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麻生さんの為公会例会の動画と要旨を纏めてみた(2011年)

今年1月からの為公会例会の動画と要旨を纏めてみました。(※今後の記事も此処に追加します)

※2011.10.27の動画を追加しました(2011.10.29)。

民主党の問題点とそれにどう対処すべきか、またこの国難に何をすべきか等々、麻生さんは一切ブレることなくその方針を示している事が分かると思います。まるで自民党が政府の足を引っ張っている様なマスコミ報道は明らかに間違いです。

注目すべきは6/23に話された内容。当時は通常国会の会期延長が50日か70日かを巡って混乱し、マスコミも「政局」と煽っていましたが、何故自民党が50日と主張していたのか。あの時、国民と良識有るマスコミがその真意を分かって50日を後押ししていれば、その後の代表選の混乱も、不完全内閣の誕生も、会期4日の臨時国会の混乱も、3次補正の遅れもここまで酷い状況では無かったかも知れません。無論、無能な民主党ですから何の道混乱は避けられなかったでしょうけどね。(2011.10.01)


2011年10月27日
■要旨■
  • 先週金曜日、粕谷茂先生がお亡くなりになられた。我々が宏池会から離脱して大勇会を結成したときを始め、「男・粕谷」と言われたあの心意気を忘れることはできない。やはり、時の権力者に仕掛るのは大変なものだ。平成3年の東京都知事選挙、当時の小沢一郎自由民主党幹事長が抱えた元NHKキャスターに対し、「東京のことは東京で決める」と現職・鈴木俊一都知事を推し、選挙戦に勝利した。自分の信念を通す「党人政治家」としての真骨頂を見たように思った。我々は見習うべきことが多かった。粕谷先生が御存命中に政権奪還を果たさねばならなかったと、悔いるところは大きい。
  • 政権奪還への道とは、我々野党にとっては、何と言っても解散・総選挙に追い込むことだ。「追い込む」と言うとなんとなく変に聞こえるかもしれないが、解散・総選挙で政権を奪還し自由民主党が政権を担う方が日本の為になると、我々はそう信じている。その政権奪還の為に解散・総選挙に「追い込む」のは当然のことだ。
  • そう訴えるだけの理由は確実にある。この2年間で、国民との契約とまで言った民主党のマニフェストは破綻した。そのマニフェストを見て、多くの有権者が投票したのだが、ほとんどが実現されなかった。広げた大風呂敷を修復しているが今の内閣かもしれないが、言ってるそばからまた、増税などいう別の風呂敷を広げようとしているが、これにも穴が開いているように見える。この状況から脱却しなければ日本の為にならないことははっきりしている。
  • 3.11以降の震災復興対応にはきちんと協力する。予算やその税源の問題など、他にもやらねばならないこともある。しかし、民主党は「増税はしない」と言って選挙を戦ったのだ。それにもかかわらず増税しようとするのは、明らかに約束違反だ。それでも増税するなら国民に信を問うべきだとの、自由民主党の立場を明確にしておくことが大切だ。皆さん方もその点を踏まえて対応してほしい。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年10月20日
■要旨■
  • 本日より第179臨時国会が開会される。3次補正予算や違憲状態と指摘されている選挙制度改革など、課題は多い。いずれにしても、国会開会が遅き失した感は無きにしも非ずだ。
  • 考えてみれば、自らの延命の為に菅前首相が中途半端な2次補正予算を組んだこともあるが、とにかく、このスケジュール感の無さ、そして、スピード感の無さは、今から言っても始まらないかもしれない。復興に関するスピードも、後世、指弾されるべきものだろう。
  • その3次補正を含めた財源について、今、いろいろと話が出ているが、先週の当例会でも申し上げたが、増税で賄うべきではない。この点は何度でも申し上げる。
  • 1997年に消費税を3%から5%に引き上げた時も、結果として全体の税収は減った。そんな昔の話ではない。物忘れもいい加減にしてもらいたい。
  • ここは、償還期間の長い公債で賄うなど、いろいろなやり方がある。今は政府が投資をすべき。それによって、民間の活力が出てくれば、それが日本のGDPを大きくする、即ち経済成長することになる。これが結果として、税収を上げ、公債依存度を下げることにもなる。不況だ、円高だといった国民生活全てに、この経済成長が関わってくるのだ。その為に何をすべきかということは、答えははっきり出ている。安易に増税に走るのには、断固反対していかねばならない。
  • 少なくとも、「増税はしない」と言って、民主党は先の総選挙を戦った。それが、増税に舵を切るなら、それで選挙をしてもらう、国民に信を問うてもうらうのが当然の筋だと思う。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年10月13日
■要旨■
  • 震災復興の財源に関して、政府が増税方針を決定したと報道されている。自民党も税調を中心に、財源についての議論が始まっている。
  • 基本的に、増税によって復興財源を賄うべきでない。増税すると、間違いなく景気が悪くなる。増税で財源を賄うのは間違っている。増税はすべきではない。これが一番の基本だ。
  • 今、日本では、大震災の影響で不況・不景気という話になっているが違うと思う。今日までの約20年間、資産がデフレーションを起こしたことによって、日本は不況になってるのだ。資産デフレによる不況が一番の根底にある。従って、資産デフレ不況から脱却しない限り、景気が回復することはない。
  • 株価も1989年から比べ、日経平均で3万円以上安くなっている。資産がそれだけなくなったということだ。地価はもっと下がった。ゴルフ場の会員権も下がった。これが現実で大本だ。
  • これを解決するには、どうすればいいか。景気を上向かせるには、消費が伸びるか、設備投資が伸びるか、政府支出を伸ばすかしかないが、前者2つが伸びないのなら、政府支出しかない。即ち、公債発行によって、きちんとした景気刺激策を行う以外にない。ここは、思い切って、償還期限の長い公債を発行すべきだ。何も10年と決め付けることはない。やり方はいくらでもある。
  • 戦前、高橋是清翁が行ったデフレ不況脱却の手法を、今一度、思い出すべきだ。増税でなく公債発行で、関東大震災や世界恐慌に伴う不況から脱したという歴史を、政府与党は勉強し直されたらいかがか。
  • 私は総理在職中、消費税率引き上げについて、景気が好転してからという前提で法律に書き込んだ。景気が好転していない今の段階で増税するのはいかがなものか。かつて消費税を3%から5%に引き上げた時、結局、全体の税収はいくら減ったのか。その歴史を忘れてはならない。ぜひ、それらを踏まえた、きちんとした対応を望みたい。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年9月29日
■要旨■
  • 今週月曜、小沢一郎元代表の秘書3名に、ほぼ検察側求刑通りの有罪判決が言い渡された。これは、極めて重たいものだと思う。
  • 小沢氏が起訴される前、私は彼を「灰色」と申し上げた。それが、同じ事件を扱った裁判で秘書3名が有罪となると、これは「灰色」から「限りなく黒に近い」状況になってきたと考えられる。
  • その時も申し上げたが、黒白をつけるのは確かに司法の場であろうが、政治家は自らが「白」であることをきとんと説明すべきだ。そして、説明すべき場は、説明が二転三転する記者会見ではなく、国会であるべきだ。
  • その証人喚問を行うべき予算委員会の与党筆頭理事は、岡田前幹事長だ。岡田氏は幹事長当時、小沢氏は国会で説明責任を果たすべきだと言っておられた。それなら、委員会で議決し、出頭を要求すべきだと思う。
  • さて、3次補正予算について、政府・民主党内で話が進んでいるが、とにかく遅い。まったくスピード感がない。スケジュール感がない。これが、現与党の大きな問題だ。
  • 国会対応もその場しのぎばかりだ。先の通常国会中、双方で確認した法案処理も進んでいない。それどころか、当初は予算委員会も開かずに4日間で国会を閉じようとしていた。
