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西田昌司さん「目が覚めないのなら、もう一度野党に戻ってやり直せ!」

TPPの推進から移民政策、仕舞にはデフレを放置する言い訳としてまで何かと便利に使われる『少子高齢化』ですけど、本当にそうでしょうか?そんな事はもうずっと前から分かっていたのに、ここ最近は何でもかんでも少子高齢化で片付ける・・・。不思議です。それを指摘していた西田さんの質疑を見つけたので議事録の全文をUPします。

中川少子化相は23日、読売新聞などとのインタビューで、日本で少子高齢化が進んでいることに関連し、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と述べ、移民を含めた外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、政府内に議論の場を設けることを検討する考えを示した。

少子化対策だけで日本の人口減少に歯止めをかけるのは難しいとの認識を示したものだ。中川氏は「現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。どういう形で外国人を受け入れていくか議論しなければいけない時期だ」と語った。

(2012年2月24日08時04分 読売新聞)


第179回国会-参議院-財政金融委員会-4号 平成23年11月29日


西田昌司議員

自民党の西田昌司でございます。

私は、今回出ている法案、震災復興ということに名を借りて結局増税をしていく、復興債も特別会計にしていくということで、結局は、本来はこれは今までの財政の状況とは関係なしに十分に財源ですね、そこに復興債を出すことによって復興していくのが、それが目的なんですよ、特別会計にするというのは。ところが、皆さん方がやっていることは、特別会計にしてわざわざ千年に一度の震災を短期で償還して、そのために財源が必要ですから増税するという、馬鹿も休み休み言えという、本当にとんでも物の法案ですよ。だから、まず、そのことも含めて、皆さん方のお考えが本当に出鱈目だということを今回この質問を通じて明かしていきたいと思うんです。

そこでまず、今日は白川総裁に来ていただきました。私は、今財源がないから増税していくんだという話の一番根本的な間違いは、税収がどんどん減ってきているのも、それも含めて日本がデフレだからなんですよ。デフレだから税収も減っていくし、経済の規模が落ち込んでいく、GDPは落ち込んでいく。だから、まずこのデフレを止めなきゃならないんですよ。

まず、そういう意味でいうと、デフレを止めるためには、日銀も、このマネタリーベースを増やしていく、そしてマネーストックを増やしてもらうと、こういう政策をされていると思うんですが、実際にはそれが私は十分じゃないと思うんです。その理由が、結局、それもデフレになってしまいますと幾ら金利を下げてもお金の貸出しができないと思うんですよね。その辺のところ、総裁としてどの様にお考えですか。

参考人・白川日銀総裁

お答えいたします。

金融政策と経済の関係でございますけれども、これ二段階に分けて考えた方がいいと思います。

まず、中央銀行が金融政策上の行動を取るということが金融環境に影響を与える。つまり、企業や家計が資金調達を行う際の金利とか、あるいは量の調達可能性に働きかけるという第一段階と、それから、そうした金融環境が実体経済あるいは物価に働きかけていく、この二つの段階に分かれるというふうに思います。

まず、前段の方でございますけれども、こちらの方は、日本銀行の強力な金融緩和の結果もありまして、現在、CP・社債の金利もそうでございますし、それから銀行の貸出金利、或いは銀行の貸出態度、いずれを見ても極めて緩和的な環境に今なっているというふうに思います。しかし残念ながら、こうした極めて緩和的な金融環境が実体経済の方に波及をしているかというと、これは十分ではございません。つまり企業や家計が本格的に投資や支出を増やすということにはなっておりません。

それでは、これは何故そうなっているのかということでございます。これは、企業や家計が、長年低成長が続いた結果、将来成長率が高まっていくという期待はなかなか持てないと。そういう下ではどうしても投資や支出を抑えていくという事になり易いということでございまして、多少循環論法のところはございますけれども、どうやって成長期待を高めていくか、将来経済が成長していくんだというふうにしていくかということがこれは最大の課題でございます。

日本銀行としては、この緩和的な環境を作るということでこれは最大限貢献していこうと思いますけれども、また後ほどあるいは御議論があるかもしれませんけれども、この成長力をどう高めていくかということが課題だというふうに思っております。

