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民主党「第三の開国!?自民党政権のおかげで最も開かれた国です」【TPP】

衆院・予算委員会 2011.2.28
発言者:吉井英勝議員(共産党)
内容:TPP、マニフェスト詐欺、民主党声明詐欺、農業問題、食糧問題…
答弁者:菅直人、玄葉光一郎(国家戦略担当大臣)、野田佳彦(財務大臣)、鹿野道彦(農水大臣)
委員長:中井洽

今年1月に京大・中野剛志さんと三橋貴明さんが出演されたチャンネル桜の討論を聞いて、TPP参加はありえないと思っていたところに、2/28の共産党・吉井議員の国会中継を見て、再び民主党のマニフェスト詐欺・公約違反まで明らかになり、その直後の震災でしたからまさかTPP参加の話が再び持ち上がる事はないだろうと思っていました……。そんな訳で動画は3月初旬にUPしていたのですが、それっきりこの動画の存在を忘れていましたが、まさかの展開ですので議事録を纏めました。

開国だとか、バスに乗り遅れるなとかに騙されちゃいけません。この議事録にもありますが、そもそも民主党は「自民党政権のおかげで最も開かれた国」と言っていたんですから。

TPPを農業問題と矮小化してはいけませんし、金融や医療、サービスなどもっと重要な問題もあります。しかしここではあえて農業問題に着目してみます。吉井議員が説明している様に、NAFTAの例、投機マネーの件、今後の飢餓対策……様々な問題が予測されるのに、民主党が言っている様な戸別所得補償を増やせば解決するという問題ではありません。

あとで後悔しない為にも、今しっかりと考えておくべきだと思います。そして何より民主党はまたしても国民に嘘をついていたのですから、解散して信を問うのが筋じゃありませんか。

【鎖国は何処行った?】総理と学ぶ農業問題。-TPPだけじゃねぇぞ!-

以下、議事録全文です


吉井英勝議員
日本共産党の吉井英勝です。

今日は、私は、環太平洋パートナーシップ協定、TPPについて質問をしたいと思います。

昨年10月1日に菅総理が所信表明演説で、突然、TPP参加検討、第三の開国だと言ったわけですが、このTPPというのは、この前の2009年の総選挙マニフェストのどこに書いてありましたか。

玄葉国家戦略担当相
TPPというのは、実は吉井委員は御存じでお話をされていると思いますけれども、そもそも……

(吉井委員「いや、書いてあったかと聞いているんです」)

マニフェストには書いていません。なぜかといえば、それは2009年、政権交代以降出てきた課題であるから、当然そういうふうになります。

吉井英勝議員
ここにマニフェストを持ってまいりました。2009年総選挙を前にした7月27日の方ではこう書いていますね。米国との間で自由貿易協定を締結、貿易・投資の自由化を進めるとしたわけです。ここには「締結」と書いてあるんですね。これに対して、農業者を初め国民の皆さんから、農業を潰すのか、日本の食料はどうなるのかという猛烈な反発が巻き起こって、そのためこの部分を修正したんですね。どう修正しました。
玄葉国家戦略担当相
今の御質問は直接的な通告がなかったので、若干推測があったら申し訳ないんですけれども、恐らく、「締結」というのを「交渉を促進し」に変えたのではないかと。ただ、「その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」ということもあわせて書いてあるということでございます。
吉井英勝議員
TPPとマニフェストのことを聞きますと、丁寧にちゃんとレクをやってありますので。

それで、7月29日に民主党声明を発表したわけですが、この声明を発表したのは誰ですか。何が書いてありました。

玄葉国家戦略担当相
7月29日、2009年の民主党声明でありますけれども、これを全文読んだ方がいいんでしょうか。
中井委員長
誰が作ったんだと。
玄葉国家戦略担当相
誰が作ったかですか。

(吉井委員「誰が発表したかを聞いているんです」)

発表は当時の菅代表代行だと思います。

吉井英勝議員

皆さんのお手元にも資料を配付しておりますが、要するに、菅さんが代表代行として発表したのが7月29日に出した民主党声明なんです。このパネルです。日本は先進国の中で最も開かれた農林水産市場となっていると書いているわけですよ。これはどういう意味ですか。