  • どう考えても、緊張感、スピード感、スケジュール感に乏しい。ここはやはり、予算にメドが付いた段階で、速やかに、国民に信を問うてもらうほかな。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年9月22日
■要旨■
  • 先週金曜日の本会議で、今国会を今月30日まで延長することが決まった。極めて短期間の延長だが、そもそも、はなから会期を4日間としていたことが間違い。新しい内閣が発足したにもかかわらず、予算委員会も開かず国会を閉じようというのが間違いだ。
  • 今国会で成案を得ると与野党で合意している、原子力事故調査委員会設置法案、二重ローン救済法案、そして私立学校復旧助成法案について、これらを審議する委員会すら開かれていない。おかしいではないか。民主党は何度、約束を反故にするつもりなのか。
  • 加えて、台風や豪雨被害に対する速やかな対応も求められている。災害対策特別委員会など、即座に開かれるべきだ。民主党は、国会を動かす気があるのか。
  • 官房長官に至っては、次期国会は3次補正だけ審議できればよいとの趣旨の発言をされている。国会の召集時期決定は内閣の専権事項だが、延長を含んで会期を決めるのは国会だ。政府ではない。いつから国会の会期決定が、立法府から行政府に移ったのか。本当にどこを見て政治をしているのか。
  • 今国会の会期は今月末30日までとなっているが、臨時国会は通常国会と違って2度会期延長できるのだから、大幅に延長し、やるべきことをやった方がいい。先ほど申し上げたように、与野党で既に合意している案件でもこれだけあるのだから、他にも懸案は山積みだ。大幅に延長し、そういったことを処理し、3次補正予算を成立させ、そして、予算にメドがつけば、堂々と解散・総選挙で信を問うべきだ。そうでなければ、いつまで経っても、民主党の国会運営では事は進まない。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年9月15日
■要旨■
  • 一昨日、野田新内閣発足後初の臨時国会が召集され、昨日より、所信表明を受けての代表質問が始まった。
  • 何はさておき、会期が4日間というのはふざけている。問題が山積しており、これで十分と思っている人などいるはずもないのに、「4日間」が既定事実の如く進んでいる。
  • 会期が短い理由は、平野・民主党国対委員長の話によると、内閣が「不完全」だから。また、「素人」大臣がシビリアンコントロールということだそうだ。民主党内にも防衛政策に精通した者はいるだろうに、「素人」が選ばれたのは派閥均衡が理由か。派閥均衡こそ「古い自民党」だと叩いていたではないか。民主党が「古い自民党化」したら支持率が上がるとはどういうことか。もっとも、鉢呂氏の話に至っては問題外だ。
  • 野田首相についても、所信、きのうの答弁を聞いていても「らしさ」を感じない。
  • また、きのうの首相の答弁で、民主党のマニフェストについて、「作成時の検討・検証が不十分だった」と認めておられた。家を建てる時の設計図が間違っていたとなれば、設計図ごと変えてもらわねばならない。となれば、次にやることは明白で、率直に非を認め解散・総選挙で、再び国民に信を問うしかない。2年間学習されたことに基づいた新たなマニフェストを出してもらい、我が方の物と比べてもらう、それしかない。これは当たり前のことだ。
  • 先週も申し上げたが、我々は、予算にメドが付いたら、解散・総選挙を求める。とにかく、マニフェストは破綻し、政権担当能力の欠如が明白になったのなら、答えは一つ。我々はその心持で臨んでいきたい。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年9月8日
■要旨■
  • 総辞職した菅内閣から野田内閣に替わって約1週間が経った。支持率が回復したとの報道であるが、新しく民主党政権に替わった鳩山内閣に失望し、菅内閣に絶望した反動もあるのだろう。
  • しかし、野田内閣を見れば、陣容は派閥均衡、政府提出法案を党が事前審査するという。これこそマスコミが「古い自民党」の体質だと叩いたそのものではないか。「古い自民党」の体質が民主党に移れば、それはいいことになるのか。これは、民主党が「自民党化」していることを意味している。つまりは、政策決定の一元化だの政治主導だのと言ってきた、今までの民主党政権が機能していなかったを自ら証明したに過ぎない。これが、この2年間を見て、野田首相が出した結論なのであろう。
  • 野田首相は、3党による協議機関の設置を提案されているが、自民党としては受けるべきだと思う。拒む理由はない。国の為、特に被災者の為になるなら進めるべきだ。しかし、震災復興についてはさることながら、経済対策や税制改正について、少なくとも民主党内の意見はきちんと一本化してもらわないといけない。
  • 3次補正についても、きちんとまとめてもらわなければならないが、それがまとまらないというなら、政権担当能力を問われて当然だ。
  • そもそも、マニフェストも破られた。目玉政策も軒並みできなかったし、政策決定の一元化さえできなかった。ここまでマニフェストが無意味化したのなら、もう一度、国民に信を問わねばならない。どの段階かは別にして、国民生活に迷惑がかかることを極力避けるという観点からすれば、予算にメドがつけば、自民党としては解散を要求するのが当然だ。その覚悟で、臨時国会に臨むべきだと思う。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年8月25日
■要旨■
  • ようやく、菅内閣総理大臣が退陣を表明する、であろう。「する」と言えないところが、はなはだ迷惑であるが、たぶんあした、されるのであろう。それに伴い、民主党内で後継の代表を選ぶ動きが活発化している。
  • 他党の代表選挙なので、どうのこうのと言うつもりはないが、少なくとも今、民主党は与党第1党であり、代表になる方は内閣総理大臣になるという前提で考えなければならない。
  • それなのに、ここに至って政策論争が聞こえてこないのは、はなはだ不可解だ。加えて、目下、党員資格停止中の方のところに、立候補を表明している人や党の幹部が行くとは、どこを見て政治をしているのか。
  • 私も4度出馬したから分かるが、総理大臣を決める党首選においては、政策をしっかり詰め、全国の有権者の前でそれを示し、他の候補者と意見を戦わせるものだ。しかし、今回の民主党代表選は告示の2日後には終わってしまうという。あまりに短期間過ぎるし、安易過ぎる。これは学級委員の選挙ではい。とても、日本国の総理大臣という国家を担う重さが感じられない。
  • 自民党の場合、総裁選挙の期間中、候補者は全国を回り、多くのマスメディアの前で論争を重ね、いわゆるストレステストを受ける。建設的でない話もあるが、それらも含めて対応してきた。それに対し、民主党の代表選の期間は、どう考えても短すぎる。
  • どなたが代表選に勝利し首相になるか知らないが、今回の敗者は民主党という「党」ではないか。これが、代表選の「結果」だろう。
  • 自民党としては、復興に関する政策協議を拒むつもりはないが、早晩、次期首相も行き詰まることにならざるを得ないと推測する。その時は、堂々と解散・総選挙をやるしかないと申し上げておく。
  • 毎週申し上げているが、自由民主党はこういった状況において、ぶれることなく、揺らぐことなく、優先順位を付け、政策を実行していくべきだ。国難ともいえる今、被災地の為に何をすべきかははっきりしている。それを肝に銘じ、進んでいかねばならない。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年8月11日
■要旨■
  • 既にご存知のように、特例公債法に関し、3党幹事長間において合意がなされた。これに関しては、いろいろな評価があろうかと思うが、急激な円高、世界同時株安、大震災からの復興といった現下の情勢において、予算の執行が滞るような状況を避けることは当然のことであって、どこで妥協するかといったこともあるが、一定の評価をすべきものだと思っている。
  • また、今回の合意には、民主党マニフェストの見直しが含まれており、これは、次にどなたが首相になろうと実行していただけねばならないのは当然だ。
  • 一昨年8月の総選挙で、民主党はこのマニフェストを「国民との契約」とうたい、有権者の支持を獲得し政権を奪った。それが、「やってみたら違いました」となれば、その段階で、野党第1党の自民党に政権を渡すか、衆議院を解散して国民の信を問うのが常道だ。