西田昌司議員

成長力が課題だと仰るんですけれども、要するに実質的には成長率ですよ、成長力ですがね。名目的には、要するに名目が上がっていかないと、つまりデフレでは実質成長率が高くても名目がマイナスでは駄目でしょう。名目が少なくとも上向いていくということでなければ、つまりデフレでは駄目だということじゃないんですか。

参考人・白川日銀総裁

経済が成長をしていく、成長率が上がっていく、その結果、需給ギャップが縮まっていくということになりますので、その結果、物価が上がってまいります。これは過去のデータを見てもそうでございますけど、まず物価が上がってそれから成長率が上がるということではなくて、まず成長率が上がっていき、その結果、物価が上がっていくと。勿論、例外はオイルショックの様なケース、これはまず物価が上がりますけれども、こういう状況を我々は望んでいる訳ではございませんから、そういう意味では、まず経済の底力を上げていく、需給ギャップが縮まる、したがって物価が上がっていくということでございます。

それから、もう一点だけ申し上げたいことは、財政のバランスとの関係でございます。

実体的な成長率が上がらず、物価だけ上がるケースは、これは歳入歳出両方とも増えるということでございますので、やはり経済の底力の上昇が必要だというふうに思っております。

西田昌司議員

実質成長力の話を仰るんですけれども、要するに、総裁も仰った様に、物価が下がっていく状況では、名目が増えない状況では経済の成長はあり得ないんですよ、これはどちらにしましても。ところがそれが下がっている、これが日本の一番の問題なんですよ。

そこで、そもそも今、経済の大きな課題として円高ということもありますよね。円高でしかもデフレであると。これはまさに、何で円高になっているかというと、結局はこの実質金利が、まあ日銀の方は実質ゼロ金利に誘導していると仰っているけれども、この今日配りました資料を見ていただいたら分かるんですけれども、日本、アメリカ、欧州と、この欧州、アメリカは下振れしているんですよ。日本だけ上なんですね。つまり、実質金利が欧米に比べて日本は高いと、こういうことじゃないんですか。

参考人・白川日銀総裁

ちょっと言葉の問題がございますけれども、日本銀行が実質的にゼロ金利を行っているというのは、これは実質金利という意味で申し上げている訳ではなくて、今、金利が0.07、実質的にもうゼロに近い状況だということで申し上げているつもりで、日本の実質金利がゼロだというふうに申し上げている訳ではございません。

そう申し上げた上で、為替レートとそれから金利の関係でございます。勿論、金利と為替レート、これは関係はございますけれども、しかし過去の為替レートの変動を見てみますと、これは様々な要因で変動しております。現下の局面での円高ということは、この会でも再三議論されておりますけれども、欧州のソブリン危機に端を発しまして、世界経済全体の不確実性が異常に高まっている。そういう中で、相対的に安全資産と見られている円への買いが強まっているということがやはり大きな理由ではないかと思います。

いずれにせよ、日本銀行としては、短期の金利はこれはもうゼロになっておりますので、長めの金利に働きかけるとかあるいはリスクプレミアムに働きかけることを通じて、金利水準全般の低下を促すことを通じて、為替の方にもまた良い影響が出てくる様に今政策を行っておるところでございます。

西田昌司議員

もう少し分かり易い答弁をしていただきたいんですね。専門家の話を聞いても国民は分からないんです。ですから、私、分かり易い様に一つグラフ見せましたが、もう一枚めくっていただくともっと分かり易いんですよ。

これは産経新聞の記者の方が作られた記事の中に出ているグラフですが、これ見ると分かります様に、要するに円相場、どんどん上がっていっています。そして、日米金利の実質金利差というのが出ていますね。要するに、日本が実質金利、ドルより高い訳ですよ。それに伴って円高起こっているんではないかと。先ほどのこのグラフと、これとも非常につろく(=釣合・相当。京都の方言)する訳ですね。

ですから、安住大臣、安住大臣はこの円高を阻止するために為替介入を一生懸命されていますが、幾ら介入されても、これはデフレを止めなければ、実質金利差が付いてしまっている訳ですから止まらないんですよ。これ、どの様に安住大臣お考えですか。

