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小川法務相、あなたを含めてみんな『グル』という事じゃありませんか!?

2012.3.16衆議院法務委員会、柴山昌彦議員の質疑後半の議事録を文字起こししました。

これを見れば、柴山議員のブログにもある通り「小川法務大臣は即時罷免を!」と思うのは当然でしょう。マスコミは小川大臣が競馬サイトをチェックしていた事しか報じませんが、そんなことはこの件に比べれば正直どうだっていい問題です。自民党時代だったら連日大騒ぎになっていた事でしょうね。因みに小川大臣は、故松岡農水大臣の事務所費問題を追及した議員です。

以下、動画の27:40~の議事録です。記事の最後に柴山議員のブログを転載しました。


柴山昌彦議員

3月12日の参議院予算員会での、世耕議員に対する答弁についてお伺いします。

大臣はかつて、ホテル『あたみ百万石』を運営していたファーイースト・キャピタルマネジメントという会社が、滞納家賃の支払いと建物の明け渡しを求められた訴訟で、この被告会社の代理人を務めていましたね。

小川法務大臣

務めました。

柴山昌彦議員

これが係った東京地裁に於ける第1審の着手金は、幾らと定められ幾ら支払われたんですか。

小川法務大臣

受任当初は弁護士報酬規定通りというふうに約束しました。そして事件が終わった後の段階で、具体的にはそれまでの既払いが1500万円、未払い分が4000万だったかな…、3700万だったかな…、ちょっとすみません、今…、既払いが1500万です。そして未払い分が確か、今ちょっと正確な数字が分かりませんが大体その位の金額です。

柴山昌彦議員

総額も分からないし未払い分も分からないということで…。そんなに昔の事件ではありませんよ、不自然だと思います。当該着手金についての契約書、ないし見積書は無いんですか。

小川法務大臣

受任した時点では、委任契約書、その報酬を明示した委任契約書は作成しておりません。訴訟委任状を受けただけで御座います。そして事件が終わった後、これを確定する必要がありましたので、金額を確定する公正証書を…の…、債務弁済契約を締結致しております。

柴山昌彦議員

今お話しをされた事が如何に重大な問題かという事はこの後指摘をさせて頂きます。

ちなみに訴額がですね、18億円超と、被告のファーイースト・キャピタルマネジメント、以下ファーイースト社というふうに略させて頂きますけれども、その被告の経営には極めて重大な影響を与える訴訟でありまして、大臣は今お答えになられませんでしたけれども、着手金の残金は3300万円だったんです。しかしながら今大臣がお話しされた様に、裁判が終わるまでその金額――着手金ですよ。着手金というのは普通、事件に着手する時に決められるもんなんです。――決められていなかった、或いは書面も無かった。これは一体どういう事なんですか。

小川法務大臣

弁護士会の職務規程に、「事件を受任する際には、報酬を明示した契約書を作成する様に」という事務規定が御座いますが、これは例外が御座いまして、「合理的な理由があれば(別に金額を明示した契約書を)作成しなくてよい」ということになっています。

では具体的に、私の場合、どういう事かと言いますと非常に事件が、複雑な内容の事件で御座いました。そして受任した段階ではその訴訟の成り行きがしっかりと見通せない、もっと分かり易く言えば、私がどれだけの事務を行うのかということが確定出来ませんでした。事務の量が確定出来ないと弁護士の着手金も確定出来ない訳で御座いますので、それで依頼者との間では――まあこれも、依頼者も良く知っている依頼者なんですが――「弁護士会の報酬規定通りだよ」という原則を約束した上で取り敢えず…――またファーイースト社もそんなに資金繰りが豊富な、豊かな会社では御座いませんでしたので――取り敢えずということで1000万円を頂いた訳で御座います、着手金の一部として。

柴山昌彦議員

「よく事件の進展が分からなかった」或いは「依頼者は良く知っていた」という2点を挙げられましたけれども、ではこの訴訟が、結局ファーイースト社の全面敗訴に終わった、その後の控訴審・第2審の着手金については契約書が作られたんですか。

