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3.23柴山昌彦議員~人権擁護法案&あたみ百万石事件その2~

2012.3.23衆議院法務委員会、柴山昌彦議員の質疑を全文文字起こししました。

今回も『あたみ百万石事件』です。終盤5分には人権擁護法案についての質問もありました。

この日の質疑で小川法務大臣は敢えて青色申告せずに白色申告している事、弁護士活動は個人として行っている事などが新たに分かりました。

3.12世耕議員の質疑にあった様に「歳費だけ貰っていれば大体1900万円前後」で、これに他の所得を合算して「年収が3900万ぐらいから1000万まで上下」するとのこと。つまり歳費以外の赤字が多い時で一千万近くあったというのに、赤字損失分を翌期以降に繰り越せる青色申告をせずに何故敢えて白色申告なのか…。一般人には到底理解出来ないというか……というより更に多くの疑念が頭の中に浮かんできました。

また小川法務大臣は聞いていない事まで縷々説明してくれるので裁判の内容やその他いろいろな事が分かってきました。疑惑は膨らむ一方です。

しかし報道は『あたみ百万石事件』の話題を一切取り上げませんね。取り上げるのは競馬サイト云々だけ。グーグルやヤフーのニュースにも出てきません。この問題を一体いつ迄無視するのかちょっと見ものであります。

3.23衆院法務委(自民党)柴山昌彦「小川法相、ホテルあたみ百万石事件」
※コメントが不要な方はこのYouTube版をお薦め。高画質なので表情が良く分かります。

以下、議事録全文です。


柴山昌彦議員

自由民主党の柴山昌彦です。先週に引き続きホテル『あたみ百万石』の件についてお伺いします。

このホテルの運営会社で、大臣に代理人弁護士となるよう依頼していた、ファーイースト・キャピタルマネジメント株式会社はK2キャピタル――現ウィング・プランニングですけれども――K2キャピタルという株式会社の傘下にありましたね。

小川法務大臣

可成り密接な関係にあるというふうに認識持っておりますが、資本関係は承知しておりません。

柴山昌彦議員

報道によりますと、蓮村不動産とファーイースト・キャピタル、これが兄弟関係に立ち、そしてK2の傘下にあるという様な事実がある、というふうにされております。そしてこのK2キャピタルはですね、企業再生を謳い文句にグループ会社として『あたみ百万石』に入ってきたものの、結局は乗っ取り屋の様なもので、創業者一族は次々とホテルから追い出されてしまった、ということであります。「中国資本に売る。韓国に売る」等と転売目的の話しばかりで、ホテル経営については素人同然。それまで年間15億以上の売上があったホテルなのに結局破産になってしまったという報道があります。これは事実なんでしょうか。

小川法務大臣

可成り偏見に満ちた見方による意見だというふうに思います。K2という会社が、『百万石』ですか――山代温泉(※石川県)にあります――その再生に協力したと。そのオーナー家の可成り親しい方から、そして各大手のファンドからの紹介を受けて、そういう事業に乗り出したというふうには聞いております。

その再生の一環として、熱海の方はこれを切り離して売却すると。その資金で山代の方の本店を再生しようと。まぁこんな様な概略的な話は承知しております。

柴山昌彦議員

当然、関連施設がある場合にどれを取ってどれを切るかという事は、非常に重要な経営戦略になるという事は理解をしております。しかしながらですね、この『あたみ百万石』がこうした外部の資本を入れた事によって、破産に繋がってしまったという事実自体は、これはやはり紛れもない事実であろうかと思います。

そしてですね、大臣は前回、稲田議員の質問に対して、ファーイーストを被告に提訴された訴訟の第一審のあなたの弁護士着手金が3300万円支払って貰えない段階で、何故控訴審の依頼を受けたのか、という問いに対して、「私が事情を一番良く知っているし、依頼者も私にやって欲しいから」と答えられています。依頼者から見ればそうであって欲しいかも知れませんが、弁護士としては着手金が追加で必要となる控訴審を―― 一審の着手金が多額の未払いを抱えたままで――更に受任して支払いの不安はなかったんでしょうか。

小川法務大臣

支払いの不安というか、支払いの見込は大変不安定で御座いました。要するにホテルの営業、水商売でございますし、リーマンショックですか、これがあってかなり営業は苦しい状況に御座いました。ですから一審の着手金も分割払いの約束が結局、分割の部分は相当部分が貰えないまま推移してきた訳で御座います。

それで二審の着手金のお話がありましたが、一審がまだ未払いがあっても二審は二審で、やはりこれは別に報酬を頂くというのが弁護士業界の当然のことで御座いますから。私がやる以上、それは当然着手金は計上するという事で御座います。

