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政権交代直前の麻生さんの演説をいま改めて聞いてみる

政権交代1ヶ月前の2009年8月1日、新潟での演説。あの時の異常な空気を思い出しながら、これまでの民主党の実績(?)を思い出しながら、日本の置かれている現状を考えながら、改めて聞いてみてました。

選挙戦が始まって最初に行かれた場所は、横田めぐみさんが拉致された新潟。優先順位の一番は景気回復だと訴える麻生さんが、それと同じ位に拉致問題や安全保障を真剣に考えていた証拠。「景気回復というものに、この10ヶ月間、政策の全てをかけてきた」と仰る通り、突然訪れた百年に一度の経済危機を乗り切る為に全力を尽くし(※1)、そのため目に見える拉致問題の進展が無かった事はきっと悔しかったろうと思います。(マスコミが妨害さえしなければ話は違ったかも知れません)

驚く程的確に、民主党の危険性や問題点を予言した麻生さん。マスコミに騙され、政権交代という言葉に踊らされ民主党に期待をした人達にとっては単なるネガキャンとしか受け止めてもらえなかったでしょうけど。

民主党政権になって3人目の首相ですが、鳩山氏が辞任会見で述べた「国民が聞く耳を持たなくなった」等々、彼らの言い訳がましい態度を散々見せつけられた後だと、麻生さんの「自分の力不足であり、また自分の失敗であり…心からお詫びを申し上げる次第です」という言葉は、今にして思えばとても新鮮というか男らしいというか…。鳩山氏や菅氏ならきっとリーマンショックやマスコミの所為にしていたでしょうね。

この演説を聞いて改めて思います。あのまま麻生政権が続いていれば…と。

以下、全文です。

麻生太郎総裁 横田めぐみさん拉致事件現場視察&街頭演説(新潟市)


麻生太郎です。

いよいよ今日から街頭遊説を開始しております。その第一回目の場所として、この新潟を選ばさせていただきました。午前中、今、塚田参議院議員が言われたように、海岸に、この場所であろうと言われるところに行ってきました。

中学1年生、13歳。その人が、皆さんのお子さんにも、皆さん方の周りにもその年代をお抱えの方も多いだろう。私も二人の子を持つ父親として、胸に迫るものがありました。

(拉致は)明らかに国家による犯罪です。しかも国家元首が、「あれは我が国でやった」と認めた犯罪であります。疑いじゃないですよ。本人が、自分の国がやったと認めた国家による犯罪。日本という国家の主権が侵された明白な犯罪です。しかし認めていながら、それを返そうとはしない。明らかにこういう国に対しては、きちんとした国家としての圧力を掛けない限りは帰ってくることはあり得ない。

この問題を正直に政府として対応している国は日本だけです。他の国は、拉致されたと言われていますが、国家としてそれにきちんとした対応をしているのは日本です。しかし、日本だけで力が足りない。従って国際社会、一緒になってこの問題、解決すべく我々は努力をしている真っ最中であります。

断固この問題で、我々は引き下がる訳にいかない。きちんとした対応をもってこの問題の解決に当たらなければならないと決意を新たにしました。拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない。

是非皆さんと共に、この決意を新たにして、今後とも拉致問題、また、核、ミサイルの問題、やはり拉致されたと思しき全員の取り返しということを、一日も早くやり遂げなければならないと決意を新たにしております。

さて、ご存知のように、7月21日、衆議院は解散をいたしました。今から約一月間、我々は多くの政策を皆さん方に訴えてまいりたいと思っております。

我々が今、訴えなければならぬ一番大事だと思っている優先順位の一番は、景気回復、これが一番でしょ? 僕は、景気回復というものに、この10ヶ月間、政策の全てをかけてきた(※1)と言ってもいいと思っております。約半年あまりの間に景気対策、経済対策のために予算編成を四回やりました。

普通予算(編成)は年に1回か2回、それを半年間で4回。明らかに異常ではありますが、経済状態が異常なら、それに対応するためには我々も異例な対策をしなければならないんだと思っております。

しかし、今それらの政策を私が改めて申し上げる前に、私はもうひとつ皆さん方に申し上げなければならないことがあろうと存じます。

それは、私の一連の発言や、また私の力不足から自由民主党内の結束力に乱れが出たことです。これは明らかに、自分の力不足であり、また自分の失敗であり、その点に対して国民の皆さんに政治に対する信頼や自由民主党に対する不審を招いたということに関しては率直に認めなければならないところであり、私の立場から、また自由民主党としても心からお詫びを申し上げる次第です。

もう一点は、やはり、この十何年間、日本としてやっぱり世界の中で戦っていくためには規制の緩和をせにゃいかん、より競争は自由にさせるべきだと、そうしなければ日本の経済力は回復しないという、市場経済原理主義みたいなものがえらく世の中を席巻していた、流行っていたように思います。