  • 我々は先の総選挙で、「政権が交代したら混乱する」と何度も言い続けたが、実際そうなった。自由民主党は、先の総選挙、昨年の参院選において訴えてきたことを、今後とも愚直に訴え続けるべきだ。
  • 国会閉会直前の今月最終週に首班指名が行われるとか、その前に民主党代表選が行われるなど、いろいろな話があるが、これらに自由民主党が一喜一憂する必要はない。新しく首班に指名された方とどういう話をするかは、その後の話だ。ただ、忘れてはならないのは、参議院では“ねじれ”ていることだ。大震災後の日本経済や国民の生活を考えれば、協力できるものはしていかねばならない。その大前提として4Kに代表される主要政策を廃止、見直してもらうことが必要だった。しかし、あくまで主導権は自民党にある。
  • これからも我々は、「これが日本の為になる」と信じて訴えてきたことを曲げるべきでない。そして、国際社会における日本の信頼を回復させ、現下の世界経済の情勢においても、日本が先頭に立って範を示さねばならないという決意を新たにしている。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年8月4日
■要旨■
  • 子ども手当の見直しについて、昨夜、自民、公明、民主の政策責任者が協議し、きょう11時半からの3党幹事長会談で合意したとの報道があった。
  • しかし、本当にその通りになるか、皆さんも不安をお持ちではないか。以前、3党幹事長で合意した国会会期の延長については、菅首相の一言で反故になった。今回も同じようなことにならないという保証はない。
  • また、前回の総選挙において、この子ども手当は、民主党マニフェストの1丁目1番地であったはずだ。それを廃止するということについて、民主党内できちんと合意が取れるのか、にわかには信じがたい。
  • 更には、遠からず菅首相が交代して、新しい民主党代表が選ばれるのだろうが、その際、「私は断固、子ども手当を堅持する」という人になった場合はどうなるのか。
  • 少し考えただけでこれだけのことが出てくるが、それほど政治家の言葉に芯がなくなった、特に菅首相を始めとする民主党議員の発言には信が置けないということだ。これは、菅首相、鳩山前首相だけではなく、民主党全体の問題ではないか。
  • 民主党には、自民党の総務会に当たるものがないので、党の決定事項を、誰がどこでいつ決めているのか分からない。いつもふらふらしているのは、綱領もなければ、総務会といった決定機構もないという組織に問題があるからだ。
  • これではとても、国民は信用を持てない。やはり、早く解散して信を問うべきだ。被災地の復興が遅れているのは、偏に立法府の責任ではなく、我々の提案を一顧だにしない行政府の対応に問題があるからだ。
  • 特例公債法の審議にあたって、子ども手当の見直しは、その条件の中の一つでしかない。民主党のマニフェスト自体が問題だと、ずっと申し上げてきたので、この点だけは収めておいてもらいたい。
  • けさ、経産省では大臣が会見し、次官、原子力安全・保安院長、資源エネルギー庁長官を更迭すると、全てを官僚のせいにしようとしているが、政治主導はどこへ行ったのか。最初に責任を負うべきは、担当の大臣であり、それを任命した菅首相ではないのか。それを官僚だけのせいにするのは問題だ。
  • やはり、こういった問題をきちんと整理するためにも、早急に信を問うてもらいたいのが、率直な希望だと申し上げておく。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年7月28日
■要旨■
  • 今週月曜、今年度の第2次補正予算が成立した。内容に関しては物足りない、遅いと、言いたいことはいっぱいあるが、とにかく今やれることをやっていくしかない。今後、第3次補正、来年度予算の編成について、我々は積極的に提言を行っていくべきだ。
  • また、原発損害の賠償に関する、賠償支援機構法案、及び、仮払い法案が、本日午後1時からの衆議院本会議で可決される見通しだ。機構法は、与野党間で表でも裏でもいろいろと協議を重ね、まとまったものであり、仮払い法については、自民党・公明党などが議員立法で提出したものを修正・合意したものだ。
  • やはり、個々の法案・事案の対応について、与野党間で真摯に協議すべきである。我々はこれまでもそうしようとしてきた。立法府が今回の大震災に際し、行政府がやろうとしたことを邪魔したことはない。対応が遅れているのは、かかって行政府の責任だということは、はっきりしている。
  • 今、菅首相から退陣条件なるものが示されている。その再生エネルギー法案と特例公債法案について、退陣を促す為に早々に決着をさせるべきだという話があるが、如何なものか。
  • 再生エネルギー法案について、「原発を止める」と言っている人の下でできるのものなのか。その発言で、どれだけの影響が出て国益を損なったか。先ずは、それぞれの党がエネルギー政策を示し、エネルギーの全体像を描いた上で進めていかねばならないと思う。
  • また、特例公債法に関しては、繰り返しになるが、民主党のバラマキ政策の問題を指摘したい。いわゆる“4K”に代表されるこの問題について、岡田幹事長が謝罪したそうだが、菅首相は実際どう思っているのか。元々民主党は、政権を取ったら予算の組み替えで16兆8000億円を捻出すると言い、選挙に勝った。しかし、この2年間どうだったかと言えば、答えははっきりしている。実際、予算総額も公債依存度も増えたではないか。全く話が違う。
  • 我々はその点を、総選挙においても徹底的に批判してきたし、その後の参院選においては、「バラマキより種まき」だと主張し勝利した。責任政党として、そうした主張を堂々と貫きべきで、民主党内の政局に惑わされるのは本末転倒だ。
  • 政治家は言葉に責任を持たねばならない。しかし、この1年間、首相が言ったことで実現したものがいくつあるだろうか。今後とも自由民主党は、ぶれることなく、媚びることなく堂々と主張し、以て国家の為、国益の為に対応していきたい。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年7月21日
■要旨■
  • 今週は、とにもかくにも「なでしこJAPAN」ではないか。メディアを始め、ここまでの活躍を予想していなかっただろう。しかし、今まで一度も勝ったことのない米国、前回優勝のドイツにいずれも勝利した。体格で劣るなどの不利にも関わらず、結果を出した。
  • 「なでしこJAPAN」が世界のサッカー界に与えた影響も大きいと思うが、いろいろな部分で日本人に与えた影響は極めて大きい。決勝戦のPK戦前の両チームの表情の違いなど、微笑みと共に決戦に臨み勝利したことは、特筆すべきだ。
  • 様々な不利な条件を技術で補い、チーム一丸となった団結力であの結果を出したことは、我々「ものづくり」に代表される日本の産業、社会に与えた影響は極めて大きかった。また、それをまとめた監督のリーダーシップも素晴らしかった。
  • それに比べ政治の方はどうか。菅首相は、返金したとされる外国人献金の領収書は提示しない。また、エネルギー政策という国家の基本政策を記者会見で発表しておきながら、後から「個人の考え」だと述べる。迷惑の極みだ。
  • 首相のリーダーシップがないことは証明された。1日も早く代わっていただくことが、日本の国益に最も資すると思う。国会議員として、果たすべき責任を果たし、8月末の今国会閉会までには決着を付けるという気持ちで進めたい。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年7月14日
■要旨■
  • 先週のこの為公会例会で、「国家の根幹に関わるエネルギー政策を、“その場しのぎ”の菅内閣の下で決めることは極めて危険だ」と申し上げた。きのうの首相記者会見、また、その前の政府統一見解を巡るやり取りを見ていても、間違いなくそういった感じがした。
  • きのう18時から行われた首相会見について、エネルギー政策という国家の根幹を語ったにも関わらず、19時からのNHKニュースではトップで扱わなかった。メディアにとっても、首相の言葉は信用できないと思っているのではないか。
