも掲げ、これを党の方針にしてきた。

私どもは山谷議員の様な有能且つ優秀な女性が、日本の社会に於いて適切な処遇を、或いは社会的な地位を得ていない、と。この事が日本の、とりわけこの2,30年の施策の誤りの最も大きな原因である、との基本認識がある。

今、どんな国家試験、会社の入社試験を見ても、成績上位の者は女性の方が圧倒的に多い。こういう一般的な事が良く伝わっている。或いは、海外で活躍されている方々も実は、女性の方が圧倒的に多いのではないかという事も、私ども良く耳にする。

しかし国内は例えば女性管理職の数、パーセンテージを見ても、非常に有資格者が居ても、この方々が働きながら、子供を育て、家庭を夫婦で一緒に運営、経営する、と。

この事がどうも日本の社会が出来ないという事が最大の問題である、と認識している。此処を改革しない限り日本の成長も、或いは我々のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)とよく言うがそういう事も良くならない。そんな思いの下で多分、こういう…基本計画の文章が作られたと思う。

山谷えり子議員
男女の「イコール・オポチュニティ(機会均等)」は当たり前の話で、その事を聞いている訳ではない。

世論調査でも最近は、選択的夫婦反対の方が増えている。国民の意識と違う事、パブリックコメントとも違う事を何故やるんですか、と聞いている。

岡崎大臣にはこれも重ねて聞きたいが、実は質問主意書を出して、政府から8/20に閣議決定で答弁を頂いた。

※質問主意書情報 ※質問主意書 ※政府答弁書
『(三)夫婦別姓は親子別姓家族になる。民間団体の調査では両親が別姓になったらイヤだと思う。変な感じという中高生が都内で6割居たと。男女共同参画会議の中で、この導入が家族崩壊に繋がっていないか等の意見は出されたか』

或いは

『(四)ファミリーネームが無くなる事で子供の育ちにどの様な影響があるか。この点について、男女共同参画会議ではどの様な議論があったか』

或いはまた

『(五)(選択的夫婦別姓が)社会の起訴単位である結婚制度を弱体化していくのではないかという事に対する議論がなされたか。具体的に示されたい』

と聞いた所、

『御指摘の点についての意見は述べられていない』と。つまり議論されていない。家族がどうなるか、ファミリーネームによる家族の絆の事がまったく議論されていない。

『(六)「仕事上、結婚して氏が変わることで不利をこうむる」という主張があるが、現実には通称使用が現場などで柔軟に認められるケースが増えている。むしろ、そちらを進めていくべきではないか。政府の方針と見解を示されたい』

という私の質問主意書に対して、政府答弁は

『御指摘のような見解があることは承知している』

まぁ酷い答えです。

これも含めてこの議論、福島瑞穂大臣が当時ですから、岡崎大臣はまた違う考えを持ってるかも知れない。或いはもう一回検討して、文章を練り直さなければ、国民の思いとは違うものがあるんでは無いかと。どうですか、その辺は。

岡崎トミ子
まず先程、国民から意見を13,000件頂いたと述べた。国民の意見はしっかり聞いているが、その中身は賛成か、反対かだけではなく、意見を述べているものもある。

しかもこの13,000件については736種類に類型化して公表している。改めて数を集計するということは意義が薄いものと思っている。

意見募集を受けて提出された意見は、大変多い所で、具体的な賛否を集計する事は作業上も非常に困難であると。ということで実は、基本問題計画調査会においては事務局から説明を行い、委員の皆さんに議論頂いた。民法改正に関する記述について修正すべきという議論はありませんで、答申に於いても「中間整理」と同様の記述となったものである。

つまり反対の意見もあった、と言う事を踏まえて尚、変更する必要ない。そういう結果になった訳である。

そして家族の事に関しては、確かにいろんな意見がある事は知っている。時代の変化に応じて、家族構成のあり方について幅広く検討を行っていくそういう状況であるので、これからそういうものについては、なされていくと思う。