小川法務大臣

公正証書による債務弁済契約公正証書を作成しております。

柴山昌彦議員

この公正証書による着手金の明示ということが如何に不自然かということは、この後お話をさせて頂きますけれども、少なくとも控訴審段階で契約書は作られておりませんでした。ところがですね、今大臣がお話になられたように第1審、未払い着手金は3300万円と定めた訳ですね、それと控訴審の着手金、これは4000万円と定められました。この合計額7300万円について、なんと第1審で負けてその後、依頼者である被告ファーイースト社との間に公正証書が作られた訳なんです。

作られた日付を覚えていらっしゃいますか。

小川法務大臣

日付は覚えておりませんが一審判決が出て、その判決に基づいて仮執行宣言がありましたので、相手方がファーイーストの預金や売掛金を差押えしてきたその直後だと思います。具体的な日にちまでは分かりません。

柴山昌彦議員

しっかりとお述べ頂いた通りです。第1審で平成22年2月26日に原告家主が全面勝訴したという判決が出てしまった。その上で仮執行宣言、つまり今大臣がお話になった通り、控訴されても強制執行が一応出来るという裁判所のお墨付きを得て原告家主が、被告ファーイースト社が持つ預金債権や売掛債権を差し押さえるという裁判所の命令が出たのが同年3月15日です。その3日後に公正証書が、大臣とファーイースト社との間の公正証書が作られた事になるんです。

私も弁護士ですけれども、この様なやり方を未だかつて見た事はありません。

しかも大臣。参議院予算委員会で何と仰っていますか。今大臣もお話になった様に、「先に原告の差押えがあって、相手方原告が独り占めしようという状況の中でお互いに債権額でこれを分け合いましょう」という場合に、差押えの配当を得る為には、「私も差押えをしなくてはならない」。即ち、原告が正当な強制執行によって回収する取り分を減らす為に、事後的に公正証書を作って、同じ預金等に差押えを掛けたと、ご自分で認めておられる訳なんです。

ではその着手金債券についてですが大臣、その後の控訴審で書面を幾つ提出し何回裁判所に通いましたか。

小川法務大臣

まず、私は債権がある訳ですから、当然相手方が差し押さえてきたので、私もその配当に加入する為に、当然の債権の行使として差押えを行った訳で御座います。

控訴審については勿論受任した後、控訴状を提出し準備書面を提出しております。

柴山昌彦議員

いや、だから、書面を幾つ提出して何回裁判所に通ったかという質問です。

小川法務大臣

結論から言いますと、準備書面は1回で御座います。出廷は、私の記憶では2回だと思いますが、一寸確かな記憶は御座いません。

事情は、お話ししますと、仮執行宣言が一審判決でついておりました。ですからこの仮執行を執行されてしまいますと裁判勝った負けたに拘わらず先に出されてしまう訳ですから、裁判を追行する意味がない訳で御座います、無くなってしまう訳で御座います。そうした事情から仮執行宣言を止める、その執行宣言の停止の手続きを取らなくてはいけない。しかしその手続きを取る為には保証金を積まなくてはいけない。その保証金は、私の予想では3億円くらい或いはもっと、2億円くらいで出来たかも知れません。これは実際に裁判所に申し立てしてみたらどうなるかの金額ですが…。

この資金繰りをファーイーストはやっておった訳ですが、結果的にその資金繰りが出来なかった為に仮執行宣言に基づいて強制執行で出されてしまった。出されてしまった中で結局、裁判所も、「もう強制執行が終わっちゃったんだったら、これ以上裁判しょうがありませんね」と。で、私の方も言わば戦意喪失ですので、そのまま判決を迎えたという事で御座います。