20110228 吉井英勝 国会質疑 TPP 資料1
菅首相
私は、日本の一般的な意味での貿易の自由化というのは、世界でもトップ水準で進んでいる、WTOでもそういう位置にある。農産物を含めても、一部の品目はありますけれども、トータルとしては非常に輸入も多いですし、そういう状況にある。

ただ、あえて申し上げますと、この10年ほど韓国等が二国間のいろいろなFTAとかEPAを進めてきている中で、そういった点ではややこの間、立ちおくれがあったのではないか、こう認識をいたしております。

吉井英勝議員
これは、自民党政権のおかげで最も開かれた国だという認識を示していたんですよ。菅総理は今でもこの認識でいるんですか。
菅首相
今申し上げたように、一般的には我が国は……

(発言する者あり)

私、吉井さんに答えているので。

(吉井委員「私は、だからこの認識は変わらないんですねと聞いているんですよ」)

ですから、先ほど申し上げたように、こういう認識を一方で持ちながら、一方で、FTAとかEPAのいろいろな進展を他の国が進めている中で、やや日本がそういう国に比較して立ちおくれたという認識をあわせて持っております。

吉井英勝議員
真ん中に黄色いところを書いておきましたけれども、FTA交渉においては、農林水産物に関して米など重要な品目の関税を引き下げ、撤廃するとの考えをとるつもりはない、これを言ったわけですね。菅総理、これは事実ですね。
菅首相
こういった姿勢で交渉に臨むということについては変わっておりません。
吉井英勝議員
さらに、日本の農林漁業、農山漁村を犠牲にする協定の締結はあり得ないと断言したわけです。断言するとまで言ったわけですが、菅総理、これも事実ですね。
菅首相
マニフェストに掲げたことは、もちろん我が党の方針として、現在も方針としてそのままになっております。
吉井英勝議員
実は、8月4日に札幌市で、当時代表代行の菅さんは、米などの主要作物の関税引き下げはしないことが基本、説明不足だったのできちんと盛り込みたいと明確に発言しました。8月5日には農業団体に、「米などの重要な品目の関税の引き下げ、撤廃をしないことを条件に交渉する」と声明を出しました。そして、8月11日に、当初の日米FTA締結を、日米FTA交渉を促進し、その際、食の安全、安定供給、食料自給率の向上、国内農業、農村の振興を損なうことは行わないとマニフェストを正式に修正しました。

菅総理、こうした経過を見れば、この党声明というのはマニフェストに匹敵するものじゃないですか。

菅首相
当時、実はマニフェストの中で、外交の部門で、アメリカとの交渉の中で、先ほど御指摘になりましたように、締結という言葉がやや誤解を招きやすいということで、交渉を促進すると。これは自民党の皆さんも同じような表現を使っておられますが、そういう姿勢を改めて明確にしたところであります。それをある意味補足する形でこの民主党の声明を出し、私が記者会見で申し上げたということです。
吉井英勝議員
この声明はマニフェストに匹敵するものなんですよ。ところが、今検討しているTPPというのは全く違うものなんですね。政府の説明では、農産品分野や非関税分野で高い水準の自由化、TPPは100%自由化を原則とする、TPPも日米FTAも高いレベルの自由化が求められると言っているんですね。これは戦略会議の配付資料にちゃんと出ています。

その上に立って、11月9日の包括的経済連携の基本方針で政府が決定したのは、すべての品目を自由化交渉対象とし、高いレベルの経済連携を目指す、非関税障壁を撤廃するとしていますね。これは、資料一に見る民主党声明とどのように整合性があるのか。これは全く違うんじゃないですか。

玄葉国家戦略担当相
昨年11月に決めた包括的経済連携の基本方針におきましては、もうこれも御存じでおっしゃっていると思いますけれども、重要品目に配慮しつつ、センサティブ品目に配慮しつつということを間違いなく明記してございます。その上で交渉をし、ハイレベルな経済連携を目指すと。

言うまでもないことですけれども、これまで、ハイレベル経済連携、どの国の経済連携を見ても、除外品目のない経済連携というのは見当たらないに等しい、ほぼ、ほぼ等しいというふうに私は思っていまして、そういう意味では、そういった経済連携を締結することは考えがたい、そう考えております。

吉井英勝議員
今の話は、全然筋違いの話なんですよ。

仮に日本が参加した場合、日本を含む10カ国のGDPの中で、GDPの9割は日米なんですよ。だから、TPPというのは、実質的には日米FTAなんですよ。この日米FTAについては、これは、締結しと言っておったのを変えたんですよ。