柴山昌彦議員

前回の稲田議員の質問にも有りました様に、弁護士会の職務基本規程では、弁護士が依頼者との間で、金銭の貸し借りに実質的に繋がる様な事を禁止しているんですね。つまり依頼者との間に、債務を抱える様な状態になってしまうと健全な弁護活動が出来ないというのが、その職務規程の基本的な主旨だと思っておりますけれども、今大臣がお話になられた通り、結局一審の着手金も回収出来ないまま控訴審を受任したという事は、実質的にこの職務規程に抵触するのではないかとお感じにならないですか。再度質問させて頂きます。

小川法務大臣

依頼者との間で貸し借りは一切致しておりません。ただ、私の着手金という弁護士報酬が未払いだったという事だけで御座います。

柴山昌彦議員

大臣は私の質問に対して「ファーイーストもそんなに資金繰りが豊富な、豊かな会社では御座いませんでした」と説明されました。間違いありませんね。

小川法務大臣

第一審の事件を着手した時点――これが春過ぎですか――、それから秋にリーマンショックがありました。まぁ要するにホテル業という一つの水商売ですから、可成り業績は変動します。ですから時期時期によっては異なりますが、そんなに楽な状態ではなかったというのは当初から一貫した状況です。

柴山昌彦議員

まぁ、訴訟の直後に債権者破産が認められてしまった訳ですから、資金繰りが潤沢でなかったという事は事実かと思います。ただですね、今大臣が仰った事実関係を基にするとですね、「一審が未払いだから控訴審の着手金を貰うのはおかしい」と言ったら、「私は無報酬でやらなくてはいけないことになります」と、前回もその様に答弁されていたんですけれども、普通は着手金の目処がつかなければ、さっき私が言った通り、弁護士の基本職務規程に鑑みて、依頼をお断りするのが普通なんですよ。

野次「そうだよな、ズブズブだよな」

大臣は何か、ファーイースト社の依頼を断れない特殊事情が有ったんですか。

野次「ズブズブなんだよ」
小川法務大臣

いやいや、特殊事情も何もありません。依頼者がですね、訴訟の継続を希望しておる訳で御座いますから。そしてこの私にやって頂きたいという訳ですから、これは当然のこととして受けた訳で御座います。

柴山昌彦議員

繰り返しになりますけれども、弁護士が健全な職務活動をするに当たって依頼者からのしっかりとした着手金、或いは結果を残した場合には報酬金、これを受領することによって弁護士の仕事というのは成り立っている訳ですね。

にも拘わらず、一審の着手金が後付であるとは言え3300万円未払いとなっている中で、更に、今大臣のお言葉を借りれば追加で4000万円支払いの当てのない事件を引き受けて、しかも公正証書を作成するという事は、極めて、私は異常だというふうに感じざるを得ません。

そこまでして、公正証書を作って、そこまでして依頼者から将来お金を回収したかったんですか。

小川法務大臣

公正証書作成の件と、それから、控訴審の着手金の件は、これはまた全然別の理由で御座います。そして支払って貰える見込がないという一つの断定的な見方は、これは当たっていないと思います。控訴する段階で、一審判決に於いてもですね、結果的に敗訴はしたとしても5億円のリニューアル工事を相手方が行わなかった、ということは一審の裁判所も認めておる訳で御座いますから、そうした状況を踏まえて、控訴審によって判決を言わばひっくり返す、或いは判決で黒白という決着を付けずに、この様な生きている建物――営業している者が入っている建物――の明け渡しというのは、世間一般的には、判決で強制執行というのは両方に損害があるから、やはり一審判決を踏まえて控訴審に於いて和解という形でですね、円満な形で出て行くんなら出て行く、残るなら残るという形もある訳で御座います。

言わば控訴審の受任をした際にはどの様な進展をしていくかって事で、可成り幅広い、様々な見通しがある訳で御座います。ただ結果的には相手方が相当に、全く私から見れば鰾膠(にべ)も無い様な強硬な対応をしてきたので、結果的に、こちらは強制執行で明け渡しされたという事で御座いますが、それはあくまでも結果から見た事で御座います。

柴山昌彦議員

この事件はですね、原告家主がファーイースト社に対して未払い賃料を請求し、そして支払えない事を理由として建物を明け渡せといった事案なんです。和解することによって被告側に何らかのお金が入ってくるという案件じゃないんです。逆なんですよ。被告側から原告がお金を取ろうという訴訟なんです。ですから、さっき大臣は、「このホテル運営というのは非常に苦しかった」という事を仰っていて訴訟の結果によっては、経済的な好転が見込まれるっていうのは、これは私としては、全く理屈が通らないと思いますよ。

訴訟が勝っても負けても、ファーイースト社にはお金が入ってくる事は無かった訳ですね。少なくともこの控訴審の如何によって経済状況が――ファーイースト社が――よりプラスになるという関係には無かった。非常に私はさっきの説明と照らして矛盾が生じているという様に断じざるを得ません。何か答弁がありますか。