  • 問題の根本は、内閣総理大臣の言葉が信用されていない事実だ。なんとなく「また何か言ってるぞ」という感じで、説得力を持たない。これでは何も前に進まない。なるべく早く辞めていただく、これ以外に方法はないという状況だ。
  • しかし、首相退陣の条件に関し、2次補正予算については速やかに通すべきだと思うが、公債特例法に関しては、いわゆる「4K」の問題もあり、簡単に応じるべきではない。なぜなら、我々は一貫して「4K」に代表されるバラマキ政策を批判してきた。そして、昨年の参院選において、「バラマキより種まき」と訴え、自民党が勝利したのは間違いない事実だ。これらを踏まえ、我々は今後の対応を考えていかなければならない。
  • 政局だけで判断するのではなく、やはり国難と言われる時代、国家の根幹に関わる政策について、きちんとした対応を示していく必要がある。こういった問題について、きちんと一つ一つ取り上げて、被災地の皆さんの期待に応えていくべく、よろしく対応をお願いしたい。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年7月7日
■要旨■
  • 「『辞める」、『退陣する』とういう言葉を使ったことは一回もない」。これは、きのう菅首相が衆議院予算委員会で発言されていた言葉だ。「やっぱり・・・」と思われた方が多いのではないか。首相の言葉は全て“その場しのぎ”なのである。
  • その際たるものが、今回の、定期検査で停止中の原発再稼動を巡る言動だ。浜岡原発の停止を要請したときには、その他の原発については、従来の方針に沿って稼動を認めると言っていた。また、「安全宣言」を出した海江田大臣と「同じ思いだ」と言ったのも菅首相ご本人だ。
  • それが、きのうになっていきなり「ストレステスト」と言い始めた。それでは、再稼動を了承しようとしていた立地自治体の首長や住民にとっては、「なんだこの話は」となる。政府から安全性を保証されたと思っていたところに、いきなり別の話が出てくれば混乱を招くだけだ。全て、菅首相の“その場しのぎ”、“思いつき”の発言がもとになっている。
  • エネルギー政策という、国家の根幹に関わるものを、今、菅首相の下で決めようとするのは極めて危険だ。エネルギー政策は、20年、30年後の国家像を見据えて行うものだ。“その場しのぎ”の思いつきで言われるようなものではない、というのが率直な思いだ。政治が、国のエネルギー政策を内外に示し、それが企業が安心して設備投資などを行えることに繋がるのだ。
  • 菅首相の“その場しのぎ”で国益を損ねているのは明らかである。我々としては、“その場しのぎ”の首相と議論をしても始まらないので、然るべき方に代わっていただき、その方々ときちんと新しいエネルギー政策等について話し合っていこうという立場だ。そういう頭の整理をして対応していくべきだと思う。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年6月30日
■要旨■
  • 民主党に関してはかねてより、「政権与党の体をなしていない」と申し上げてきた。過日の両院議員総会においても、自党の代表に向かって「辞めろ」の大合唱だったようだ。議院内閣制の日本において、政権与党の議員に「辞めろ」と言われる人が総理でいること自体、話に無理があり、これくらい現状を如実に示しているものはない。
  • 民主党の場合、結党以来、綱領が存在しない。国家に憲法がないのと似たような話だ。また、自民党でいう総務会がない。自民党では、各部会、政審を通ったものを、総務会で最終決定としての結論を出す。それが民主党にはないので、最終的に誰が決定を下すのかが分かりにくく、それぞれがバラバラのことを言っている。これが、今の混乱を生んでいる元ではないかと思っている。昨日発表された共同通信の世論調査でも、「菅首相が続けることで政治空白が生じている」と答えた人が3分の2に及んだ。
  • 70日間、会期を延長したが、この1週間、国会審議は進んでいない。与党の議運筆頭理事が辞表を提出し不在なのが、その理由の一つだが、これも過去に例がない。
  • 首相は「エネルギー政策が選挙の争点」と両院議員総会において言われていたが、エネルギー政策という国の根幹にかかわる政策が、政権が代わる度に右に行ったり左に行ったりすることは、とてもでないが考えられない。こういったものは与野党で話し合い、一定の政策を確立するという場を作ることが大事だ。こうした国家の根幹に触れるものを、YESかNOかで選挙の争点にする発想は、そもそも間違っている。原発を止めるにしても、どれくらいの期間をかけ、CO2の問題も含め代替エネルギーについても、具体的な話まで、その方向を皆で話し合って決めるべきだ。
  • 大震災からの復興に関しても、100日以上経過して遅々として進んでいないと、現地の人などから聞く。今は、一にも二にも復興なのだが、その為に何をすべきなのかと言う視点が欠けている。自民党は復興に向け、多くの提言を申し入れたが、それらを一顧だにせず、放置。我々は何も「丸呑みしろ」とまでは言っているのではないが、これらを議論する場を作るのは与党の責任だ。そう言い続けているが、それに応えられないなら、そこは菅首相に辞めていただくしかない。
  • 復興に向けては「結果」を出さなければいけない。その為には、与野党共にその土壌を作る必要がある。自民党としても一丸となり、お互い責任者同士が真摯に話し合う機会を作らなければ、ずっと今の状況は変わらない。それは、国民から見れば「何をやっているんだ」ということにしかならないだろう。民主党内の菅首相への非難を煽るだけでなく、現実問題として、我々としても自らの提案を元に、真摯に、率直に話し合う機会を作っていくよう、各位のお力添えをいただきたい。そのことが復興に繋がると信じている。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年6月23日
■要旨■
  • この通常国会は、昨日の衆議院本会議をもって、70日間の延長となった。ここで、はっきりさせておかなければならないことは、我々自由民主党は、延長そのものに反対したことはないということだ。我々は、被災地で災害からの復旧・復興が端緒に就いたついたばかりの段階で、国会議員が夏休みを取れるはずがないと、6月22日で国会を閉じようとされていた菅首相の対応に対して、厳しく物申してきた。
  • しかし、今の状況を考えたとき、被災地の復興や外交の立て直しなど、政府がやらねばならないことはいくらでもある。そういったことを進めるに当たって、何が障害になっているかといえば、菅内閣総理大臣の存在そのものがその一つになっていると、確信している。菅直人総理大臣が復興の最大の阻害要因、我々はそう言い続けてきたし、今もそう思っている。したがって、菅首相に辞めていただくことが、日本の為、復興の為になると、申し上げてきた。
  • 2次補正予算、賠償スキーム法、また二重ローンの問題への対処法にしても、こういったものは自民党と民主党が対決している法案ではないので、スムーズに流れるはずだ。したがって、50日あれば十分だ。そして、8月には民主党の代表選挙をされ、その後すぐに臨時国会を召集し、新内閣の下で新しいスキームで考えていくべきではないかと申し上げている。
  • 少なくとも、3党の幹事長間で「50日延長」で合意したものを、首相の都合、つまり自らの延命の為に延ばされ、公党間の約束は反故にされたのだ。その延命に手を貸すことはできない。
  • 今、子供たちの間で「一定のメド」という言葉が流行っているそうだ。子供が何かを指示されても、「一定のメドがついたら・・・」と応えるそうだ。これは由々しき話だ。一旦、総理大臣たるものがその進退を口にしたなら、それを実行しなければならない。言葉は重いものだ。政治家は、自分の発言に責任を持つ、その言葉は重いということを頭に入れておかなければならない。
  • 復興に向けてのより良い手段、方法については、この前から度々申し上げているとおりだ。このピンチをチャンスに変えていく、この国難は日本再興の機会に変えていける、私はそう思っている。皆さん方と手を取り合い、東日本大震災から日本を立て直し、新しい日本を創っていき、後世、「あの時がきっかけだった」と言われるような政治判断を行っていかなければならない。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年6月16日
■要旨■