柴山昌彦議員

長々と仰っていましたけれども、結局控訴審には殆ど経済的な、或いは実質的な意味は無かったんです。それだけじゃないんですよ。

控訴審の継続されていた期間は平成22年6月7日から7月7日までの1ヶ月間だったんですね。大臣、あなたの、前回の参議院選挙の投票日は何年の何月何日だったんですか。

小川法務大臣

確かその年の7月だと思いますが、別にその時に受任したんじゃなくて、この事件そのものが、2年前に受任した事件が一連の中でずっと続いてきて結果的にもっと早く終わればいいものが、私の選挙の時まで続いてしまったと。しかしそこで押っ放り出す訳にはいきませんので、そのまま続いておったという事で御座います。

柴山昌彦議員

もう一度言います。控訴審の期間は平成22年6月7日から7月7日まで。そしてあなたはその期間、正に厳しい選挙戦、民主党逆風の中での参議院選挙。東京選挙区では知名度の高い蓮舫さんとあなたの複数立候補で本当に厳しいラストスパートの時期だったんです。因みに投票日は7月11日です。なのに、さっき申し上げた様に、殆ど経済的には実効性のない、控訴審の着手金が4000万円ですよ。明らかに不合理です。原告家主はその後、同年8月に至って、ファーイースト社に対して公平な債権回収を図る為に債権者申立破産を提起して認められました。

破産手続きが進んだ翌年、平成23年6月24日の家主側、つまり原告側弁護士の破産管財人に対する意見書にこう書いてあります。

小川氏について、その主張する全額ないし少なくとも一部について虚偽の債権届けが出されたと見るべき可能性があります。仮にそうであれば強制執行手続きで虚偽の債権を主張して配当を得ようとする行為は強制執行妨害罪・刑法96条の2に、破産手続きで虚偽の債権を主張して破産財団から配当を得ようとする行為は詐欺罪・刑法246条に該当する可能性のある行為です。まして小川氏は社会正義を実現する事を使命とする弁護士であって、更に2010年9月21日以来、法務副大臣の要職にあります。係る行為が弁護士法上の懲戒事由に当たり、更に政権全体のスキャンダルにも繋がりかねない重大な不祥事である事は明らかです。

破産者の破綻によって多くの従業員が職を失い、地域の取引先が重大な損害を被っているのを横目に、弁護士と関係会社が共謀して、虚偽の債権を届け出て配当を騙し取ろうとしたのであれば、その悪質さは際だっています。

破産管財人は一部であっても、これを容認する結果をもたらすべきではありません。

以上、引用を終わりますが、大臣。この意見から半年後、去年12月16日に破産管財人が債権者達に配布した債権認否表であなたの弁護士報酬債権、合計7300万円は認められたんですか。

小川法務大臣

まず、色んな点を今お話しされました。まずですね、そういう風に言ってる者がいるという事で色々お話しされましたが、全く具体的な根拠が無い、ただ一方的な意見で御座います。しかもその意見そのものは、私に断定している話ではなくて、そうであればこうなるという様な一つの仮定の意見でしか過ぎませんので、そうした意見を前提に答えられても誠に私としては、あー、……

稲田朋美議員参戦!「答えてないじゃないですか」

まこ…、わた…、私としてはその訴え…、その様なことを発言している人に対して非常に、この…人間の不信を覚えるところで御座います。

そして、えー、破産管財人の…その…異議…ですか?

破産管財人の異議に関しましては様々な異議があるかも知れませんが、法的に有効な異議というものが、私は受け取っておりません。

再び稲田朋美議員「答えてません、管財人が否認したかどうか。どうして答えないんですか、大臣」
委員長
大臣、的確に答えて下さい。
小川法務大臣

まず、破産管財人は私の債権を否認する為には裁判を起こさなくてはいけません。これは破産法に明確に規定されておる訳で御座います。

柴山議員「債権認否表で認められたんですかって聞いている」

債権認否表は私は見ておりません。

柴山昌彦議員

他の債権者についてはちゃんと金額が書き込まれ認められていますけれども、あなたの債権については認められていないんです。ちなみにあなたは2月16日号の週刊文春の記事で、「債権が否認されたら争うよ、正当だから」とコメントしたと報じられていますが間違いありませんね。