安住

本当に変動が激しくて、10月31日に介入したときは75円台だったものですから、これはもう私としての判断で介入をさせていただきました。

今、今日時点で78円台で、これは様々な要因は勿論ありますが、しかし根本にある我が国のこのデフレ状態をどう直すかということに関しては、私も認識は同じでございます。様々な、人口の減少とか、やはり現実、実体経済の中で少し工夫をしていかなきゃいけない部分もあるし、一方で、先生が今御指摘の様な、金利また為替全体をどうするかという、そういうところを総合的に勘案しながら、何とかもう少しこの為替の適正な水準というものを確保する様に私としては努力していきたいと思っています。

西田昌司議員

今、安住大臣からデフレが問題であるという認識言われましたね、ですね。だから、デフレを解消しなければならないという意味ですね、それは。だから、これを認めておられるんですよ。

じゃ、デフレを解消するにはどういう政策をやったらいいんですか、大臣。

安住

この十年以上、自民党政権下から続いて、我々引き継いでおりますけれども、先生、やっぱり中々、このデフレの状態に入って、この言わば状況から抜け出すのに相当大変な努力をしていると思うんです。財政出動を含めてこれだけの累積赤字になっておりますが、例えば小渕政権下では120兆円の公共投資を国債発行等をしてやって、何とかそれだからこそ今の状態でまだもっているんだと言う人もいるぐらいなんですね。

ですから、そういう意味じゃ日銀も、この十年で見れば相当な金融緩和等、金利の引下げ等をやっていると思いますが、やはり少し私の見解は、やっぱり根治的な治療といいますか、経済の構造改革みたいなものをしっかりやらないと、やはりこのデフレを治すというのは短期的な処方ではちょっと難しいんではないかなというふうに思っております。

西田昌司議員

いや、それがちょっとおかしいんですね。

日本で近年インフレになったことありますね。というよりも、そのインフレから後、全部デフレなんですよ。御存じの様にバブルですね、バブルのときはインフレが極端過ぎてバブルなんですよ。だから、今デフレですから、デフレを止めるというのは要するにインフレに戻すという意味ですからね、デフレ状態を弱くするという意味じゃないでしょう。

基本的に、日銀総裁に聞きますが、要するに経済が正しい状態というのは、デフレが続いている状態じゃなくて、少なくとも名目上インフレ状態なはずですよ。そのことだけちょっと総裁、教えてください。

参考人・白川日銀総裁

デフレというのは物価が継続的に下落する状態でございます。そうした状況が望ましくない、これはもう当然でございます。

日本銀行自身は、どういう状況が望ましいかということで物価安定の定義ということを発表しておりますけれども、これは2%以下のプラスで、中心は1%程度であるという定義をこれは発表しております。

西田昌司議員

今、安住大臣、総裁からも仰った様に、要するにインフレになったら困るんです。デフレを止めるというのは、デフレ率を下げるという意味じゃないですよ。インフレにするという意味ですよ、安住大臣。

そうすると、ちゃんといい例があるんですよ。バブルのとき、あれはやり過ぎです。やり過ぎです。あそこまでインフレにする必要ないんですね。しかし、バブルの時、何でバブルになったんですか。どの様に安住大臣、思われますか。

安住

様々な要因はあると思いますが、しかし市中のお金が非常にだぶついて、それが土地の投資に向かっていったということが切っ掛けとなってバブルになったというふうに認識しております。

西田昌司議員

ちょっとそれは表面だけで、ちょっと違うんですよね。

白川総裁に聞きますが、あのバブル、日銀も非常に責任あると思いますよ、あの時のはね。あると思うんですが、しかし、現象面、事実としてちょっとお伺いしたい。

何と何が原因でああいうバブルになったんでしょう。

参考人・白川日銀総裁

西田議員の提起されているバブルの発生原因というのは、これは日本のバブルに限らず、今回の欧米のバブルもそうですけれども、この原因を正確に特定するというのは正直言って難しいところがございます。