  • 先週は、北京に政府特使として派遣されていたので、当例会は欠席させていただいた。
  • さて、政局はかつてない状況になっている。戦後、このようなことは一度もなかったと思う。それはかかって、菅首相がいつ辞めるのかが分からないことに起因する。新聞に書いてあることも予想の域を出ない。明らかに、菅首相の去就に焦点は絞られてきている。
  • 自由民主党は、政権を奪還する為だけに内閣不信任案を出したわけではない。菅首相が、復興より自分の政権の延命を、優先順位を高く置いている結果、その不幸を被っているのが被災者であり国民ではないか。内外からの信頼という名の“ライフライン”が断たれた形になっているのも事実だ。
  • 消費税アップは自民党のせい、尖閣漁船事件は海保のせい、原発事故は東電のせい、全て人の責任にし、自分で責任を取ることはない。そして、今回の不信任案に際しては、直前にいかにも「辞める」かのごとき演説をした。だました方が悪いのか、だまされた方が悪いのかというが、あの中継を見た人ならだました方が悪いのは決まっている。まさに“辞め辞め詐欺”だ。これこそ、菅首相の本質ではないか。
  • そして今度は、取って付けたように「1.5次補正」なんて言っているが、1次補正編成時に3党の政策責任者で合意した文書の通り、バラマキ政策の撤回を早くやっていただきたい。しかし、そこのところは一向に進まない。“その場しのぎ”以外の何者でもない。
  • 今、国民が政治に求めているのは「結果」だ。その「結果」を出す為の障害になっているのが菅首相なら、やはり辞めていただく以外方法はない。その後、新しい体制となった民主党と、この国難からの復興の為に、我々は協力してしてく用意があると、かねがね申し上げている。それは、菅首相とではできないのだ。
  • ついこの前までは、来週で今国会を閉じると言っていたが、今度は会期を延長すると言っている。ただ、この会期延長と菅首相の在任期間は無関係であり、ここははっきりしておきたい。いずれにしても、1日も早く決着を付けられるよう、我々としても最大限の努力をしていこうではないか。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年6月2日
■要旨■
  • 昨日、菅内閣に対して、自由民主党、公明党、並びにたちあがれ日本の3党で、不信任決議案を提出した。その内容・理由については、お手元に配布してある書類にもあるが、きのう谷垣総裁が、党首討論で指摘した通りだ。一言で言えば、菅内閣に政権担当能力がないということだ。
  • 東日本大震災に関し、この約80日間、その対応の稚拙さ、指揮系統の乱れ、度々変わる政府発表など、これらは最終的に、菅内閣に責任を取ってもらわねばならない。
  • 原発問題を始め、政治に対する内外からの信頼を失ったことは、極めて大きなことであり、菅内閣のその担当能力の欠如は明白であると思う。
  • いろいろご意見はあろうかと思うが、ここは一致団結して菅内閣打倒を目指すべきだ。その後は復興の為、我々は新しい政治の形を構築し、一日も早くそれを達成しなければならない。多くの被災者の声にきちんと対応し、復興から更には投資へと進めるべく、最大限の努力を払わねばならない。
  • これは党利党略でもパフォーマンスでもない。この難局を乗り切るにはどのような形が良いのかを模索していく中で、菅直人内閣総理大臣の存在こそが、復興の最大の阻害要因であると確信して、不信任決議案提出に至ったのだ。このことを踏まえ、一刻も早く、この危機に対応できる新しい体制を作り上げるよう、全員で頑張っていこう。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年5月26日
■要旨■
  • 震災から約2ヵ月半が経過した。この震災後の国民の行動は、世界が評価するところだ。同時に、家族や地域の「連帯」、「絆」といった意識が、多くの方々に再認識・再評価されたことは間違いない事実で、このことは良かったと思う。
  • そうした気持ちに今の政府は応えているか、ということが問題だ。先ずは、その場しのぎではない、きちんとした2次補正予算の編成を行うべきだが、その様子はない。また、一連の原発対応に関しても、政府の2ヵ月前の発表と今とでは、いくつも違った点が出てきている。そういったことを見るにつけても、首相ご本人の人間性を問うことになっているのではないか。
  • みんなが力を合わせ復興、更には投資へと進めなければならないときに、そういう気持ちを阻害するのが首相自身ということなら、首相に退陣してもらわなければならない。ご本人にその意思がないというのであれば、手段は一つしかない。それは、内閣不信任決議案の可決だ。これ以外、どんなことがあっても、本人が辞めると言わない限り、内閣総理大臣を代えることはできない。この点は頭に入れて、我々は対応していかなければならない。谷垣総裁もそう明言されている。
  • 直近の民意は去年の参院選以来、示されていると思うが、今後、内閣が代わるなら、「復興・選挙管理内閣」という大義を明確にすればよい。自民党もそれに参加するならするで、期限を切って、「1年後に解散する」というリスクを負い、その上で対応していく覚悟を示さないといけない。つまり、政権交代自体が本来の目的のごとく思われることは避けなければならない。ここは、「自民党もリスクを負う」ことを、はっきりさせておく必要があると思う。
  • 復興にあたって、各種の法案、そして2次補正もきちんとしたものを作り、そそくさと国会を閉じることなく、現地・現場で困っている皆さんに応えることが、国会議員に与えられている責任だと、自覚して臨んでもらいたい。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年5月19日
■要旨■
  • 先週のこの例会で私は、2次補正予算を出さないまま国会を閉じることが「政治空白」だと申し上げた。ここにきて政府側は、「2次補正の“一部”を出す」と言い始めた。この“一部”とは何か。
  • 2次補正を出さないということは明らかに「政治空白」であって、我々野党としては、内閣不信任案提出に相当する、補正予算を出さないことが不信任案の対象だと申し上げたら、その“一部”を出すと言ってきた。“一部”という定義が不明だが、とにかく注視したい。
  • その前に、財源確保の為の特例公債法はどうした。財源の裏付けがないまま、もう6月になろうとしている。財務省は自民党政権時、その種の法案が通らなければ、6月には予算が執行できなくなると言い続けてきたではないか。民主党内閣になれば、7月、8月、9月になっても大丈夫なのか。今まで、財務省はうそを言ってきたのか。
  • 補正予算を出さなければ不信任案を突きつけられるだろうから、自らの保身の為に、とりあえずその“一部”を出すというのは、“行き当たりばったり”の思いつきでやっているとしか思えない。とにかく、そうした政治姿勢こそが問題だ。
  • 今回の2次補正予算は、本格的なものでなければならない。その為には、あの東日本の地域をどうする、というきちんとしたビジョンと、復旧から復興へ、更には被災地への投資へと繋げる道筋を示さねばならない。それにもかかわらず、マニフェストの見直しに繋がること避ける為か、取り急ぎごまかそうとしているとしか思えない。
  • 自らの保身の為、来月22日の会期で国会を閉じて逃げ切りをはかろうとしているように見えるが、まだまだやるべきことはいっぱいある。それができないのなら、明らかに政権として、その担当能力がないと言わざるを得ない。
  • 今国会終盤にあたって、谷垣総裁も明確に倒閣の方向を出しておられるので、我々としても同じ方向でやるべきことをやらねばならない。我々は復興を邪魔するつもりは、まったくない。それは進めねばならない。その為にどうする、ということを考えた場合、現政権にその担当能力がないことが明白なら、我々としては倒閣を考えざるを得ない。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年5月12日
■要旨■
  • きのうで大震災から2ヵ月が経過した。まだ多くの被災者が大変不自由な生活をしておられる。このことに関して、我々は政治として、更なる努力をしていなければならない。早く、地域が復旧、復興、そして更には、そこへの投資が起きていく方向にもっていかなければならない。