小川法務大臣

ですから債権の…、破産管財人が私の債権に異議を述べる為には破産法の規定によりまして訴訟によらなければならないという規定が有る訳で御座います。ですから私も週刊文春の記事がありましたので裁判所に確認しましたところ破産管財人は訴訟を起こしてないし、裁判官がその様な許可を与えたこともないという事で御座います。ですから破産法の、その、有効な異議はなされていないと。もしそうした破産法の手続きを経ていない何らかの異議が、何らかの形で表現されているとすればそれは、単なる事実であって、異議の効力は無いという事で御座います。

またその、週刊文春の記事に関しましては、何の不正もない、虚偽もないものに関しまして、名誉毀損している事実無根の記事で御座いますので、私は損害賠償請求訴訟を起こすつもりで御座います。ただ損害賠償請求は不法行為で御座いますので時効が三年御座います。私は今は、法務大臣の職務に…中心に行おうと思いますので、法務大臣の職を勤め上げてから時間の余裕が出来てからゆっくりと週刊文春に対しては損害賠償請求しようと考えております。

柴山昌彦議員

それはおかしいですね。小川法務大臣はかつて結婚されていた女優さんとの離婚についての週刊誌の記事、この某週刊誌に対しては本人訴訟を起こしてるんですよ、ちゃんと。今のお話は、私は全く納得する事が出来ません。

小川法相が事実無根と新潮社提訴 「元妻女優に暴力」と報道

元妻の女優市毛良枝さんらに暴力を振るってけがをさせたとする週刊新潮の事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、小川敏夫法相が27日、新潮社に1千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。

記事は1月26日号に掲載。1990年10月、当時結婚していた市毛さんと市毛さんの母親を負傷させてパトカーが出動する騒ぎになり、夫婦関係破綻の原因になったと報じた。

訴状は「法と規律に厳しい姿勢が求められている法相が築いた社会的信用を根底から覆すでたらめな記事だ」としている。

週刊新潮は「既に世に知られたことで、提訴に踏み切るとはただ驚きです」とコメント。

2012/01/27 18:30 【共同通信】

おかしなことはまだあるんです。

ファーイースト社と共にK2キャピタルという商号だった株式会社の傘下にあった蓮村不動産という会社があり、この蓮村不動産は人事の面でもかつての代表者をファーイースト社の代表取締役に送り込んだり、ファーイースト社の渉外担当としてホテル『あたみ百万石』の実質上の責任者をしていたYという人物が、今、蓮村不動産の現代表であったり、非常にファーイースト社と密接な関係にあります。更にファーイースト社の前本店所在地である中央区日本橋2丁目所在のビルの所有者が蓮村不動産です。

この蓮村不動産がですね、先程述べた訴訟、原告家主によるファーイースト社の預金や売掛金に対する平成22年3月15日付けの差押命令の3日後、正に小川大臣が弁護士としての着手金債権について公正証書を作ったその同じ日に、同じファーイースト社に対する7000万円の貸し付けの契約を結んで公正証書を作成しているんです。

大臣。この蓮村不動産とファーイースト社との間の公正証書作成の場にもあなたは立ち会っていますね。

小川法務大臣

ですから参議院の予算委員会で説明しました通り、始めに相手方が預金と売掛金を差押えしました。その為に従業員の給料も払えなくなりました。熱海の業者に対する支払いも出来なくなりました。その為に急遽この蓮村不動産、関連会社の蓮村不動産がそうした資金手当をする為に7000万円を貸した訳で御座います。その7000万円につきまして公正証書を作成しました。