沖縄問題では方便だと言い、子供手当になったらびっくりしたと言い、今度は、菅さんが代表代行として党声明まで出したものをひっくり返すというのは、これはもう方便やびっくりどころじゃないと思うんですよ。これは、もう私も言葉を失うぐらいの話ですよ、菅総理。

さて、マニフェストに違反することをこうしてやっているわけですけれども、こういう質問をすると、大規模化して競争力あるものにしたいとかいうお話をよくされます。

それで、資料二をお手元にも配ってあります、見ていただきたいんですが、これは、農家一戸当たりの農地面積なんですよ。黄色い色がついているのがオーストラリアです。アメリカが青い、日本は赤い部分です。


20110228 吉井英勝 国会質疑 TPP 資料2a

それで、このパネルを見ていただくとよくわかるように、中山間地の多い日本で、オーストラリアぐらいの一戸当たりの耕地面積を持つ大規模化が実現できると総理はお考えなのか。オーストラリアやアメリカと競争して日本の穀物農業が成り立つというお考えなのかどうか。これは菅さんに伺っておきます。


20110228 吉井英勝 国会質疑 TPP 資料2b
菅首相
先ほどの点は玄葉大臣からもお答えをしていただきましたけれども、22年11月6日、私の内閣のもとで包括経済連携に関する基本方針というものを閣議決定いたしまして、その中で、特に、政治的、経済的に重要で、我が国に特に利益をもたらすEPAや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指すというふうに書いてあるので、センシティブ品目のところだけを外して紹介していただくのは、若干、この文章としては十分な説明をいただいたわけではないと思っております。

その上で、今、農業の問題ですが、私も農業に関して多少のことをいろいろなところで話を聞いております。

確かに、土地利用型の農業に関して、今お示しになったように、オーストラリアやアメリカに比べて我が国の規模が非常に小さいことは客観的な事実であります。しかし、日本の農業の現状は、そういった土地利用型の面積が小さいということだけではなくて、例えば農業従事者の平均年齢が66歳に達しているなど、つまりは、このまま必ずしも、経済連携の問題あるなしにかかわらずこういった問題があるので、その問題も含めて、現在、農業の改革のための会議を主宰して農業改革を進めようとしているところであります。

吉井英勝議員
もともと中山間地で棚田なども多いところなんですよ、日本は。そういうところで水田耕作をやっているんですよ。どうしてオーストラリアのように大規模化できるのか、日本の穀物農業が成り立たないじゃないかということを言っているんです。

実は、農水省自身が、2007年2月に、国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響(試算)というのを発表しています。大規模経営が広がるアメリカやオーストラリアのような国で生産される低廉な農産物との価格差を完全に解消することは不可能だとしているんですよ。これはこの資料の二、パネルを見ても非常によくわかる話ですよ。

TPPと同じで、北米自由貿易協定、NAFTAというのがありますね。ここに参加したメキシコでは、伝統的な主食の白トウモロコシ生産が壊滅的打撃を受け、飼料用作物を中心に、黄トウモロコシ、遺伝子組み換えトウモロコシがアメリカのADM社など穀物メジャーの手で大量に輸入されています。さらに、その黄トウモロコシが、バイオエタノール向け生産に走る中で、今度は投機マネーが動いて価格高騰が生じてきた。

だから、国民の食生活の危機も経済危機も招いている、これが実態だと思うんですが、菅総理はこういう実態を御存じですか。

菅首相
メキシコの状況をつぶさに承知しているわけではありませんけれども、そういったものがエタノールの、いわばバイオエタノールの材料として使えることで農産物の価格高騰の一因になっている、そういうことについては承知をいたしております。
吉井英勝議員
ですから、NAFTAの例を見たって、ほとんどすべての品目を関税ゼロ、自由化する、そしてさまざまな非関税措置など国境措置をとってしまったら、もともと規模拡大もできない上に、穀物生産というのは成り立たないんですよ。そのことはやはりちゃんと認識しなきゃいかぬと思うんです。

実は今、世界の食料事情というのは非常に深刻です。国際連合の食糧農業機関、FAOのジャック・ディウフ事務局長が、世界でいまだ10億人近くの人々が飢えに苦しんでいる、農産物先物市場の自由化という措置によって悪化した投機の問題があると。これは実は今年の1月25日に日経のウエブサイトに寄稿しておられるんです。