  • その為に、やれなければならないことが、政治にはある。復興に関する基本法。これは当然のことだ。そして、歳入を確保する為の特例公債法、それとともに2次補正予算。こういったものは、1日も早く審議入りすべきだ。自由民主党としては、基本法にしても、2次補正予算にしても、きちんとした対案を準備している。
  • しかし、今の政府・民主党を見ていると、2次補正予算の編成・審議を行わないまま、来月22日の今国会会期末をもって、そのまま閉じようとしているのではないか。復興構想会議の提言を待っているのか、財務省の都合なのか知らないが、“政治主導”はどこへ行ったのか。こういう時こそ、政治主導で、政治が責任を持って、物事を進めていかなければならない。
  • それをやらないのなら、それこそ“政治空白”である。「政治空白を作ってはいけない」というが、今の状況が“政治空白”ということになるのではないか。首相の指導力は極めて大きな要素であって、そういった意味では、我々は手をこまねいているわけにはいかない。政府の無作為に対して、多くの国民が不満に感じるなら、我々はその声を代弁して、1日にも早く日本が復興、その先の投資へと進めていける体制に作り変えていくことが、当然の責務である。国会は会期末に向け緊迫していくことになるが、参議院・衆議院共に、皆様方の努力を期待したい。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年4月28日
■要旨■
  • 24日(日)に統一地方選挙後半戦と愛知6区の補欠選挙が行われ、自由民主党は勝利を収めた。その補欠選挙で候補者を擁立できなかった民主党には、大いに問題がある。
  • 菅首相就任後10カ月間を見れば、参議院通常選挙、北海道5区補欠選挙、福岡市長選挙、沖縄県知事選挙、茨城県議会議員選挙、そして今回の統一地方選挙と、ほとんどの大型選挙で自由民主党は勝利を収めている。民主党などが以前、よくお使いになっていた言葉を借りれば、“直近の民意”ははっきりしている。特に震災後に行われた、愛知6区補欠選挙と統一地方選での自民党の勝利は、意味が大きい。
  • 「被災者の為、復興の為に政治空白は許されない」と言われるが、補正予算はきょう、ようやく提出となる。震災後、何日かかっているのか。阪神淡路大震災の際には、40日後には補正予算が成立していた。この間の政府の対応を見れば、これこそが“政治空白”なのではないか。いても何もしないのなら、それも“政治空白”と変わらないのではないか。明らかに首相に多々問題があるのであって、それに何も対応できない野党第1党ではいかがなものかと、こちらに批判が向くことになる。政局に明け暮れているとの非難もあるだろうが、何年後かに振り返ったとき、「あの時、自民党は何をしていたのか」との批判を受けることになる。
  • 自由民主党はこれに応えるだけの準備と覚悟を持って、事に臨まなければならない。こういった時に「経験がないから」というのは理由にならない。今は、経験にないことが起きているのだ。従って、経験の上に経験のないことにいかに対応するのかということが、今、期待されている。「経験があればできる」というわけではない。経験のない人が「経験に頼る」から間違えるのであって、経験のある人が「経験に頼らずやる」ことが大事なところだ。一見矛盾しているような言い方だが、経験があるからこそ、このような経験にないことが起きたときに対応できるのだと思う。
  • この連休中、皆さん方も地元に帰られると思うが、しっかりいろいろな話に耳を傾け、連休後の国会では、地元の意見を反映され、民意を代表して行動されることを期待している。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年4月21日
■要旨■
  • 統一地方選挙後半戦、24日の投票日に向け、それぞれご地元で、または愛知6区の補欠選挙も含め、応援に行かれていることと思う。
  • 先月11日のあの巨大地震発生から40日余りが過ぎ、復旧から復興へと徐々に話が移っている。しかし、ただ復興すればよいというわけではない。復興の先に投資がなければならない。復興を果たした土地が前よりいい条件になり、そこに投資しようと思われるような復興策が必要だ。ただ、今そのことが全く考えられていないように思う。いくつもの案をお持ちだと思うが、その案をまとめるということがなされていない。多くの会議が作られているが、一体どこが何をするのか。権限がバラバラになっており、一体誰が責任を取るのか、誰が決定するのかが見えないところが、最も問題なところだと思う。政策の話、財源の話、いろいろあるが、先ずは、復興全体の絵を、誰が描くのかということをきちんとしてもらわないと話が進まない。
  • 今、震災発生から40日が経ち、菅首相の下での復興は難しいのではないかと、多くの方から言われるようになった。公職に就いておられる民主党議員からも、堂々と「人としてどうか」とまでいった意見が出されているが、そういった声はいくつもある。そうした状況のまま、皆でじっといるのではなく、ここは代わってもらうことを、我々の方も然るべき方法を持ってやらなければならないのではないかと、多くの方が思っておられる。
  • この24日以降、いろんなことが考えられるが、皆様方の総力を挙げて、日本の閉塞感を打破するきっかけとして、大いなる変化、さらなる改革に繋げていくよう、我々は一層の努力をしていなければならない。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年4月14日
■要旨■
  • 今月10日に統一地方選挙の前半戦が終了した。民主党との対決構図となった、北海道、東京、そして三重の県知事選挙では全て勝利を収めたが、特筆すべきは元来、民主党の強い北海道であれだけの差がつき、また長きに渡って自民党が負けて続けていた三重でも若い候補者が勝利したことだ。また、政令都市では、厳しいと言われていた広島、静岡で、自由民主党が推薦した候補が勝利したことで、この前半戦は完勝に近い形となった。
  • 通常ならば、敗れた党の党首や幹事長の責任問題が出てくるところだが、今のところそのような話はない。10日後の統一地方選後半戦でも、傾向としては、そう変わらない結果が出てくるであろうと予想する。これは地方選挙とは言え、直近の世論が間違いなく民主党に対して“NO”を出したと考えるのが普通だろう。厳しい判断が下されたと、そう為政者が理解しないとなると、それは民主主義の本質が理解されていないことになるのではないか。
  • いずれにしても、こういった状況も踏まえ、東日本大震災からの復興が速やかに行われるようにしていかねばならない。その為には、法律を変えなければならない、特別法を立法しなければならないと、いろいろなことが必要となり、「連立」という話が出てくるんだろうと思う。しかし、責任を全く取らない人達とは、なかなか難しいというのが、多くの方の意向ではないか。どういった対応をしていくのかについては、執行部も悩んでいると思うが、いろいろな仕組みが考えられる。
  • 今の政権に対する国民の審判は出ている。きのうは、福島原発隣接地について、「向こう20年は住めない」などという軽はずみな発言が出ていたが、広島や長崎の方はそれを聞いてどう思われるだろうか。このような発言が軽々しく出てくることに、我々は不安を覚える。日本にとって非常に大事な時期であるので、政治家は心して対応していくべきだ。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年4月7日
■要旨■
  • 10日の統一地方選投票日に向かって、各地で最後の追い込みをかけられていることと思う。
  • この前の例会で申し上げたとおり、今、日本のおかれている状況は、「国難」という言葉に値するもので、戦後、2万人以上の死者・行方不明者を出した例はない。間違いなく、これは戦後最大の災害であることを頭に入れて事に臨まなければならない。
  • 一部報道によれば、今回の震災被害の総額は、20兆~40兆円とも言われているが、国家予算が約90兆円なので巨額なものだ。GDPと比較しても、極めて大きな額であり、復興には時間を要することも頭に入れておかなければならないと思う。
  • 加えて、電力、経済・金融の問題、風評被害と、挙げていけば、直接地震と関係するもの以外の問題も多く出てきており、そういったことに対してもきちんとした対処を行い、この未曾有の災害にしっかり対応していくという、自覚を持たねばならない。
