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H23.08.11 衆院本会議・石破茂議員【特例公債法案 怒りの賛成討論】

たった9分間の演説に、石破さんの気持ち、そして私達反民主の人々の思いが凝縮されています。そもそも「賛成討論」なのですが、こんな賛成討論今迄見た事がありません。久々にこの様な痛快な演説を聴いたので全文文字起こしをしました。是非、動画をご覧下さい。兎に角、素晴らしい演説です。石破さんの演説は名演説と言われるものが多いのですが、その中でも群を抜いた名演説だと思います。



石破茂議員
自民党・無所属の会を代表して、政府の「平成23年度に於ける公債の発行の特例に関する法律案」に対して賛成の立場で討論を行うものである。

予算は政府の姿勢そのものであり、それを裏付ける財源も又同様である。しかるに平成23年度に於いては予算は成立しているにも拘わらず、その執行を可能とする37兆円の公債特例法案が未だに成立していないという異常な事態が8月11日の今日まで続いている。これは菅内閣自体が極めて異様な政権であったと、それを証明することに他ならない。

国民にとって誠実な政府とは何か。それは選挙を常に強く意識し、国家・国民の利益よりも政党の利益を優先させるような姿勢を決して取ることが無くポピュリズムに堕する事のない政府である。私はその様に確信する。

2年前の丁度今頃を議員各位は今一度想起をして戴きたい。あの酷暑の中で行われた総選挙に於いて、民主党公認候補は有権者に対して一体何を訴えたか。「子供手当は一律2万6千円支給する、高速道路は全国無料化する、高校は無償化する、農家には売れた金額と生産に掛かったコストの差を個別所得補償する」、そう訴えた筈である。

そして、「マニフェスト実現に必要な予算は2010年度で7.1兆円、11年度で12.6兆円、12年度で13.2兆円、13年度で16.8兆円である。この財源などは無駄を省けば幾らでも出てくる、消費税アップなど議論する必要もない」。そう豪語し政権を獲得したのではなかったか。違うか!

あれから2年、その実現は一体どの様に図られたのか。その総括も反省も、国民に対する明確な謝罪も、未だに一切行われていない。

昨年の参議院選挙に於いて民主党のマニフェストには国民から大きな疑問が投げかけられ、参議院の与野党の議席数は逆転したのである。この国民の審判を謙虚に踏まえるならば、平成23年度当初予算編成に於いて、マニフェストを大幅に見直すことにより、野党の理解が得られる内容とし、特例公債の発行額も減額されるのが当然であった筈にも拘わらず、菅内閣は一顧だにしなかったのみならず、3月11日に未曾有の大震災・大津波が発生しても尚、我が党が要求した予算の組み替えに応ずることはなかった。

そして、「マニフェストは相当程度達成されている。未だに衆議院4年の任期の半ばであり、あと2年待って貰いたい」「公債特例法案の成立が遅れているのは、これを政争の具としている野党の責任である」等と虚言を弄し強弁を繰り返してきたのではなかったか。

菅内閣の本質は、「面倒なことは先送り、悪い事は全て他人の所為」、その姿勢に尽きるのである。それが最も明らかな形で現れたのが、この公債特例法案成立の遅れであり、発災から丁度5ヶ月となる今日に於いても尚、復興は疎か、復旧すら遅々として進まない被災地の現状であり、抑止力について深く考えることもなく、よく学びもしないままに、軽はずみな言辞を弄して沖縄の信頼を失い、解決の目処が全く立たない普天間基地の移設問題である。

我々は一貫して「ばらまき政策」、即ちそれぞれの人々や地域の特性を一切捨象したが故に政策効果に乏しく、財政危機の今日にも拘わらず巨額の予算を必要とし、その財源の当ても全く無いマニフェスト主要政策の修正・撤回を求めてきた。