このパネルを見ていただきたいんです。皆さんのお手元に資料三がありますが、投機資金、これは、要するにヘッジファンドの方の右目盛りでやっております棒グラフですね。これはいかに投機マネーが動いたかというのがよくわかる絵です。


20110228 吉井英勝 国会質疑 TPP 資料3

2006年から7年にかけて投機マネーがぐんと動きました。それに伴って、実は、原油先物ももちろん上がっているんですけれども、その結果として、運送業者の輸送コストが上がるとか、さまざまな諸物価高騰もありましたけれども、何といっても大事な問題は、この緑の点々を見ていただいたらよくわかるんですが、これは穀物価格なんですよ。この穀物価格がまた2006年からぐんと上がり出して、2008年、リーマン・ブラザーズの破綻直前まで上がっているんですよ。リーマン・ブラザーズが破綻した、つまり、巨大複合金融機関とか、言ってみれば金融の世界のばくち打ちの破綻で実体経済が傷んで、多くの金融投機と無関係な国民が被害を受けているんですよ。

一時は高騰した諸物価も下がったんですが、今度はオーストラリアのサイクロンによる洪水被害とかアメリカの水不足で、小麦の不作につけ込んで、これを見てもはっきりしているように、また投機マネーが動いているんですよ。これで小麦価格をつり上げて、投機マネーの方はこれで大もうけしているんです。

こうしたことを見たときに、私は、日本の農水省の白書でも、穀物価格高騰の中には、以前はそういう分析をしていなかったんだけれども、この数年は投機マネーが問題だということを言っているぐらいなんですよ。

そこで、財務大臣に伺っておきますが、今月の18、19日に、フランスで20カ国の財務大臣・中央銀行総裁会議、いわゆるG20がありました。そのG20で食料問題と投機資金問題が同時に話し合われたわけですが、これは初めてのことですね。19日に大臣は記者会見しておられますが、G20において一次産品の話が本格的に議論されるまさにキックオフの会議になったと説明されたと思うんですが、その通りですね。

野田財務相
吉井委員の御指摘の通りでございまして、18、19とフランスのパリでG20が行われました。この中で、世界経済のフレームワークとか金融規制とかいろいろな議題がある中で、一次産品の過度な変動について初めて本格的な議論が行われました。これは農産品だけではありません、いわゆる一次産品価格の問題ですが、そのことによって、いろいろな議論が行われた中で、需給の問題もあるだろう、だけれども、一次産品が金融商品化しているのではないかという懸念もありました。

そういういろいろな議論を踏まえて、国際機関と協働しながら、価格変動の要因とか消費国、生産国双方への影響についてまず検討を深めることにいたしまして、背景としてはインフレ懸念というのがありますので、どちらかというとこれは金融政策に絡みますので、各中央銀行の皆さんに集まっていただいて、まずスタディーグループをつくることにしまして、日本銀行の中曽理事がその座長を務めることになりました。加えて、一次産品市場の透明性の向上、あるいは一次産品デリバティブ市場の規制監督について国際機関による検討を深める、そこまで決定をさせていただきました。

吉井英勝議員
このパネルを見ても非常に一目瞭然なんですよ。投機マネーが動くたびに穀物も原油価格もみんな上がってしまう。農水省からいただきましたが、一番新しいFAOの資料によると、穀物価格指数は、1月は、2008年7月のマックスのときに比べて、それを超える約245ポイントだと。非常に大きな高騰を示しているわけです。

そこで、菅総理に伺っておきますが、G20で食料と投機資金が同時に議題になったことは初めてなんですけれども、FAOの事務局長は、飢餓対策、食料供給のために、40年間に世界で70%、途上国で二倍の増産が必要だと言っているんですよ。

21世紀の世界では、食料危機をどう克服していくかということが地球的な課題であり、人類的な課題なんですよ。そういうときに、現在、日本は世界最大の食料輸入国の一つなんですよ。世界から今、この食料危機の時代に日本がどういう行動をとるか、その行動が問われているんだということを菅総理が認識しておられるかどうか、あなたの認識を伺っておきます。