小川法務大臣

この紛争に関して委員(柴山議員)は、家賃未払いの契約解除だという、非常に単純化した構造――まぁ相手方はそういう風に言うのかも知れませんが――、実際にはそうではなくて大変に複雑な事件で御座いますが、それを説明しないと分からない部分が有るんで、エキスだけ申し上げさせて頂きますと…。

このホテルは45億円で売却すべきもので御座いました。ただ45億円で売却した後、こちら側が引き続いて賃借権を受けて営業をするという賃借権付きの売買で御座いましたので40億円という事で売買代金を設定しました。ところが40億円と売買代金を設定しましたが、しかし実際には35億円という売買契約にして、5億円は、買い主が建物のリニューアル工事を5億円の分行うと、行う事によって賃借人となったファーイーストの営業を助けると、この様な形に、変形的な契約と致しました。

即ち売買代金40億円のうち5億円はファーイーストの為に買い主がリニューアル工事を行うという義務に転換した訳で御座います。そしてもう一つ、賃借料につきまして、リニューアル工事を行えば営業成績が可成り上がるからと、こういう理由で賃料を5割アップ――1200万円位のものを確か1800万位かな、一寸今数字は確かじゃ御座いませんが――可成り賃料も高額にした訳で御座います。

そして、その様な契約を一体化して契約した所、その売買代金を転嫁した筈の5億円のリニューアル工事を相手方が行わなかった訳で御座います。行わなければ、じゃあこちらは、それはどうしてくれるんだと。じゃあリニューアル工事を行うことを前提に増額した家賃は、これは払えませんよと。或いはその5億円分リニューアル工事やらないんなら、その5億円を何とかして下さいと、こういう事が紛争で御座いましてですね、只単に賃料未払いで居座ったという様な事件で無いという事はご理解頂きたいと思います。

柴山昌彦議員

棚橋理事(自民・棚橋泰文議員)が今一寸お話になったんですけれども、リニューアル工事が契約の内容としてどの様な意味合いを持つかという事は兎も角、非常に『筋の悪い事件』である事は間違いないと思います。

先程大臣は、控訴審で勝つ可能性もあったというお話をされましたけれども、私は極めてそれは疑問です。それは後で質問させて頂きます。

大臣は訴訟の見込と公正証書とは、又別のお話だという事を仰いました。大臣、一審と控訴審の着手金合計7300万円の支払い確保の為に、公正証書というのは強制執行が可能な書面、いわゆる債務名義としての役割を果たしますけれども、公正証書を作成され、そしてそれを使って依頼者に対して、あなた、自分が依頼をしてきた依頼者に対して差押えをしている訳ですね。そこまでして依頼者から回収をしようとした理由は何ですか。

小川法務大臣

まず一つ。大変筋が悪い事件だと言っておりますが、私共は大変筋が悪い買い主に引っ掛かったと、その為にホテル45億円で売れる物を35億円で取られてしまったと、この様な認識でおります。

次に公正証書の事が御座いました。公正証書の、これは私は差押えをする為に作成した訳で御座いますが、何故そうしたのかと言いますと、買い主が先にファーイーストの預金と売掛金を差押えしてきた訳で御座います。ですからそれに対する対抗上、買い主が独り占め出来る債権ではありませんから、私の方にも配当して下さいと。その配当に加入する為には、これは差押えがされている債権については、私も差押えをしなくてはいけないから差押えたと、こういう事で御座います。

柴山昌彦議員

委員長。今、棚橋理事の方からお話をいみじくも頂いたんですけれども…。

つまり依頼者からはお金が欲しかった訳ではないけれども、一審で勝訴をした買い主――いわゆる原告家主ですね――原告家主から仮執行宣言付き判決に基づいて差押えがされた財産、即ちもはやそのままではファーイースト社には入ってこない財産から支払いを受けたかった、という事で宜しい訳ですか。

小川法務大臣

相手方の債権は一般債権で御座います。私の債権も既に発生している一般債権で御座いますのでどちらに優先権も御座いませんから、その債権額について配当を案分配当して頂くのは当然のことで御座います。

一般債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権のこと。⇔貸倒懸念債権や破産更正債権等に該当しないもの

柴山昌彦議員

繰り返します。もしこの原告家主側の差押えが無ければ、この財産――具体的には諸々の売掛けとか預金の債権――はファーイースト社の財産だった訳です。ところが原告家主がこれを差し押さえたことによってファーイースト社、あなたの依頼者はこの財産を手にすることが出来なくなった訳です。その出来なくなった、原告の手元に入る財産を、たとえ案分とはいえあなたが超過をして差し押さえるという事は、結局依頼者からの回収ではなくて、原告=強制執行した側からの回収になるんじゃないんですか。