しかし、行き過ぎた市場原理主義は、結果として地域格差を生み、そして弱い人に対して多くのシワが寄ることになった。福祉にもほころびが出た。これを見逃すことはできません。きちっと直すべきは直す。行き過ぎた市場原理主義には、決別をします。そして我々はもう一回、きちっとした対策を立て直して、日本にあった対策をやり抜かねばならん。それが自由民主党が責任政党としてやらなければならないことだと思っております。

その上に立って経済対策をやらねばならんと。私は基本的にその考えの上に立って、直すべきことは直す。反省すべきところは反省し、そして伸ばすべきところは更に伸ばす、それが保守。真の、本来の保守のあるべき姿なんだと、私は確信をしております。

お陰様で、経済対策をやらせていただいた結果、少なくとも幾つかの先に出てくる、先行指標は明るさが出てきます。株は、ちなみに7,050円まで下がっていましたが、今週1週間はずっと1万円を超えた。先週1万円を超えて今週はずっと1万円をつけております。

明らかに先行指標は上がってきた。鉱工業生産指数というようなものも上がった。しかし残念ながら、遅行指数、後から遅れて出てくる指数、例えば雇用、例えば失業率、例えば地方。

こういうものにはまだまだその答えが出てきていない。数字の上では間違いなく景気は回復しつつあるという数字になっていますが、景気が回復したという実感が、身に伝わってこない。すなわち経済対策はまだ道半ばだと、我々は引き続きこれを、景気対策、経済対策を続けていかなければならないと決意を新たにいたしております。そのために我々は幾つかの政策をやりぬいた。それは、皆さん方の色々なパンフレットやら何やらを参考にしていただければと思います。

我々は、景気をよくするためには経済自体を大きくしなければ、経済のパイを大きくしなければ、配ろうにも配る物が無いでしょうが。ただただ配ります。聞こえはいいよ。子供手当て、5兆円。高速道路みんなタダ、2兆円。そのお金、どっから出てくるんです?

なんとなく揺さぶったらどっからか金が出てくる。そんなことはありませんよ。世の中そんな打ち出の小槌みたいなもんは無いんだから。きちっとした奥さん方も自分の亭主の財布握ってるわけでしょうが。その握った財布、振ったら金が出てくるかね。出てこないでしょうが。

私どもは、きちっとした対策をやらねばならぬ。そのためには、まずは景気回復だと申し上げておるのです。景気を回復するため、景気が回復してくれば、そこそこなんとなくみんな気持ちが豊かになる。株が上れば持ってる資産が上がるんだから、それだけ気分も変わってくる。そういうものを一つ一つをやり続けなければいけないんだと思っております。

結果として、それが安心に繋がってくる。皆さん方の生活の安心に繋がってくる元は雇用でしょう。収入、そういうものが皆さん方の心に響くんだと思っております。

我々は安心した社会、安心できる社会というものを作らねばならん。そのために、子供に夢を、そして若者には希望を、そして高齢者の方々には安心を。これが我々が考えているスローガンの第一です。これをやるために色々な政策を言って、民主党も同じような政策を言っておられます。

この8月は今日から1ヶ月間、投票日まであります。是非この8月はそれぞれみんな東京に行ってる人も、大阪に行ってる人も、この新潟に帰ってきて、自分の実家に帰ってきて、色々落ち着いて家族の人やら親戚の人と話すだろう。是非この1ヶ月間を、自由民主党が出した政策、そして民主党が出している政策を比べてこの1か月間、落ち着いて政策を比較してみてください。

私は、スローガンやらばらまきの話をしてるんではありません。政策をやるためにはそれを実現しなきゃならん。その実現する責任力、実行力が政治には必要なんです。

私どもは、少なくとも今の北朝鮮の話をしても、あの北朝鮮に対して世界中が、世界中が集まって皆で国連の安保理で制裁を決めて、我々はその制裁に対応するために、北朝鮮の貨物船の検査を出来るようにしようという法案を提出した。

民主党はどうしました。民主党はその審議に応じず、あれは廃案になったんですよ。廃案になったんですよ。一番喜んだのは北朝鮮ですよ。私はこういった話を何となく聞き捨てて、聞き流しておられる方は間違っていると思います。もっと真剣にこの問題を考えていただかねばならぬ。

政権交代、これは手段です。目的ではありません。政権交代して何するんです。経済は、安全保障はどうされるんです。安全保障というものは、寄居の話に限らず、あの横田さんの話に限らず、これは日本海沿岸にとっては大きな問題ですよ。