是非、山谷委員にも幅広い観点から物事を考えていく。反対の意見が有ったとしても、私どもの政策に於いては長く政権を執ってからでも、民法改正の方向に向けてやっていくということだ。これまで委員の皆様の議論を聞いても、そうした事についての議論は無かった。反対の意見が有っても進めていくべきであると直接伺ったところだ。

山谷えり子議員
幅広い観点から議論をして欲しいというのは、私はそれを言っているのであってだから、もう一度考え直して下さいと言っている。 この中には非常におかしな――細かくやりたかったが時間が無いので次に譲るが――

例えば『「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(※PDF1/5参照)」(性と生殖に関する健康と権利)の考え方が認識されてこなかった』と書いてある。

実はこれ、第2次基本計画で落としているものだ。

第2次基本計画ではどう書いてあるかというと(※8.生涯を通じた女性の健康支援)

「人工妊娠中絶については刑法及び母体保護法において規定されていることから、それらに反し中絶の自由を認めるものではない」と明記した。

しかし「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」、このライツの解釈には幅がある。つまり「中絶を女性の基本的人権、幸福追求権と考える」との考え方があり、これはイスラム圏、カトリック圏では勿論認められない。日本でも法制上そうはなってない。しかしワーキングチームの議事録を見ると、「中絶の自由を認める様に、踏み込んで書いて欲しい」との意見もある。

それに対して福島大臣が「『中絶の自由を認めるものではない』との論争があるところで、むしろ『立法を含めて検討をする』というふうにした方が良いのではないか」、「書きにくい事ではあるが『早期に制度的法整備をすべき』と書いて欲しい」と別の議員が言っている。

つまり、これはどういう事かというと「中絶を女性の権利として書いて欲しい」と。それはどういう事かというと、

中絶をするのに一時金を支給できる様な。既に革新自治体ではそういう事を内緒でやっている自治体もある。

それらも含んでの事なんです。これも国民の意識と全く違う事だ、と指摘したいと思う。

それから、例えば、(※PDFの20/77参照)
「④家事、育児、介護、ボランティア活動などの無償労働の把握」と書いてある。

家事、育児、介護は無償労働ではない。愛の営みだ。この様に、非常に違和感のある部分がある。

或いは(※上記PDFの41/77-2行目参照)

「性的指向(異性愛、同性愛、両性愛)を理由として困難な状況に置かれている場合<略>人権尊重の観点からの配慮が必要である」

異性愛を性的指向と言ってる。異性愛によって人権尊重、人権侵害、どんなものが起きているのか。これも全く分からない。議事録を読んだが、何の議論もなく突然出てきている。非常に違和感がある。

これ、もう一回謙虚に、岡崎大臣のリーダーシップの下で、それこそ幅広く、国民の意識、国民の思いにたった計画の練り直しをして頂きたい。

12月末に閣議決定ということだが、今後五年間の基本方針になるものである。これがそのまま通ったら、家族の破壊、或いはまたジェンダーフリー運動が行われていくだろう。子供達の教育にも影響がある。重大な問題である。如何か。

岡崎トミ子
いろいろな観点から言われたので、内容の変更と言う事で答弁すれば宜しいか?

<山谷「もう一度考え直してということだ」>

答申の取り纏めに当たっては、公聴会や多くの皆さんの意見の募集を行って国民の意見を聞きながら議論を進めてきた。

先程申し上げた本年7月に総理大臣に答申された内容で、政府としては出来る限り答申の内容に沿って基本計画を策定していく、ということだ。基本計画は今後五年間、具体的な施策を取り纏めることになっている。この、位置付けが異なるもの、その違いにも留意しながら策定していく、と申し上げたい。

山谷えり子議員
これは国会審議に掛けながら、国民の理解が得られるものにしていくプロセスを取って頂きたい。この問題はまた続けてやりたいと思う。

時間が無くなったが、蓮舫議員に事業仕分けについてお伺いしたい。

私は教育再生担当の総理補佐官をしていた。全ての子供達に高い基礎学力と豊かな心、教育基本法改正でも、豊かな心、情操心、道徳心を高めるというのが入っているし、それから地域間格差を無くす、つまり日教組支配が強い所は、全国学力調査をすると下の方に並ぶ。沖縄、北海道、大阪、高知、三重とか…。