小川法務大臣

全く違います。差押えされたけども、その預金そのものはファーイーストの預金で御座います。その預金を差押えによって強制執行で配当手続きする際に、相手方と私とで、更に他に差押えが共存すれば、その共存した差押えの間で配分する訳で御座いまして、その配分を受けるのはあくまでもファーイースト社からの一部弁済で御座います。

柴山昌彦議員

こんな簡単な事が、あえて誤魔化して答弁をされている訳ですけれども、非常に私は納得が出来ません。

棚橋議員、稲田議員が委員長に詰め寄る。

棚橋議員「大臣の不規則発言注意して下さい」

委員長・小林興起議員「一問一答でいきましょう」

柴山昌彦議員

繰り返しになりますけれども、経済的には原告家主に本来差し押さえた財産の価値というものが帰属をする訳です。これは仮執行宣言と言っても、執行停止の申立が無ければ最終執行と同じ形の強制執行なんです。その強制執行をされたものに対して、大臣が『案分配当』という形ではあれ、その経済的な価値を一部手にしようという形で、しかもそれを依頼者と通じて行っている訳です。違いますか。

小川法務大臣

差押えはですね、差押えた事によって原告の物になる訳では御座いません。あくまでも差押えされた債務者の物で御座います。その債務者に対する強制的な弁済を促すのが正に差押えで御座います。

その強制的な弁済を促す行為に、相手方が行った――それも優先権がない債権で、一般債権であります、私の債権も一般債権でありますから――ファーイーストの預金から弁済を頂きたいという事で差押えしただけで御座いまして、これは相手方原告の物を取り上げたんじゃなくて、あくまでもファーイースト社の財産から一部弁済を受けたと、この様なもので御座います。

柴山昌彦議員

差押えの結果、それが実行されて配当に至らなければ大臣の仰る通りです。しかしこれ、差押えというのはですね、強制執行及び配当に結びつく行為で、要するにあなたの依頼者であるファーイースト社に帰属をしている財産を凍結をするものな訳ですから。だから今仰った事は非常に限られた手続きの、一番初めの部分にしか着目をしていないという事を申し上げます。

次に事務方に一寸お伺いしたいんですけれども、昨年7月14日以前、刑法96条の2に定める強制執行妨害罪は、どの様な内容のものでしたか。

政府参考人:法務省刑事局長・稲田伸夫氏

お答え申し上げます。情報処理の高度化等に対処する為の刑法等の一部を改正する法律が昨年の6月に成立致しまして、それが7月14日に施行されまして刑法96条の2が改正されましたが、その改正前の96条の2の強制執行妨害罪の構成要件は

強制執行を免れる目的で、財産を隠匿し、損壊し、若しくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した。というものです。

因みに上記の者は、「2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」とあります。

柴山昌彦議員

具体的にどの様な事例が想定されるのか、現実の判例なども有れば是非教えて頂きたいと思います。

政府参考人:法務省刑事局長・稲田伸夫氏

いつも申し上げている所で御座いますが、犯罪の成否というのは個別の事案に於けます証拠関係により定まる所で御座います。但し今、裁判例でという事で御座いましたので、私共の方で把握している裁判例の中で、そこで当該構成要件に該当するとされたものの、その部分を私共なりに若干整理をさせて頂きますと、次の様になるのかなという事で聞いて頂ければというふうに思いますが。

例えば先程申し上げました行為のうち、『隠匿に該当する』とされたものと致しましては、

架空の金銭債権を記載した公正証書に基づく有体動産の競売手続きによりまして、債務者の所有物件があたかも仮想の競落人の所有に帰したかの如く装う行為

というふうに言われているものが御座います。

それから『損壊に該当する』とされたものと致しましては、

抵当権が設定された建物を、抵当権を消滅させて強制執行を免れる目的で損壊した行為

等と挙げられたものもあります。

それから『仮想譲渡に該当する』とされたものとしては、

不動産業を営む会社の代表者らが、所有建物にかかる賃料債権に対する強制執行を免れる為に、賃借人に対して賃料債権を別会社に譲渡した旨の内容虚偽の通知を行ったうえ、別会社代表者名義の預金名義に賃料を振り込ませた行為

とされたものがあります。

また『仮想の債務を負担に該当する』とされたものと致しましては、

手形債務の弁済を求める内容証明を受領した者が、自己所有の不動産に対しまして、その強制執行を免れる目的で、その一部に付き仮想の金銭消費貸借契約締結に基づく抵当権を設定した行為

がある、というふうにされているところで御座います。

柴山昌彦議員

本来であれば、債務者の有している責任財産、強制執行の引当となる財産を隠したり、或いは経済的な効用を失わしめる――これは法律的にも含めてですね――行為、特に公正証書を作成して虚偽の債務を負担させて、これを処分する行為、こういう事が全て強制執行妨害罪の判例として既に処罰をされているということで御座います。