柴山議員「だから大臣はその場に居たんでしょと聞いているんです」

ええ。あの、私のその、弁護士の報酬債権のこの公正証書と、一緒に作りました。

柴山昌彦議員

そうなんです。この小川法務大臣の弁護士着手金債権と、今申し上げた蓮村不動産の7000万円のファーイースト社に対する貸付債権。連番の公正証書です。同じ機会に作られたんです。因みにですね、それが…まあ、「信じられない」という弁護士出身の大口委員(公明党・大口善徳議員)も仰っていますけれども、この貸付契約、金銭消費貸借というのは『要物契約』と申しまして、実際に蓮村不動産がこの貸し付ける7000万円をファーイースト社の手に渡して初めて成立する契約なんです。

今、大臣は縷々、金策の為という様なことを仰いましたけれども公正証書作成3月18日時点でこの7000万円は現金でファーイースト社に渡されたんですか。それとも銀行に振り込まれたんですか。振込の場合は何処の口座に入金されたんですか。

小川法務大臣

銀行に振り込みますと、また差押えされてしまいますといけませんので現金で渡しました。公証人の面前で現金を渡しました。

柴山昌彦議員

今、大臣。あなた自身がですね、この蓮村不動産のですね、代理人として当該公正証書に基づいてこの貸付契約、弁済期が3月23日ですよ。たった5日後が弁済期ですよ。その契約に差押えを掛けているんです。何れにせよ直前に敗訴したファーイースト社に対して7000万円もの貸付をキャッシュで行うという事は極めて不自然だと思うんですけれども、何の為の資金だったかと言う事はさっきご説明になりました。もう一回確認させて下さい。

差押えによって、要はファーイースト社が従業員の給料とか熱海の様々な業者に対する支払いが出来なくなった、だからそのまま放置出来ないから7000万円をこの会社に入れたということで宜しい訳ですね。確認です。

小川法務大臣

その通りです。ですから先程、委員はですね、何か差押えが従業員の給料を払わずに困らせたみたいな事を言っておりますが、従業員の給料はそうした事で全て完済しております。

柴山昌彦議員

因みに私が言ったのはあくまでも原告・家主の意見書を申し上げただけですからそこは誤解しない様にして下さい。

今申し上げた通り、その蓮村不動産の貸付については弁済期限がたった5日後の3月23日なんですよ。

ファーイースト社から蓮村不動産に対して7000万円返済される見込はあったんですか。

小川法務大臣

ですからこれは返済される見込があるとかですね、蓮村不動産が利息を取って貸すとかいう通常の融資ではなくて、あくまでもファーイーストの方で、相手方が言わば従業員の給料に充てるお金なんかを差押えてしまってですね、従業員の給料が払えない、熱海の業者に対する支払いが出来ないという、正に酷い事を相手方がやってきた訳です。そのまま倒産してしまえば、それは蓮村不動産は別にお金を払わなくて助かるかも知れませんけども、そういう訳にはいかない。従業に対する給料は払わなくてはいけない、熱海の業者に対する支払いはしなくちゃいけない。しかし支払いをするお金はファーイーストには無い訳ですから、蓮村不動産が出すしかないから、蓮村不動産が7000万を急遽貸した訳で御座います。

柴山昌彦議員

つまりこういう事なんです。今まさしく大臣が仰った通り初めからその7000万円が返済される事などあり得ないという事を分かっていながら、当該公正証書を作る事によって、そしてその公正証書で競合する差押えをする事によって家主から掛かっている差押えに競合させて正当な強制執行を掛けている家主の取り分を減らそうとしたんですよ。これこそ典型的な執行妨害じゃないですか。

しかもあなたは堂々と、ファーイースト社の支払いをする為に7000万円を入れたという様に仰っていますけれども、これは偏頗弁済以外の何物でもありません。

偏頗弁済(へんぱべんさい)

破産・免責手続や、個人再生手続において、特定の時期に一部の債権者のみを優遇するような弁済を行うこと。債権者平等の原則に反するため禁止される。

破産法252条1項1号には債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたことと、規定されている。

10年前、私は弁護士として似た事例を沢山見てきております。理事の階(民主党・しなたけし議員。長銀→司法試験合格→新生銀行の社内弁護士)さん、いらっしゃいませんか。金融機関にお勤めのある弁護士ですから私の言いたい事は分かって頂けると思いますし、先程、大口理事の方からも「あり得ない」というお話を頂きましたけれども、全くあり得ない事例なんです。