  • ただ、こうした緊急事態に対処するのに、「政治主導」というものをどう取り違えておられるのか知らないが、次から次へと組織を作り、次から次へとその人員を増やすのは間違っていると思う。緊急事態においては、なるべく組織を縮小し、権限を集中するのが基本だ。その全く逆をしておられるのは、はなはだ如何なものかというのが率直な気持ちだ。
  • 国と国民にとっての緊急事態に際し、それに対処する法案を作ることも結構だし、野党としてもそれに応えていかなければならない。当然のことだ。短期的なことだけでなく、エネルギー政策、原子力政策、また、東日本をどう復興していくのかという長期的なプランについても、与野党でしっかり考えていかなければならない。「コンクリートから人へ」とおっしゃっておられた方もいるが、治山・治水が重要なことは明らかだ。取り急ぎ、緊急の第1次補正予算を組むことは当然だが、2次、3次と復興を続けていくには、中長期的にわたる考え方を踏まえていかねばならない。
  • 今、いわゆる「大連立構想」などという言葉が出てきているが、何をするのか、どのくらいの期間なのかを決めないで、まず「大連立ありき」という発想は根本的に間違っている。それは政治の「手段」であって「目的」ではない。何の為に連立するのかという目的を明確にした上での、連立だ、パーシャルだのという話ではなく、いきなり「副総理でいかがですか?」などというのは、はなからピントが外れている。そういうセンスの人と一緒にできるのか、ということに関しては、多くの人が疑問を持っていると思う。我々、自由民主党は危機管理においては、きちんとした哲学に基づき対応すべきだ。その上で、連立を組むなら組む、組まないなら組まない、菅首相の退陣を求めるなら求める、どういう形にするのかは、そうした考え方に基づき対応していくべきだと思っている。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年3月31日
■要旨■
  • 東北関東大震災に伴って、実質、政治休戦となっているが、この事態を解決する為に、政治を前進させていかなければならない。来年度予算は一昨日成立をみ、そして税制関連の日切れ法案も、野党提出のつなぎ法案という形で成立する。
  • この後我々は、迅速な復興対策を、政治の責任として果たしていかなければならない。自民党は野党として、与党に対して震災対策には全面協力することを約束しているが、政策合意も全くなしで、いきなり総裁に対して入閣要請をするなどというのは、あまりに唐突過ぎて、簡単に応じることはできない。せっかくいろいろと進んでいたものが、これによってつぶされたということになるのではないか。
  • とにかく、全党挙げて復興対策を行う為には、政府与党としては、マニフェストの重点項目を即座に取り下げて、震災対策、復興対策にその財源を振り向けていくのが当然だ。その上で、被災地の要望等に耳を傾け、国家的視野に立って、東日本全体の今後のあり方を考え、予算を手当する制度を作っていくべきだ。それが今、政治に与えられている責任だ。
  • しかし、こういう危機に及んで、トップリーダーにその覚悟、自覚が足りないのでは話にならない。だいたい、トップリーダーがイライラするなどというのは話のほかで、イライラしているのは被災者や国民だ。それなのに、リーダーがイライラしてどうする。
  • 政治において責任を果たしていくのは、やはり経験を伴った自由民主党の責務であり、国会の責任は極めて大きいと思う。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年3月17日
■要旨■
  • この度の東北関東大震災において、お亡くなりになられた方々に、心から哀悼の意を表すとともに、被災された方、避難されている方々には、いろいろご苦労も多いかと思うが、お見舞い申し上げる。また、行方の分からない方々が一刻も早く救出されること、更には、家族等と連絡が取れない方々が、無事に連絡がつくことを願ってやまない。
  • 同時に、原発の対応を含め、危険な状況を顧みず、救出や復旧に当たっている、防衛、警察、地元消防団を含めた消防、自治体、そして、海外からも多くの救援隊に来ていただいているが、それらの方々に対して、心から敬意と感謝を捧げたいと思う。
  • 政治にとっては、今「何ができるか」という話ではない。「やれることはなんでもやる」ということが大切だ。ここは、政治休戦、与野党一致して、この国難に立ち向かう。そうした我々の一致した気持ちを体現していくことが、一番求められている。一日も早く、この国難とも言える状況にきちんと対応できる態勢を作り上げることに、我々は全力を挙げていかなければならない。そうすれば、必ずこの国難を乗り切ることができる。それこそが、日本の持っている底力なんだと、私はそう思っている。
  • 皆様方も地元等でいろいろあると思うが、今、我々にできることは何かということを、一人ひとりが十分に考え対応していく。これこそが、我々が持っている一番の力だと信じているので、皆様方のご協力を心からお願いしたい。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年3月10日
■要旨■
  • 現職外務大臣が、外国人から政治献金を受け取ってはならないという基本的な違反を、本人自覚の上で犯し、辞任した。これについて多くを語るつもりはないが、“クリーンな政治”を掲げておられた民主党において、この外国人献金問題、小沢元代表の政治資金問題、また鳩山前首相の故人献金問題など、「企業献金の全面禁止」と言いながら、やっていることはぜんぜん違うのではないか。これは、今回の事案で明白になった。民主党とはそういう政党ではないかと、言わざるを得ない。
  • 菅首相がいくら外交の立て直しを叫ぼうが、側近議員が、竹島に関して韓国の主張を認める宣言に署名をしたとなれば、これは話のほかだ。
  • また、今話題の専業主婦の年金に関する「運用3号」の話にしても、巨額の支出を伴う施策を、前の長妻大臣のときに、これを「課長通達」で行い、引継ぎはなかったと細川大臣は言うが、政務官は知っていたと言っている。その大臣や政務官は責任を取って辞任することはせず、辞めさせられたのは現場の課長だ。これが民主党の言う「政治主導」なのか。
  • 自由民主党が目指すのは「努力する者が報われる社会」だ。これが保守の基本だ。どうしてもその機会に恵まれない人には、しかるべき援助や支援をすることも当然だ。自助、公助、共助、いろいろあるが、自助が基本であり、その自助の意志を損なうような「バラマキ予算」は止めた方がいい。だから、我々は組み替え動議を提出した。しかし、それには目もくれず、「予算が成立しないのは野党の責任だ」というのは、どう考えても筋が違う。
  • 予算案審議は参議院に移っているが、ことは迫ってきつつあるという感じがする。常在戦場、頑張らなければならない一番大事なときだと思うので、特に衆議院の先生方は、「いざ」というときの為に、きちんと備えていただきたい。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年3月3日
■要旨■
  • 1日未明に、平成23年度予算案が衆議院本会議で可決された。これは、いわゆる「歳出法案」であり、それに見合う「歳入法案」は、衆議院の委員会で未だ審議中だ。こういった分離した形で参議院に送られ、また参議院がそれを受け取らないなどということは、過去に例がない。そして、その審議を参議院予算委員会で始めようというときに、与党は今一つ乗り気でないようだ。与党の方が審議をしたくないなどというのは、どう考えてもおかしいのではないか。
  • 我々が政府予算案に反対するのは、政局の為ではない。この予算案が、いわゆる“4K”なども含み、景気回復、あるいは今後の経済成長に資するものが少ないからだ。したがって、我々は組み替え動議も出した。少なくとも景気が回復しなければ、経済成長はしない。それなのに、我々の動議を無視し、またマニフェストの見直しもするのかしないのかはっきりしない。とにかく、何をしたいのか分からないまま、グラグラ揺れている感じがする。