ただ、二つ私自身はいつも強調していまして、一つは様々な理由から人々が将来に対して異常な自信を持つということでございます。これは、日本の場合は債権大国日本ということ、あるいは経済の高パフォーマンス。一つは自信を持つ。その結果、その下で長期にわたる金融緩和が続いたということで、その下で、先ほど大臣からお話のあった様な様々な積極的な金融行動が生まれ過ぎたということだと思います。そうしたことがバブルの発生原因であったというふうに思っております。

西田昌司議員

自信を持つということは良いことなんですが、余り持ち過ぎるといけないんですよね。しかし要するに、長期的に金融緩和をやったということですね、まず。今、日銀やっているんですよ。日銀やっているんです。

ところが、あの時もう一つあったんですよ。それは何かといえば、日米構造協議の後、これ430兆円、十年間で公共事業投資をするという公約をしてやったんです。ところが、そこまでやっていませんよ、十年間もやりませんでしたから。

要するにあの時何故、バブルというよりも、あの話は元々、プラザ合意以降、日米構造協議で、要は日本の内需を増やしてくれと、アメリカにこれ以上集中豪雨的な輸出をやめてくれというところから、そのためにまず長期的な金融緩和をして内需を、つまり融資をしやすい環境をつくっていく。同時に、国のインフラ整備を一挙にやろうじゃないかと、こういう話だったんですよ。そうすると、一挙にやるとやり過ぎでバブルになった。やり過ぎてインフレになったんですよ。そこまでやる必要はないんですよ。

しかし、今デフレなんでしょう。デフレであったら、それを戻すためには、当然のことながら、今、日銀はデフレからインフレ状態に戻そうとして長期的金融緩和をしているんですよね、総裁。それをしているんだが、片っ方、しないのは財務省なんだよ。財務省が全く予算を公共事業投資に付けていないんですよ。ピーク時の半分以下に抑えて、しかも震災復興の物すごく大きな需要があるにもかかわらず、増税とセットでやっていくという気違いじみたこういう政策やっているんですよ。

まさに今のこのデフレは財務省、安住大臣。あなたの所管している財務省が作っているんですよ。そう思いませんか。

安住

公共投資のピーク時というのは13兆近くあった訳です。それが今は半分以下になっていることは事実でございます。

ただ、先生、これは小泉構造改革で、やはりいろんな意味で改革は必要だということで削減がずっと行われて今日に至っております。その削減の今の状況が適正かどうかというのは、私もそれは様々な議論はあると思っております。

ですから今後、やはりインフラの整備というのはかなり、そうはいっても、例えば宮城県の例を出しますと、最初の戦後の21年か2年の宮城県の統計では、舗装率は2%ぐらいなんですね。ところが今はもう98%ぐらいになっていると。つまり、インフラ整備というのは確かに公共投資として経済を回すという点もありますが、しかし社会資本をどこまで整備すればいいかというのは、当時自民党政権下からも随分あって削減という方向になっておりますので、今後これをどれぐらいの適正な規模にするかというのはしっかり議論をしながら、しかし必要なものはしっかり付けていきたいと思っております。

西田昌司議員

また面白いことを仰いますね。小泉構造改革を大臣は賛成だったんですか。皆さん方、反対だと言っていたんでしょうが。何を言っているんですか。はっきり言いまして私も反対なんですよ。だから、私が批判するのは当然だし皆さん方も批判すべきなのに、何で大臣、あなたそこ座って賛成した様なこと言っているんですか。そこがそもそも間違いなんですよ。

小泉構造改革が目指したのは、要するに内需を大きくしていこうと思ったら、減税をして国の予算を減らして民間に渡せば、民間が内部で、国内に投資してくれると思ったんですよ。ところが実際には国内投資せずに海外投資しているんですよ。海外投資した結果、企業は国内で投資しようが海外であろうが利益は出るんですよ、企業利益は増えます。ところが国内における雇用がなくなってくるから、減ってくるから従業員の給料が減るんです。だから二十年間ずっと減っているんですよ、給料が。そのために個人消費がどんどん減っちゃうからデフレをつくっているんです。だから小泉改革は駄目だと、こういうことをあなた方は言っていたんじゃないんですか。というか、分かってなかったんですよ、ただ単に反対しているだけで。