一寸もう一つお聞きしたいんですけれども、弁護士が顧問の不動産会社に資産の差押えを免れる様に指示したとして強制執行妨害罪に問われた事案はありませんか

政府参考人:法務省刑事局長・稲田伸夫氏

突然のお尋ねで恐縮で御座いますが、私共の方でそれ程網羅的に事件を把握している訳では御座いません。ただ現在、手元に持っているものの中で、今ご指摘の様なものに該当する様な判例というのは、申し訳ありませんが把握しているところでは御座いません。

柴山昌彦議員

今紹介された事案の中に、不動産会社の賃料債権を、架空の譲渡をしたことによって免れた案件というのが紹介をされたかと思いますが、それは恐らく、私の手元にある、Yといわれる弁護士が――この方は死刑の案件について一躍名を馳せた方でありますけれども――この方が依頼者である不動産会社に対してその様な指示をしたという案件ではなかったでしょうか。

政府参考人:法務省刑事局長・稲田伸夫氏

すみません。今手元に詳細な判決文を持っておりませんが、ご指摘の判例というか事例とは違うものだろうと思います。今私が申し上げましたのは平成10年頃の熊本の地方裁判所の判決で御座いますので、多分違うのではないかというふうに思っております。

柴山昌彦議員

私の手元に、今紹介をさせて頂いた事案についてのニュースレベルでの説明があります。2011年12月8日の記事なんですけれども、今紹介をさせて頂いた通り、このYさんという弁護士は死刑廃止運動の中心的な人物として知られ、山口県光市の母子殺害事件の元少年の主任弁護人を務めるなど、数々の刑事事件を担当されている事で知られています。

この方が顧問弁護士を務めておられた不動産会社の社長らに当該ビルの賃料債権の差押えを免れる方法として、賃料債権を移し替える様に助言をし、一審は無罪だったんですけれども、二審では有罪。そして最高裁も上告棄却となって強制執行妨害罪が認定をされたという事例が有りましたけれども、これについて把握されていないですか。再度お聞きします。

安田弁護士の有罪確定へ 最高裁上告棄却 強制執行妨害罪
産経 2011.12.8 12:13

※頁の最後にこの産経記事を転載しておきました。

政府参考人:法務省刑事局長・稲田伸夫氏

ご指摘の様な案件があったことは知識として今覚えておりますけど、申し訳御座いませんが、その判決今手元に用意して御座いませんので、その内容につきましてはここでご説明は致しかねますのでご容赦頂きたいと思います。

柴山昌彦議員

当然のことながらこの様にですね、弁護士が犯罪に手を染めれば弁護士会への懲戒請求も問題となる、そういう事案ではないかなというふうに思うんです。そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、先程大臣は控訴審での裁判――これ、充分勝つ見込みがあったんだという様に仰いましたけれども――ファーイースト社の為の控訴審裁判は、書面を一回出して判決を含めて期日は2回、前回その様に答弁されましたが間違いありませんね。

小川法務大臣

回数については間違いが御座いません。準備書面は1回で御座いますが、この控訴審におきましては私共の読みと違いまして相手方がまさか実行はしてこないだろうという強制執行をやってきた為に、建物を退去させられてしまいました。退去させられてしまった後ですと、これはもう旅館営業出来ないし、訴訟もしょうがないなという事で、戦意喪失して依頼者の了解の下にそれ以上の訴訟活動を行わなかったという事で御座います。

柴山昌彦議員

私はですね…、今、棚橋理事の方から指摘が有ったんですけれども、極めて不自然だと思いますよ。それ程御自分の主張に自信があり、そして勝訴の見込みがあると言うのであれば、まず控訴審を提起した後に、和解の交渉をするのが普通なんです。そういう事も一切しないで、「強制執行をしてきました」。強制執行をしたって言ったって、さっき大臣が御自分でお認めになったように、これはファーイースト社の預金を凍結をしているに過ぎない訳ですね。実際にそれが換価されるのは配当という手続きを経た後です。凍結をした段階で、「いや、もう戦意を喪失しました」という事であっさりギブアップをしている。しかも控訴審判決ではですね、大臣が出された書面についてこの様に書かれているんです。

控訴人らの――つまり大臣達ですね――当審に於ける主張は、実質的には原審に於ける主張の繰り返しに過ぎない。

とあっさり退けている訳です。そして前回の質疑で稲田議員が指摘した通り、完全勝訴をした弁護士報酬が大臣側の報酬のほぼ1割の800万円なんです。大臣側の着手金の設定は明らかにおかしいという様にお感じになりませんか。