この種の問題を、我々は安全保障というものを考えたときには、少なくともインド洋のテロの対策のためのあの補給、油の補給。また年間2,000隻もの日本の船が通航しているスエズ運河を出たところ、ソマリアの海。海賊が出てどうにもならん。なんとかしてくれというのに応じて、我々はソマリア沖に海上自衛隊・海上保安庁を送った。

この法案に反対したのは民主党じゃないんですか。どうして、その法案を反対して、あれは憲法違反だと言って反対して、それが、このところになったら憲法違反ではなくなったかの如き話をして、あれは今度は対応する。

こんな一番肝心な話がコロコロ変わるようなところに、安全保障なんかできる訳がないでしょうが。安全保障というのは最も大事だ。国家の根幹ですよ。その国家の根幹の安全保障政策すら纏めきっていない政党に、我々は日本の安全保障を委ねる訳にはいかないのです。

是非、経済を考えて、まず景気のパイは大きくしてそのうえで、という話です。安全保障、この2つはこの8月、ゆっくり考えていただきたい2点です。

更に加えて言わせていただければ、教育も大いなる問題でしょう。我々は皆さんと共に日の丸と共に立っていただいて、学校でも、また自由民主党の党大会でも、我々は国旗を掲げてちゃんと対応している。世界中どこでもやっていますよ、自分の国の国旗を掲げて。

しからば伺おう。民主党の党大会に国旗は飾ってありますか。そして、日教組にえらい支援されておられますが、その支援をされている日教組に国旗は飾ってありますか。

私どもはこういった根本的なところを全く違っている、そこが我々と民主党の一番の違いなんだと思っております。いかにも似たような話だってしますよ。しかし一番肝心なところが違ってたら、これは中々皆さん方と折り合いがつく筈がない。

我々は明らかに保守です。私たちは保守に誇りを持ってこれまでにやってきました。日本の国に革命を起こすつもりはありません。我々はこの国を、きっちり正すべきものは正す、伸ばすべきものは伸ばす、そして守るべきものは守る。日本を守る。そして国民を守る。それが我々自由民主党の最も根本にしている政党であります。

今回、この新潟は一区に最初に遊説に来ました。ここに吉田六左エ門も立っておりますけれども、年もほとんど変わんない。言うと、嫌がるけど。年もほとんど変わんない、一歳しか違わない。

ね、我々は私はここは総裁選挙の時に何度となくこの加賀田組の前でこうやって機会を与えていただき、大勢の方に集まって、総裁選挙をやらさせていただきました。吉田六左エ門の時も来ました。塚田一郎の参議院の選挙の時も来ました。何度となくここに来ました。

しかし今回は明らかに、日本にとって、この国をきっちり守って、国民の生活を守るのはどの政党か、それが問われる選挙なんです。

麻生太郎になるか、誰になるかじゃない。ここが一番大事なとこです。

是非、今回の選挙、今から一月間。熱い熱い夏になると思います。我々も必死で戦いますから、是非皆さん方、家で落ちついて、政策を選択してもらいたい。

政権じゃない。政策をよく見てください。政策をよく読んでもらいさえすれば、我々の言っている意味が、皆さん方の気持ちに響くはずだ。

その点を皆さん方に最後にお願いを申し上げて、……我々自由民主党も全力をあげてこの厳しい選挙を戦い抜くことをお誓い申し上げ、ご挨拶にかえさせていただきます。

日本を守ります。自由民主党が守ります。

ありがとうございました。



※1
たった1年、しかもあの逆境で驚くべき麻生政権の実績
経済効果5兆円=家電エコポイント、予算の7倍-政府

政府は14日、3月末で終了した家電エコポイント制度について、予算額の7倍に当たる5兆円の経済波及効果があったとの分析結果を発表した。また、延べ32万人の雇用を創出したとしている。

家電エコポイント制度は2009年5月、リーマンショック後に急激に落ち込んだ消費を下支えしようと、自動車エコポイントと併せて導入した。省エネ効果の高い薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の3品目を購入すると、商品券や全国各地の名産品と交換できるポイントを付与する仕組み。

分析によると、3品目の生産押し上げのほか、小売業や卸売業、物流業の売り上げ増もあって波及効果は4兆円。加えてポイントを使った消費の押し上げ効果が1兆円だった。

時事通信(2011/06/14-16:03)
麻生元首相を絶賛=家電エコポイント制度で―松本環境相

松本龍環境相は14日の閣議後記者会見で、3月末で終了した家電エコポイント制度に関連し、「麻生(元)首相はよくやった。二酸化炭素(CO2)削減効果と経済効果がものすごく大きかった」と述べ、同制度を導入した自民党の麻生太郎元首相を絶賛した。制度実施中に購入された省エネ家電によるCO2排出量の削減効果は270万トンで、家庭部門の年間排出量の約1.5%に相当する。

[時事通信社]
asahi.com(2011/06/14-11:06)

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