だから今やっているのは、小泉改革は反対だと言いながら小泉改革そのものをやっているんですよ。自民党は、そこは麻生内閣のとき見直しをやってきている訳ですよ、これ間違いだと。そこの説明ができないままアナウンスなき方向転換になっちゃったから皆さん方に足をすくわれて下野しちゃったけれども。

要するに今問題なのは、内需を増やしていくには公共事業投資をやっていくのが一番先決なんです。そして、そのことによってバブルと言われるぐらいインフレ状況がつくれるんです。そこまでつくる必要はありませんよ。だからそこはコントロールして、金利を見ながら、物価上昇を見ながら財政の直接的な政策をすべきなんですよ。分かっていただけますか。だから皆さん方、折角小泉改革を批判してやったんだからやるべきですよ。

それともう一つ言っておくと、大臣、公共事業投資やるものないみたいに仰っているけど、それは皆さん方怒りますよ。東京はいざ知らず、東京だってミッシングリンクありますし、皆さん方の被災地ならまず復興復旧のインフラあるし、それから我々の住んでいる関西圏でもインフラ更新、災害のための耐用・耐震化、これら足すだけで100兆円以上軽く今近々にしなければならない需要があるんですよ。

だから、今うんうんとうなずいておられるけれども、そうすると、方針変えていただけますか。財政をきっちり積極財政してデフレからインフレ局面に持っていくと、はっきりそう仰ってくださいよ、じゃ。

安住

私、先ほど事実関係を申し上げたんで、賛否を言っている訳ではない訳ですね、公共事業が減りましたと。ただ、先生、やっぱり13兆円になんなんとした公共事業投資が日本の財政状況やいろんなことを考えたときに適切だったかどうだかというのは私、議論はあると思います。

今後のことに関していえば、必要な公共事業は私はやっぱりやっていかないといけないと思います。ただ、それを政策的に、何といいますか、デフレを解消するための一つのツールとして考えるべきだという意見が先生の場合、御主張でございますが、一方で、公共投資のやっぱり適切性というのは国民の求めているところがありますので、特に地域においては、それは現実には公共事業や、例えば県庁や公的なもののやっぱり支出や投資というのがないとなかなか成り立たない自治体というのは非常に多うございますから、そうしたことは十分心得ながら公共投資に対して目配りはしていきたいと思っております。

西田昌司議員

ほとんど意味が分からないんです、仰っているの。あっちもこっちも違う理屈を言っているんですよ。

だから、私が言っているのは必要な公共事業をしなさいですよ。必要な公共事業をして、インフラ更新だけでも100兆円あるんです。この十年間にしなければならないインフラ更新だけでも100兆円あるんです。プラス震災対応、それ合わせると200兆円近いのがある。これははっきり京都大学の藤井先生も出されていますよ、試算で。だから、そういう必要な公共事業ならやるんですね。どうなんですか。

安住

いや、勿論、ですから必要な公共事業について私はやらなければならないと思っています。ですから、ミッシングリンクの解消等も、それは時間等、急激にやるのか、それは勿論ありますけれども、そこはしっかり重要性とプライオリティーを考えながらやってまいりたいと思っております。

西田昌司議員

何を躊躇されているの。分からないんですよ。

だから、今インフレで、物価がどんどん上昇しまして、民間景気が過熱している、し過ぎているから、本当は需要があるんだけれども、インフラ投資の。その場合は安住大臣、あなたの今の答弁で良いんですよ。必要になるんだけれども見ながらやると。ところが逆様でしょう。デフレで物価がどんどん下がって、民間需要がマネークリエーションできないんですよ。そのときにはどんどん積極財政するというのが原則じゃないですか。それを分かっておられないんです。それ分かっていなかったら財務大臣できませんよ。

だからなぜ今、だから必要なインフラはしなければならない、デフレであると、ここまで認めておいて何でしないんですか。しない理由が分かりませんよ。何でしないんですか。

安住

いや、しかし、先生、やっぱり財源等、やっぱり国債発行、慎み深く申し上げますけれども、財源の確保ができれば私は十分それはいいと思いますけれども、やっぱりなかなか今のこの国債の欧州の状況なんかを見ながら考えれば、やっぱりできる限りのことは私も頑張りますけれども、やっぱりそこにはどうしても限度があるということだけは分かっていただきたいと思います。