  • かつて菅首相は、当時首相だった私に、予算委員会の席上、「このままでは解散も総選挙もしないまま(首相が)次の人に移るのではないかと心配になる。半年、1年居座りするのではなく、解散・総選挙を(補正)予算の上がった段階ですることを強く望む」と、こう言っておられる。その言葉、そっくりお返し申し上げたい。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年2月24日
■要旨■
  • おととい発生したニュージーランドの大地震で、多くの方が被災されている。我々としては、心からお見舞い申し上げたい。しかし、多くの日本人が倒壊したビルに取り残されているとの情報がある中で、救出活動を優先すべき日本の政府与党が、党内事情からか常任幹事会開くなどするのは、優先順位のつけ方としては如何なものかと思う。
  • 来年度予算案審議は衆議院で大詰めを向かえているが、この段階になって、何人かが民主党会派を離脱するとか、政務官が辞表を提出するなど、予算案に対して連帯責任を負うべき議員のそうした行動は支離滅裂、前代未聞だ。また、予算案の参議院送付にあたり、税制の関連法案だけ分離するなどの話が出ているが、これまた過去に聞いたことがない。
  • こうした中、野党自民党は予算の組み替え動議を提出するが、仮にこれを丸呑みすることとなれば、内閣が自ら提出した予算案を否決したことになる。かつて片山哲内閣はそうして総辞職した。きのうの党首討論で菅首相は「歴史への反逆」という言葉を使っていたが、過去に照らし合わせて「歴史の必然」をどう考えるのか。
  • いずれにしても、もう政権の体を成していないのは支持率を見るまでもなくはっきりしており、予算案が通らないならば、その段階で解散総選挙しかない。首相が替わったら予算案も良いということにはならず、この1年半の民主党を実績を見る限り、我々としては一致結束して不信任を突きつけていくことになる。各級地方選挙の結果を見ても、それは明らかだ。ここは解散をして改めて国民に信を問うべきだと、そう思っている。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年2月17日
■要旨■
  • 先週の例会は、来日されたウズベキスタン共和国・カリーモフ大統領との昼食会があったので、欠席させていただいた。
  • 今、衆議院予算委員会で来年度予算案の審議が行われているが、中央公聴会と子ども手当法案趣旨説明の本会議の日取りが重なってみたりと、信じられないような稚拙な話になっている。とにかく、中央公聴会の日取りは決まったわけで、スケジュール的には動いていくことになると思うが、審議が仮に進んだとしても、協議の場はぜんぜんできあがっていない。最低限、国民の生活に影響を与えないような形は作らなければいけないと思ってはいるが、民主党が選挙の為に掲げた政策は、実現できないからか、協議の対象にすらなっていない状況は異常だ。
  • 民主党に政権担当能力がないことは、この1年半ではっきりした。ここは厳しく追求するところであって、その先にあるのは、衆議院の解散総選挙ということにならざるを得ないと思う。我々はひるまず、決意を持って前へ進むべきで、なんとなく話し合いで、となって現政権が延命したのでは事は進まない。なぜなら、民主党の一番の問題は負けを認めないことだ。負けを認めないから反省がない。反省がないから進歩がない。1年半、この繰り返しできた感じがする。そして、鳩山前首相の「方便」発言、これに至ってはもっての外だ。本当にひどい。
  • 民主党政権にはきっちり責任を取ってもらいたいと思っておられる国民は多い。このところ、山口、京都、大阪、浜松、そして長野と回ったが、どこに行っても聞かれる声は同じ。「早く解散したらどうか」と。ぜひ、決意を新たに頑張っていこう。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年2月3日
■要旨■
  • きょうで、衆議院予算委員会での基本的質疑が終了したが、その中で論点もはっきりしてきた。
  • 税と社会保障の一体改革がその主なものだが、それについて政府与党は協議をしようというが、その前提が示されていない。我が方としては、当然のこととして、それをやるなら先ず、バラマキ政策は止めてもらわなければならない。しかし仮に、民主党がそれを受け入れるということになれば、これは「国民との契約」とまで言ったマニフェストを破棄されるということになる。
  • 民主党はそのマニフェストを前提に、先の総選挙を戦われたわけだから、その前提を変えるとなれば、変えた段階で改めて解散・総選挙を行わざるを得ないのではないか。そして、総選挙後の新たな枠組みの中でいろいろな議論がなされるべきで、国民にとっては、例えば基礎年金国庫負担の話も非常に大きな問題だ。だからこそ、麻生内閣では景気回復を前提に、国民に負担をお願いした。しかし、今の与党の議論を見ていると、その景気回復という前提を差し置いて、負担のみが取り沙汰されているのは如何なものか。
  • いずれにしても、我が方は解散・総選挙を求めており、谷垣総裁を先頭に頑張っていかなければならない。今の状況が国益を損ねていることは確かであり、一日も早く政権を奪還するため、皆様のご努力を期待する。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

2011年1月27日
■要旨■
  • 新年あけましておめでとう。それぞれ地元などで新年を迎えられたことと思う。私は地球の反対側になるブラジルで新年を迎えた。ブラジリアで行われた新大統領の就任式に政府代表として出席した。
  • 帰国してから、内閣改造が行われた。これから国会で予算委員会が始まるが、予算案を編成した人が替わって、そうでない方が答弁するというのは如何なものか。こういったことはあまり例がないのではないか。
  • また、そこに与謝野馨氏の名前が出てきたときは少々驚いた。ここに、平成21年7月に、ここにいらっしゃる衆議院の先生方にもご提出いただいた誓約書がある。それには、「当選後、離党などの反党行為は一切行わないことを、自由民主党および有権者に対し誓約するものであります。前項の制約に違反した場合は政治家としての良心に基づき議員を辞職いたいます。本誓約書が公表されても異議ありません。」と、自由民主党総裁麻生太郎宛に書かれており、与謝野氏の署名がなされている。こういった話は政治家として信義にもとると言わざるを得ない。この件から今般の予算委員会は始まることになるだろう。予算案の中身もさることながら、それを審議し、あるいは実施する人物の信頼、信任が大きなものだと私は思っている。これは民主党政権の命運に関わる話で、なぜこの人物を入閣させたのかと思う。
  • 加えて、民主党大会で、マニフェストの見直しを決定したそうだが、このマニフェストは私と行った党首討論で「国民との契約書」とまで言われたものだ。できない話を公約としてうたい、政権を取ったら「それはできませんでした」というのでは詐欺みたいなものだ。その反省もなく、取り急ぎ「連立しましょう、協議しましょう」などと言うのでは心には届かない。そのことは、谷垣総裁も指摘されていた通りだ。
  • 年金・医療・介護などの社会保障政策、子ども手当、また、高速道路の無料化にしても、いろいろとあるが、ここは信を問うていただかないといけない。そうしないと、国民は生活設計、将来設計をたてることができない。今はすべて先送りになっており、不安を助長している。時の政権が総辞職なり、解散するなど、きちんとした覚悟を示してもらわねば、野党としても「乗る」ことはできない。この点に関しては執行部も同意見であり、ここは谷垣総裁の下、一致団結して頑張っていかねばならない。
  • 4月に統一地方選挙が行われる。今の民主党政権に対する不安・不満・不信、そういったものを有権者が形として示すことができる機会だ。そこでどういった意思が示されるか、これは民意を如実に証明するものだ。昨年12月の茨城県会議員選挙での勝利、また昨年行われた各知事選挙や市長選挙等でも、その多くで我々が支援した候補が勝利した。そういった意味では、民主党政権への批判の声を代表して、我々は戦わなければいけないと思っている。決意を新たにして、統一地方選挙、その前後に行われるであろう衆議院総選挙に向かって、常在戦場、きちんと対応していこう。

※参照:麻生太郎オフィシャルサイト・きょうたろう

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