小川法務大臣

まず委員の前段の方で御座いますね。私共はホテルの、旅館の営業という事が中心の会社で御座います。それが強制執行で出されてしまった訳ですから。当然ホテルの営業はそこで終わってしまった訳で御座います。そうした状況を踏まえてですね、これ以上裁判をやってもホテルの営業は戻りませんから、ですからしょうがないなということで御座います。また和解の努力というものは致しました。これは裁判の弁論が始まる以前に、色々な裁判所に対する上申とか、その様な形で行いましたが、しかし裁判所からも、「結局強制執行で出されちゃったんならもう和解もしょうがないね」と、こういうふうに言われて和解も断念した訳で御座います。

それから後半部分の話で御座いますけども、まずあの、これまでも説明しております訴額が18億4000万円、これに弁護士会報酬規定を当てはめて私は4000万円という数字を、まぁ私と依頼者の間で合意した訳で御座いますが。

この金額の算定につきましては、特段委員も異議を述べられておりませんので18億4000万円という訴額の事件について弁護士報酬規定を当てはめると4000万円になるという事については、お認め頂けると思います。私はその中で、報酬規定通りということの着手金を依頼者との間で合意した訳で御座いますので、特段不思議なこととは思っておりません。

また相手方がですね、800万円と。まぁ随分弁護士報酬規定からすると、その10倍以上貰ってもいい話を随分安いなと思いますが、それは相手方と相手方弁護士との間の事情で御座いますから、不当に安すぎる、私からすればダンピングに近いような価格でですね、そんな値段にしなければ事件を受任出来ないのかという、ちょっと寂しい気がしますが、しかし何れにしましても、それは相手方と相手方代理人との話ですから、私が関与すべき、或いは干渉すべき事ではありません。

柴山昌彦議員

大臣はですね、弁護士報酬規定、弁護士報酬規定と錦の御旗のように仰っていますけれども、大臣は前回の質問の中で結局、事件の難易とか、どういう展開をしていくかという事によって着手金の額というものについても、分割の仕方についても、変わってきうるという様に御自分でお認めになっておられるんですね。

弁護士報酬規定とは決して単一無二の、ぴしっとした基準ではなくて、一応の目安に過ぎないんです。それはやっぱり弁護してとしての様々な活動の仕方によって、その着手金の具体的な金額というものは変わりうるものですし、この報酬規定が一応の目安としてあったからといって、それが丸々取ることの出来る、正当性のある債権だとは私は到底思えません。

それからですね、もう一つ非常に重要な事は、大臣は明け渡しを受けたからもうホテルの営業は立ち行かなくなったというふうに仰いますけれども、実際に第一審の勝訴原告からですね、仮執行宣言に基づいて差押えがされたのが平成22年3月15日ですよ。明け渡し執行がされたのはもっと大分数ヶ月後じゃないですか。その間に棚橋理事が仰った様に、本当に利があるというふうに思えば、もっと全力を尽くして依頼者の為に交渉をするとか、そういう暇は十分あったと思うんです。何をされてたんですか。

小川法務大臣

まず、相手方の代理人弁護士と話し合うのが一番、通常の方法なんですが、まぁ私から見ますと大変に、当初からですね、話し合いをして頂けない方でしたので、中々難しい面が御座いました。また強制執行そのものの申立は、委員が言われる日かも知れませんが、それは相手方が申し立てただけで私共はそれを承知しておりません。私共は執行官が来て初めて、「あぁ、申し立てしていたのか」という事が分かっただけで御座います。

それから和解の努力、それから裁判の努力。これは当然行っておりました。控訴審に向けて、例えば相手方会社、相手方の会社も、これ破綻しましたから、そこの社員等のですね、証人の予定とか、或いは相手方の会社の社長も実質上失墜していましたから、地位を殆ど失っておりましたから、そこら辺との話し合い、或いは先程も申し上げました様に、裁判所に対する上申と、或いは様々な面で私共の範囲ではやっておりました。

ただそれは相手方から見れば、ただ見えないだけで御座います。

柴山昌彦議員

後付で色々理由を述べられていますけれども、少なくとも第一審の仮執行宣言付き判決に基づいて原告家主が差押えを――ファーイースト社の預金や売掛に対して――してきたのが平成22年3月15日ですよ。

そしてそれはまず当然のことながら第三債務者と言われる、ファーイースト社が持っている様々な債権の更に債務者ですね。そこに送達をされます。その上で債務者であるファーイースト社に送達をされます。この直後に小川大臣達は、公正証書によって自分達の差押えをぶつけているんですけれども、何れにせよ予定に反して執行を掛けてきたと判断を出来るのはもう3月時点なんですよ。3月時点で、「あ、これはもう原告は本気だな。やることをやってくるな。このままで行ったら差押えだけじゃなくて、今度は明け渡し迄求められるな」。そういう事は充分に予想が出来た筈なんです。にも拘わらず大臣は控訴審、たった2回ですよ、口頭弁論。2回の判決の中で書面は1回だけ。そして明け渡し執行までされて戦意喪失、それで判決ですよ。7月7日ですよ、しかも判決が。これは私は、余りにも、本気で勝訴を目指す弁護士のやることではないという様に思っております。