西田昌司議員

全く分かりませんね。財源は、だから建設国債でやれば良いと言っているんですよ。何を言っているんですか。赤字国債は制限ありますよ、やるときに一回一回国会でやりますから。建設国債は政府の予算で何ぼでも作れるんですよ。何で出さないんですか。国債が出すと何か具合悪いんですか。

安住

そうはいっても、市場での消化ということでいえば、特例国債も赤字国債も、ある意味では今回の復興債も変わらない商品でございますから、トータルの量で考えるとやはりそこに配慮をしないといけないということは私はあると思います。

西田昌司議員

要するに、それはどういう状態かというと、国債が値下がりする、要するに金利が高く付いている場合なんですよ。今金利、安く安く、今史上最低じゃないですか。つまり市場が使い道が、お金ないから、国債によって公共事業投資してくれと反応しているんじゃないですか。何を言っているんですか。市場がそう言っているんじゃないですか。せっかく市場から肩たたいてもらっているのに、あなた方は後ろに付いている財務省の役人にだまされているのか乗らされているのか知らないけれども、公共事業投資しないでいこうと思っているんですよ。

それで、その理論は、何で言うかというと要するに、皆さん方言うのは、これ以上国債出してどうなんですか、財政厳しいんだと、こういう理論なんですよ。国債が破綻するかもしれないと、そういう話でしょう。それがですと。

だから、次の資料見てくださいよ。

これは財務省のホームページに出ているんですよ。今も出ています、大きく。どう書いてありますか、これ。これは要するに外資の格付会社がこの国債を格下げしたんですよ。そのときのこの書いた大蔵官僚、誰か知らないけれども、なかなか優秀ですね。何で格下げしたんだと、おかしいじゃないかと。国債がデフォルトすることなんか考えられないと、自国建ての通貨でやっているところで。その理由を教えなさいと。そして、ファンダメンタルズからの面から見ても、日本はマクロ的に世界最大の貯蓄超過国、それから低金利、それから外貨準備高も世界最高、これでどうやって破綻するんですか、問題あるんですかと言っているんですよ。

これ、知っておられましたか、こういうのがあったのは。大臣、知っておられましたか。

安住

伺っています

西田昌司議員

そして、知っておられたらなお言いますよ。

これは、出したのは、ちょっと日付は忘れましたけれども、ちょっと前なんです、今より数年前ですよ。数年前からこういうふうに国債は評価が格下げされてきているんだけれども、実際のファンダメンタルズの面はずっと良いんですよ。このときよりもっと良くなっていますよ、対外純資産高も。

何で出さないんですか、何で出さないんですか。

安住

これは、先生、数年前でなくて2002年4月26日に本省から発出したもので、十年前でございます。

西田昌司議員

十年前より良いんですよ、もっと今は、状況。

安住

はい、しかし十年前の国債発行残高は今とはもう比べ物にならないぐらい低い状態でございましたので、私はそのときの時点での考え方としてはこれでいいと思いますが、やはり国、地方を合わせて非常に大きな今国債の発行残高ですから、対GDP比に占める割合も200%になんなんとする状況だということだけは是非認識をしていただければと思っています。

西田昌司議員

ここに、三番目にも書いてありますけど、GDPとの関係なんか関係ないんです。経常赤字国か経常黒字国かというだけの話なんですよ。財務省がそう言っているじゃないですか。全く、十年間ずっとでたらめの論法を、だまされてきているんですよ、あなた。自民党の議員だってそうですよ、みんなだまされているんですよ、これは。だから、小泉構造改革みたいなばかみたいなことやったんですよ、これは。はっきり言いまして。そうでしょう、笑っている場合じゃないんです、あなた方、今政権政党なんだから。

それで、もっと言いますと、これ当たり前の話なんですが、民間の融資残高、これどんどん減っていますよ、民間のこれは。その分こっちが増えて、国債が。当たり前の話なんですよ、これは。民間が減って国も減ったら、これはそもそも経済が行き詰まってしまうじゃないですか。民間の信用創造できない分、国が賄っているだけの話で、当然なんです。