今回我々が公債特例法案賛成に至ったのは、一連の自民・公明・民主三党の協議の結果、子供手当は撤回され、来年度からは児童手当の復活・拡充が実現すること、高速道路無料化の社会実験は24年度予算に計上されないこと、高校無償化と農家戸別所得補償については制度のあり方につき政策効果の検証を基に、必要な見直しが検討されることについての合意を得ると共に、歳出の見直しについては今年に於ける歳出の削減を前提に、今年度第3次補正予算ならびに来年度予算の編成プロセス等にあたって誠実に対処することが確認されたからである。

勿論これで決して充分ではなく、今後更に詰めていかねばならない課題は数多く存在する。自民党は、既に行っている民主党の主要政策の政策効果の検証を更に精緻に行い、必要な見直しの実現に向けて最大限の努力を行うものである。高速道路料金は受益者負担の原則を貫くことは当然である。一律支援を行うことにより美名の下に格差解消の本質を見失った高校無償化は見直されるべきだ。農家戸別所得補償は、重点化の視点を更に充実させると共に、条件不利地域に対する日本型の直接支払の実現を図るべきであり、基盤整備費を所得補償の財源に充てるなどというブレーキとアクセルを同時に踏むがごとき支離滅裂な政策は見直されるべきは当然である。

最後にこれだけは申し上げておきいた。民主党は「マニフェストは国民との契約である」と高らかに宣言した筈である。それを大きく見直すのであれば、一方の契約の当事者であり、主権者である国民・有権者に対して、何故見直すに至ったのか、明確かつ真摯な説明と謝罪が必要な筈であり、本来ならば今一度国民の信を問うべきものである。三党協議の際、このことを再三に渡って指摘してきたにも拘わらず、幹事長が通り一遍のお詫びをしただけで済まそうとする姿勢は、極めて不誠実であると断ぜざるを得ない。7月中に行なわれるはずであった民主党のマニフェスト検証作業も、未だにその方向性が示されていない事も問題である。

菅総理が漸く退陣を明言し、今国会中に民主党代表選挙が行われ、新内閣が発足する運びとなっている。小沢元代表は昨日の講演で「公約の実現が難しくて出来ないというのならもう辞めなさいとなってしまう。何としても国民との契約を実現しなくてはいけない」と述べたと伝えられる。「難しくてできない」のではなく「そもそも出来もしないことを約束した」ことが問題なのである。

来る民主党代表選挙に於いては、復興財源のあり方とともに、マニフェストの見直しと、野党との関係が大きな争点となる。本来選挙で国民に信を問うべき事態であるにも拘わらず、被災地の現状、予断を許さない国際金融経済情勢をも勘案して、なぜ我々が賛成するに至ったかを、代表選の結果がこれからの日本国の命運を決定づけることになると良く認識して、民主党の諸君は深く考えるべきなのである。

勿論我々はマニフェストだけで選挙に敗れ、下野するに至ったとは考えていない。自民党は永く政権の座にあったことにより、いつしか国民に対する畏れと感謝の念を失ったと国民は感じ、自民党に対する拒絶感が横溢していたことは間違いのない事実である。私は政権内部に居た者としてその責任を痛感している。

前回総選挙の結果は「自民党が駄目だから民主党」という国民の選択でもあった。来る総選挙では「今度は民主党が駄目だから自民党」という選択を国民に求めるようなことが決してあってはならない。「駄目比べ」を繰り返していたのでは本当にこの国は終わってしまうのである。

自民党は謙虚に真摯に政策を錬磨し、心ある諸君と共に日本の再興を実現するために政権を再び国民から託して頂ける日が一日も早く到来すべく全力で邁進してまいる所存である。

尚、最後に申し上げておくが、近く総理大臣が替わると言われている。民主党政権になって早三人目の総理である。総理が替わるならば解散して国民に信を問え、そう言ってきたのは諸君ではないか。言った事を実現されたい。そのことを最後に申し上げて私の賛成討論とする。

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