鹿野農水相
総理が答えられる前に私から申し上げますけれども、今議員からの指摘の認識というものが総理御自身が持っておられるからこそ、この6月までに食と農林水産業の再生プランのことをきちっとやっていきましょう、こういうふうなことで議論をしておるわけでございますので、その点の認識はきちっと菅総理自身がお持ちであるということを申し上げたいと思います。
吉井英勝議員
総理も一緒やというんやったら、別にあなたが出てこなくても、総理が答えたらいいんですよ。私はあなたのお答えを聞いていまして、鹿野さん、一体いつから総理大臣になったんかいなと思いましたよ。

この最大の課題に直面しているときに、TPP参加によって日本の食料自給率は今の40%から13%に低下する、これは政府自身が算出しているんですね。日本の食料危機を招いてよいのか。

国境措置というのは、これは日本の主権を守る上で大事なものなんですよ。飢餓対策、食料供給のために、世界に先駆けてでも自給率を高め、穀物など農業生産に力を入れて、余剰分が出れば食料支援に回す、そういう食料・農業政策こそが日本が果たすべき国際貢献と言うべきものじゃないですか、総理大臣。

鹿野農水相
今は議員から、農林水産省の試算の件に触れられました。重ねて、何遍も申し上げてきたところでありますけれども、いわゆる現在の国境措置ということで、何もしないというときに自給率が下がりますよということを申し上げているわけでありまして、そういう意味では、今後の自由化、いわゆるEPAを進めていく場合にどのような国内対策が必要かということは、当然一緒になって取り組んでいかなきゃならない問題であるという認識を持っておるところであります。
吉井英勝議員
私が聞いていることと全然違うことを言っているんですよ。私は、国際貢献の道じゃないかということを総理大臣に聞いたんですよ。どうですか。
菅首相
先ほどオーストラリアとアメリカとの比較も出されましたが、私は、先日、山形県の庄内に行きまして、幅60メートル、長さ300メートルの一枚の水田を見ました。つまり、日本において、一般的に言えば、そういう大規模化や合理化といいましょうか、いわゆる生産性を高める努力というのはまだまだやれる余地は大いにある、またそういう意欲をお持ちの方も多い。しかし、いろいろな条件がそれの制約になっているので、そういうことを含めて農業再生を目指そうということで、決して私たちは自給率を下げていいとかそういうことを言っているんではなくて、もっと元気のいい農業をつくるためにどうするかということを申し上げているんです。

今おっしゃったことも、一般的にはその通りだと思います。つまり、外国で食料が足らなくなったときに、日本に生産余力があるときにそれを応援するということは当然あり得ていいことだと思います。ただ同時に、価格の問題というのがあって、私も何度かそういう議論に参加しましたが、例えば、日本の高い価格のものをもらうよりは、お金でもらった方が5倍も10倍もほかから買えるからというようなことも支援の場合には時折あります。

ですから、その基本的な考え方そのものは私も決して反対ではありませんけれども、どういう日本の農業をつくるかということの中で、また海外の援助は海外の援助として考えていく必要があるだろう、こう考えております。

吉井英勝議員
東北の例を出されたにしても、先ほどのオーストラリアの例を見てもわかるように、大規模化で解決できるような話じゃないんですよ。だから、全く的外れなことを言ってもらっては困るんです。

TPP参加によって、日本の食料自給率は13%に低下する、これは政府自身が算出しているんですよ。政府が目標に掲げる自給率50%とは、これは両立しないんですよ。不可能なんです。TPP参加は、食料増産を求めている世界の方向にも真っ向からこれは逆行するものなんですよ。

昨年11月10日に開かれたJAなど農業者も消費者も参加した11・10TPP反対緊急集会で、我が国は地球環境を破壊し、目先の経済的利益を追求し、格差を拡大し、世界じゅうから食料を買いあさってきたこれまでのこの国の生き方を反省しなければならない、TPP交渉への参加には断固反対する、こういう決議が行われました。

今こそ考えなきゃいけないのは、食料主権に立った貿易ルールの確立なんですよ。これが重要なんです。TPPというのは、農業や食の安全だけの問題じゃないんです。血液製剤を初め医薬品の承認問題、医療の問題、輸入検疫、労働など、広い分野で国民の安全を脅かすものです。

中井委員長
吉井君、時間が来たのでまとめてください。
吉井英勝議員
私は、マニフェスト違反のTPP参加も検討もきっぱりやめるということを要求して、時間が参りましたので、質問を終わります。

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