現に蓮村不動産は当該公正証書に基づいて3月24日、つまり返済期限の僅か一日後に返済猶予のお願いをする事もなく競合する差押えを掛けているんです。この時の蓮村不動産の代理人をした弁護士は誰ですか。

小川法務大臣

まず、返済見込が無いのに貸すのはおかしいといいますけども、返済見込が無くともこれは関連会社として貸さなくてはいけないから貸した訳で御座います。で、貸したお金は当然債権がある訳ですから、その債権についてしっかりとした強制執行の手続きを取る、相手方が起こしている以上取るのはこれは、弁護士として極普通の職務だと思っております。

それから……ファーイーストの代理人で御座いますね。え、蓮村不動産。これは今言いました様に、この融資そのもの、これは公正証書の債務弁済契約、これもワンセットで御座いますが、ファーイーストの従業員の給料を払う為に行った事であります。ですのでファーイーストの依頼と承諾、これを受けて蓮村不動産の代理をやりました。

柴山昌彦議員

もう一回答弁して下さい。蓮村不動産の代理人弁護士は誰ですか。

小川法務大臣

ファーイーストの承諾を受けて私がやりました。

柴山昌彦議員

大口理事から「ええ!?」と言う声がありました。その通りなんです。

弁護士職務規程27条3号は「受任している事件の相手方からの依頼による他の事件について、その職務を行ってはならない」――まあ利益相反から当たり前ですね――と規定していますが、今大臣がお述べになった通り、あなたの依頼者であるファーイースト社が同意をしたから、大臣、あなたが自分の弁護士報酬債権とこの蓮村不動産の7000万円の貸付債権、両方の弁護士として、このファーイースト社に対して正当な強制執行に競合した差押えを行っているんです。

要はあなたを含めてみんな『グル』という事じゃありませんか。これは余りにも酷いという事にはなりませんか。

あなたの依頼者であるファーイースト社は、破産して保全管理命令を受けた後も口座から1600万円以上もの出金が認められると、破産管財人の昨年12月16日付け報告書で指摘をされており、管財人はこうした預金の推移についても引き続き調査を行うと共にファーイースト社の元代表者に対して民事上及び刑事上の責任追及を検討する予定である。と報告書で述べています、当たり前の事です。

ところが破産管財人がこうした刑事上の責任追及をするのに、今大きな壁があるんです。お分かりですか、大臣。

小川法務大臣

まず、えー、いや、委員が色々、一遍に4つも5つもの事を言われるんでですね、最後の事だけ答えるとまた聞いてる方にも色々誤解を招くもんですから述べさせて頂きますけども、その双方代理云々というのはあくまでもそれまでの受任者の利益に反する様な事をやってはいけない訳で御座いますが、再三申し上げている様に、これはファーイーストの利益の為にこの貸し出しをする訳で御座います。その貸し出しとワンセットで御座いまして、ファーイーストの方がそれを承知しておる訳で御座いますから、何ら双方代理と言われる筋合いは御座いません。

そしてこの7000万円を貸した債権、これは現に債権として全く正当に存在する債権で御座いますし、私の報酬債権も正当な債権で御座います。正当な債権でありますから相手が強制執行して取ってくれば、こちらも強制執行してお互いに債権額で別けるというのは、これは余りにも当然な事で御座います。

それから何かファーイーストの関係者が破産の後に、言わば預金を引き出したという様なご指摘がありましたが、そういう事実はないと聞いております。

柴山昌彦議員

破産管財人が刑事上の責任を追及するのに大きな壁、それは利害関係人であるあなたが法務大臣として、捜査当局のトップに居る事なんです。

因みに今回原告となった家主は、クレディセゾン系サービサー(債権回収会社)の系列会社なんですが、サービサー法の許可を所管するのも、法務大臣、あなたがトップを務める法務省です。