大阪の橋下知事は「大阪の子供達に申し訳ない。大阪の子供達が馬鹿なんじゃないんだ。大阪の先生達、そして糞教育委員会が悪い。自分はしっかりやる」ということで、補習をする、宿題を出す…、物凄くやった。その結果、2年目、3年目でどんどん上がってきた。算数で言えば大阪は、最後の3回目は22位まで行っている。

つまり全国学力調査で順位を付けるのが目的ではない。何処をどう頑張ればいいかが現場でしっかり分かる。そして頑張る首長が物凄く結果を出している。高知も頑張っている。沖縄も読書活動をして読解力が上がってきた。

この全国学力調査をサンプル調査にしてしまった。これでは駄目だ。日教組が大手を振るってまた緩み教育、歪み教育をしてしまう。

子供達が可哀相です。良心的な蓮舫さん、そんな事が許せますか。

蓮舫
山谷委員がまさに、この国の全ての子供達の教育力、或いは体力の向上に向けてどうやって努力をすればいいのか、これまで頑張ってきた事は、私は勉強させて頂いている。

今ご指摘の日教組の問題、私は因果関係が良く分からない。そこは質問通告もないので今答弁する事は出来ないが、ただ、全ての子供達が等しく学ぶ権利を保障すると同時に、持てる力を最大限に引き延ばす為に、国、都道府県、市区町村が一体となって、或いはその地域の保護者、大人が一体となって育てていくという考えに私はまったく違和感がない。

山谷えり子議員
全く同感だ。だからこそ全国学力調査、悉皆(しっかい=全部の意)調査が必要。教育長、首長の7割はやって欲しいと言っている。そして希望したら沢山の人がやった。つまりお金が無い所はやれない、或いは日教組が強い地域はやれないという状態になっている。だからこそ悉皆(しっかい)調査が必要なのだ。もう一度、これを見直しできないか。
蓮舫
調査するしないによって、それが結果として恣意的にデータが使われる事があってはならないと思っている。ただ、昨今のこの国の経済事情を是非考えて頂きたい。

潤沢な税収があれば全ての地域、全ての子供達の体力、学力、全部調査してどのような対抗措置、政策を執ればいいのかを私もさせて頂きたいがそれよりも仕分けをして思ったのは調査に30億の費用を掛けるならば実際に学力をどのように上げるかの政策に有効に税金を使わせて頂きたい、と議論したところだ。

山谷えり子議員
全国学力調査にかかった費用は57億。サンプル調査で節約できるのはたったの24億です。子供手当何兆円バラ蒔いているんですか。農家の個別保証のバラ蒔きは1兆円ですか。そんなバラ蒔きをするよりは、しっかりとしたデータを基にサポート先生も送る様にした、麻生内閣では。だから上がってきているのだ。

そんなメリハリの利いた、困難を抱えている地域を応援して地域間格差を無くす全国学力調査、悉皆調査がどうしても必要なんですよ。現実を分かって下さい。

蓮舫
熱い思いは良く分かる。ただ学力テストの経年調査が出来ない形で40%の抽出で36億円の予算が本当に適切かどうか、事前ヒアリングも含めて民間有識者、特に現場で教育に携わっている方に評価者として入って頂き丁寧な議論をした。そこは是非、誤解の無い様にお願いしたい。
山谷えり子議員
議事録を読んだが、その様な印象を受ける事が出来ない。それから、道徳教育も半分になっている。事業仕分けで、節約してはいけないことを節約してしまった。

「なぜ2番じゃ駄目なんですか」も同じ。もう一度、必要なものを見直しては如何か。

蓮舫
私の発言は、是非、前後も含めて読んで欲しい。事業仕分けは、税金で行っている事業の理念や目的は一切否定していない。ただ、その目的を達成する手段として、適切な税金の使われ方がしているかどうかを外部有識者、評価者の目も含めて、丁寧に見直しを行ってきたところだ。
山谷えり子議員
もう時間ですから止めますが目的の為に手法をどうするか、の「手法」によって見方が違うと言う事を申し添えたい。

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