もし仮に大臣。それでも本気で回収を求める正常な正当な弁護士着手金債権だと仰るのであれば再度その様に述べて下さい。

小川法務大臣

まず委員が仰られた差押え、金銭債権の差押えと明け渡しの差押えというのは、これは相当性質が違うもので御座います。金銭債権の差押えというのは、仮執行で行ってくることが良くあることで御座いますが、建物の明け渡し、この強制執行っていうのは、そう簡単に、普通に考えますと行うものでもない。これは執行費用が大変掛かると同時に、明け渡した後の管理というものがある訳で御座います。

私共ホテルを営業していますから、それはホテルを使っていると同時にメンテナンスもやっておる訳で御座います。

しかし一方ですね、相手方が強制執行で出してしまった後、これを、言わばメンテナンスがないまま、ただ鍵を掛けたまま放置しておきますと建物が大変劣化します。特に温泉、給排水等様々な面で建物が劣化します。そうしますと明け渡しの強制執行をやる場合に、相手方の方も明け渡した後、可成り損失を被るんであります。ですからこれは企業と企業の、言わばそれぞれが採算を見ての行動で御座いますから、そうしたことを考えれば、そうは明け渡しの強制執行は実際にはやりきらんだろうと、この様な読みを一つの見通しで持っておりました。

それからもう一つ、大事な点を私まだ申し上げて御座いませんでしたが、これあくまでも強制執行は、第一審判決の仮執行宣言で御座います。ですからこの仮執行はですね、私共が保証金を積んでこの執行を、執行力を止めることが出来る訳で御座います。

裁判所に執行力停止の申立をする訳で御座います。ただこれは申立をすれば自動的に出るものではなくて、充分な保証金を積まないと執行停止にならない訳で御座います。

それで私共は、というか私の方は依頼者に対して強制執行を止める為に、この仮執行を止めるからその保証金として、私の見込みでは3億円あれば足りるだろうと、それを目処に保証金を用意して貰えないかという事で、依頼者との間ではそういう方向で話はついておりました。

しかし依頼者の方は、結局その保証金が出来なかった為に、結局は執行停止の手続きを取れなかった。執行停止の手続きを取れない為に、強制執行をされて出されちゃったと、このような事実経過で御座います。

柴山昌彦議員

繰り返しになりますけれども大臣。あなたの控訴審も含めた弁護士着手金債権、これは本気で回収を求める正常且つ正当な債権だったという様に、自信を持って言い切れますか。

小川法務大臣

勿論正当な債権で御座います。

柴山昌彦議員

それなら大臣。この時に発生し、当然弁済期も到来している着手金合計額7300万円は翌年の確定申告に於いて未収金として届け出ていますよね。

小川法務大臣

その年の間に債務者が破産になりましたので、当然これは回収不能となった訳で御座いますので届け出ておりま…未収としては届け出ておりません。

柴山昌彦議員

一寸待って下さい。これは破産手続きの中で回収が見込めないのであれば、回収が一定以上見込めないという書類を税務署に出した上で未収金については特別な処理をするというのが正常な手続きになっている筈なんですよ。

にも拘わらずあなたが本当に回収を求める正当な債権、しかもですよ、破産が掛かる前は家主との差押えの競合があった事例ですよね。ですのでその段階では一定程度の回収が見込めたという事だと思うんですけれども、その後、破産がされた後ですね、どれ位、その回収見込額というのが減額すると大臣は踏んでおられたんですか。

小川法務大臣

いや、あの、他に財産がありませんから結局殆ど無いなというふうには思っておりました。具体的な数字は承知しておりません。

柴山昌彦議員

ですから、先程私が申し上げたように7300万円というのは膨大なべらぼうな金額なんです。通常であればそれは発生した未収金として確定申告の時に届ける。但しこれが回収出来ないという事であれば回収出来ない事を書面をもって届け出て税務署の認定を受ける、一部しか回収出来ないのであれば一部しか回収出来ないという事を届け出るのが、これは普通の確定申告のあり方じゃないんですか。大臣、如何ですか。

小川法務大臣

私の方は弁護士法人でも御座いませんし、青色申告もしておりません。正に、実際に、要するに白色申告で御座います。ですから実際に収入があったものについて、収入の申告をしただけで御座います。

柴山昌彦議員

一寸ですね、本当に真っ当な個人事業としてやってるのかという事を、私は今の大臣の御答弁を聞いて極めて疑わしく思いますね。

因みに大臣は、話は変わりますが、馬主であることを趣味であるというふうに言われていますけれども、その馬主であることによって損が出た場合には、他の事業と通じてその分税金が戻って来るんですね。