この件については家主サイドも非常にナーバスになっていると私は聞いております。

私は、さっき大臣は「何の問題が有るんだ」と開き直られましたけれども、依頼者の債務者と結託して執行妨害をする事がおかしくないと言う様に、もしお述べになっているとすれば、これは今の刑法を無視した大変な暴言であり、コンプライアンスの観点からあなたがその席に座っている事を容認する事はできません。

ところで先程申し上げた蓮村不動産の代表者Yさん。このYさんの国籍は何処ですか。

小川法務大臣

まず執行妨害云々っていうのはですね、全くの言い掛かりで御座いまして、正当な債権の行使で御座います。またその、刑事事件に妨げがある云々かんぬんって言いますけども、刑事事件そのものが存在しない訳ですから、全く誰かが一方的でああいう無責任な事を言ってるんだというふうに思います。

えー、最後なんでしたっけ…。

あ、国籍は、それは私人のプライバシーに関わる事ですからお答え出来ません。

柴山昌彦議員

プライバシーに関わるという様にお話でしたけれども、大臣、当然お分かりだと思いますが報道によるとこの蓮村不動産のYさんは在日の韓国人であられるという事の様です。

大臣、最後にお聞きします。外国人の地方参政権についてどの様にお考えだったでしょうか。

小川法務大臣

私一人の、政治家個人としましては、永住外国人の地方参政権については、付与してもいいのではないかと考えております。

柴山昌彦議員

今申し上げた様な経緯、そして今の大臣の答弁。到底、法律に携わる者として容認することが出来ないという事を最後に申し上げまして私の質問を終わらせて頂きます。ありがとうございました。



以下、柴山議員のブログ「今日もどこかで全力疾走!」から転載です。

2012年3月19日月曜日

平成24年3月19日

[小川法務大臣は即時罷免を!]

 私は一度口にしたことは貫くタイプの人間なので、軽々しくセンセーショナルな発言をすることはあまりないのですが、16日の法務委員会での質疑を通じ、小川法務大臣は即刻辞任しなければいけないという確信に至りました。

問題の大きさは外国人献金を受けていたという前原元外務大臣の比ではありません。

事案は「あたみ百万石」というホテルを運営していたファーイースト・キャピタルマネージメント(以下「F社」といいます)が、滞納家賃の支払いと建物の明渡しを求められた訴訟で、この被告会社F社の代理人弁護士を小川大臣(就任前)が務めていたというものです。

「依頼者とは長い付き合いだった」「訴訟の進展が読めなかった」ということで、着手金は当時一応の目安として存在した弁護士報酬規程によることとし、明確な金額を入れた見積書や契約書は存在しなかったということです。しかしこんなことは滅多になく、訴額が18億円超とF社の経営に重大な影響を与える訴訟であることからすればなおさら不自然です。

訴訟の初めに大臣はF社から1000万円の着手金をもらい、東京地裁での裁判の途中に500万円もらったとのことですが、平成22年2月26日に原告である家主が全面勝訴という判決が出た後、信じられない行動に出ます。

この判決には、控訴がされても強制執行ができるという「仮執行宣言」という裁判所のお墨付きが出ており、これに基いて原告家主がF社の持つ預金債権や売掛債権を差し押さえしてきたのですが、何とその3日後に、敗訴した一審の弁護士着手金残金を3300万円とし、かつ控訴審の弁護士着手金を4000万円とする公正証書を、大臣はF社との間に作成したのです。

控訴審では小川大臣は1回書面を提出したのみで、裁判期日は6月7日と判決当日の7月7日の2回しか開かれていません。裁判は所詮一審の蒸し返しにすぎないと裁判所に指摘され、あえなく再び全面敗訴。7月11日には小川大臣自身の参院選投票日で、まともな裁判活動があったかも疑わしい案件でした。