だから、民間がなぜ少なくなってきたかというと、先ほどから日銀総裁とも言った様に、デフレをつくっちゃったと。デフレをつくった原因の大きなものが、さっきから言っている様に、国外に直接投資をして雇用を海外に持っていっているからなんですよ、これは。だから、今こそ国内で投資をして仕事を直接つくることをしなければならないんです。

それで、もう時間がなくなってきたんで、最後にこれをひとつ財務大臣にお披露目したいと思うんですよね。

二十年前のGDP一体幾らかというと、473兆円、平成3年ね。それで、今とこれ、くしくも一緒なんですね。まさにデフレそのものなんですよ。二十年間横ばい、つまり実質的にはデフレですから。実質成長は成長力あったんだから、要するに完全なデフレなんですよ、これ名目ね。それをしている国なんかどこもありません。

日銀総裁が仰った様に、正しくは2%インフレなんだというのがいいという話ですよ。だから、今、しかしデフレにしましたから、これからプラス3%の、もしも3%のインフレでやっていきますと、名目ね、そうするとGDPはそれだけで二十年後には652兆円になるんですよ。

そして、税収は幾らになるか。税収は税収の弾性値というのがありますから、要するに1%GDPが増えたよりももっと高く増えるんですね。赤字企業が税金払う様になるとか、個人が控除失格の方が税金払う様になるとかいうので払う人が一挙に増えますから、税金の方がたくさん増えるんです。ところが、財務省は、これ2倍、3倍あるんじゃないかとも言われるんだけれども、非常に控えめで1.1倍だと、こう言っているそうですよ。1.1倍でもいいです。もっと増えると思いますから。

しかし、それでいきますと、3%の名目のGDPが増えているだけですよ、それだけで今GDPは652兆円になる言いましたけれども、税収は何ぼになるかといえば、要するに、2倍になりますから82兆円ぐらいになるんです。分かりますか。ということはどういうことかというと、増税とかなんとかする前に、要は名目GDPを増える努力をきちんとすれば税収は上がるという話なんですよ。百兆円、200兆円国債を発行してやっても、その分でGDPが名目上増えていく、それは確実に増えるんですから。そうすると、それだけで、名目だけでも増えるんです、二十年後には倍以上になるんです。そして、実質成長が白川総裁が仰る様にありますから、そうなってきちゃうと、これは当然の話ですけれども、もっと増えるんですよ。だから、今やることは増税じゃなくて、まさに公共事業投資を始めとするインフレ政策なんですよ。

もう一度、安住大臣、お伺いします。ここまで聞いたら、やると言わなきゃならんでしょう。どうなんですか。

安住

いわゆる成長率掛ける弾性値で税収を取るという原則を仰っておられて、人によってはそれが3だ4だと言う人もいますが、今1.1で、ですからそれは単純に計算すれば、確かに3%の成長をすれば、税収は論理的には掛ける1.1だとしても上がってくることは先生の通りです。

やはり問題は、3%の成長をどうやってこの少子高齢化社会の中でやっていくのかというのは極めて大変なことであるなと。しかし、そこに財政出動等重要な政策を加味しながらやれという御指摘は十分分かりますので、本当にできる範囲の中でやらせていただきたいと思います。

西田昌司議員

時間が来ましたのでやめますが、問題は、あなた方が後ろの人に刷り込まれているからなんですよ。もう一度素直な気持ちで野党のときに戻って、素直な気持ちで考えてみなさいよ、本当に。少子高齢化と仰っているけれども、それじゃないですか。この二十年間、過去二十年間に少子高齢化で人口が減ったんですか。減っていませんよ。これからそうなるという話だけで、要するにこの二十年間、全部嘘話をやられてきているんですよ。目を覚ましてくださいよ。目が覚めないのなら、もう一度野党に戻ってやり直してください。

そのことを申し上げて、終わります。


※この動画も面白かったので是非ご覧下さい。西田さんのこの質疑が使われています。マスコミが大騒ぎする時は要注意ですね。

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