ここで問題なのは、一審で敗訴し、二審も敗色が濃厚な訴訟の着手金を、あえて高額に設定し(原告側の弁護士報酬の10倍とのことです)、かつ原告家主が強制執行をかけてきた後に、弁護士である小川大臣が依頼者F社との間に公正証書で定めた理由は何かということです。

この7300万円という高額の着手金合計額の弁済期は、公正証書作成日からわずか5日後の3月23日と定められ、とてもF社から支払ってもらうことを目的としたものでないことは明らかです。公正証書はこれを作れば、確定判決と同様に強制執行が可能な強力な書面なので、強制執行が目的の書面だとしか思えません。

「え?自分の依頼者に対して強制執行なんて?」と普通思うでしょう。そのとおりです。何と小川大臣はこの公正証書をもって、原告家主の差し押さえた同じF社の持つ預金・売掛金債権を差し押さえたのです!

「先行した差押えがある以上、これらのF社の財産はこのままでは原告家主に行ってしまう。だからその原告家主に行く財産を競合する差押えで減らそう」これを小川弁護士とF社がグルになって画策したということなんです。だからなるべく多くの弁護士着手金を定め、少しでも多く執行妨害しようとしたということです。

本当にF社から着手金を取ることが目的だったら、わざわざ差押えのかかった財産を狙って重複差押えをすることなどあり得ません!

この件はさらに不透明な部分があります。F社と同じ系列で、人事の面でも代表をF社から迎えたり、F社の前本店所在地ビルを所有していたりする蓮村不動産という会社があるのですが、この蓮村不動産が、小川大臣の公正証書作成日と同じ3月18日に、やはりF社に対して7000万円もの貸付けを行うとともにその旨の公正証書を作成しているのです。これは小川大臣の公正証書と同じ機会・場所で作られたものでした。

形式的には蓮村不動産と小川大臣はともにF社に対する債権者として利益相反する立場にあるにもかかわらず、小川大臣は蓮村不動産の代理人弁護士としても、この7000万円の公正証書による差押えを、先に述べた原告家主の差押え財産に対してこれまた重複して行っているのです。

この貸付けも弁済期がわずか5日後であり、F社からの回収ではなく原告家主の強制執行の取り分を減少させることを目的としていることは明らかです。小川大臣は「利益相反がないようちゃんと関係各社の同意を得ている」と委員会答弁しましたが、これこそみんなグルになって執行妨害を画策したと自白したも同然です。

小川大臣は「この蓮村不動産から貸した7000万円にはちゃんと実態がある。預金振込みにするとまた差押えがかかるので現金でF社に渡し、必要な支払いにあててもらった。」と述べていますが、これも差押え逃れを自白しています。必要な支払いと言いますが、倒産間際の会社が一部の債権者に7000万円も支払っていることは不公平であり、破産手続において否認権の行使の対象にもなりかねない行為です。

その後F社が、原告家主の申立てにより破産し、小川大臣も蓮村不動産も堂々と自らの債権を届け出ています。これらの行為が強制執行妨害罪(刑法96条の2)や、詐欺罪(刑法246条)に該当する行為ともなり、政権のスキャンダルであると、いみじくも原告家主の代理人弁護士が意見書を破産管財人に提出しています。破産管財人は小川大臣の債権を「認めない債権」に分類し、蓮村不動産の貸付債権については分類を留保しています。

この蓮村不動産の代表者は在日韓国人の方と報道されていますが、小川大臣が外国人地方参政権に賛成の立場に立つことが何らかの影響を受けたものだとすると問題があります。しかも、原告家主はサービサー(債権回収会社)の系列会社で、サービサー許可省庁が法務省であることに鑑みれば、そのトップが小川大臣であることは断じて容認できません。刑事事件に発展しかねないこの件について、当局のトップが小川大臣であることも大問題です。

小川大臣にはこれ以外にもたくさんの問題がありますが、これから同僚議員と協力し、大臣の資格がないことを厳しく問うていきます。

投稿者 shibamasa 時刻: 6:55

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