ですから決してですね、通常の趣味と一緒には語れないんですよ。通常の趣味はどんなにお金が一杯掛かっても、それで自分の生活費に食い込んできたとしても、それによって税金が戻って来るという事はありません。

大臣は、一般的にですよ、内規で株の売買すらも自粛が求められている訳ですね。にも拘わらず、この様に場合によっては税金が戻って来て、しかも当たれば巨額の利益を得られる、この馬主で居る事を大臣でいる間お辞めにならない、先程の青色申告とのお話とも合わせてですね、極めて私は事業主として不適当でないかというように思うんですが、如何ですか。

小川法務大臣

なんかあの、私が青色申告をしていない、正に青色申告の特典を使わないで、いわゆる白色申告をしてるって事が何かいい加減だみたいなお話で御座いましたが、白色申告が何故いい加減なのか全く理解に苦しむお話で御座います。

次に馬主の事に関しての趣味で、損益通算が出来るというふうに御座いましたが、これは損益通算が出来るというふうになっておりますから、したまでの事でございまして、これが何故いけないのかご主旨がよく分かりませんです。

柴山昌彦議員

委員長ね、一寸今の大臣の答弁は見過ごすことが出来ませんよ。損益通算という制度自体を私が批判している様に受け取られるのは私は極めて心外ですね。私は寧ろ、趣味というふうに言いくるめて、結局議員歳費も含めた形で損益を通算出来る、これは立派な副業だと、サイドビジネスだという事を申し上げたいだけなんですよ。その事について大臣規範には抵触しません、趣味なんだから結構です、税金戻って来て何が悪いんですか、こうやって開き直るのは私は大臣の資質として如何なものかという様に思いますが、大臣どうですか。

小川法務大臣

まず、副業としてやっているものでは御座いません。正にそのビジネスとしては全く成り立たない可能性があるものを副業という感覚でやる訳が無い訳で御座いますから。私はあくまでも趣味としてやっている訳で御座います。副業では御座いません。

柴山昌彦議員

一寸今の答弁納得出来ませんよ。

委員長・小林興起議員「納得出来ない理由を説明して質問して下さい」

棚橋議員、稲田議員、委員長に詰め寄る。「委員長、止めて下さい」

柴山昌彦議員

巨額の損失が出る可能性があるから、これは副業なんかじゃないって言ったら株式投資だって同じじゃないですか。全く説明になってないんですよ。こういう不誠実な説明をする人物が法務大臣であって良いんですか、本当に。

小川法務大臣

一寸、委員の質問のご主旨、二つのことを混同されていると思うんですね。いわゆる大臣規範に触れるからビジネスとしてやる事はいかんという一つのお話と、それから株式投資。これ株式投資は、一般的に個人はビジネスでやるんじゃなくて一つの投資としてやる訳で御座いますが、大臣規範でこれを禁止している理由はこれは全く違います。株式投資は要するに政治家の地位を利用して得た情報等で不正なことがあってはいけないから株式投資を自粛しようという事で御座います。

このビジネスの方、営業を行ってはならない、事業をしてはならないというのは、やはりこれも政治家の地位を、大臣ですね、政府にいる地位を利用してそうした事業に結びつける事があってはならないという事から来ている訳で御座います。

ですから私も再三、予算委員会でも申し上げた通り、私の馬が走るかどうかは政治家の地位によって、得たことによって、馬が走る走らないが有る訳では御座いませんし、そして政治家の地位を利用したからですね、これが一つのビジネスとして成功するかどうかという事とは、全く無関係で御座います。あくまでもこれは、そうしたことで政治家の地位とは関係してないから株式投資と同じというふうには言えませんし、また事業ではなくあくまでも趣味で御座います。

柴山昌彦議員

どの馬に投資するかとか、その馬の育成方法・育成に、どういう方々にお願いをするかとか、ある事業と言われるものをするにあたっては、やっぱり政治家として、或いは所管省庁のトップとして様々な抵触というものは生じうるんですよ。

だからこそ、さっき大臣は、事業と株は違うと仰いましたけど、結局主旨は同じなんです。大臣としてその職務の公正を確保する為に、そういったビジネスで儲けるという事についてはこれを自粛しようという、ちゃんと規範が有る訳で、それはこの馬主になることについても充分適用される、だからこそ我々が是程、又マスコミの方々が是程、おかしいんじゃないかという事を言ってる訳じゃ無いですか。大臣、全く認識が違いますよ。

小川法務大臣

ですから再三申し上げました様に、私は何も委員が言う様なおかしいという感じは持っておりません。私は趣味として行っておりますので委員のご指摘は当たらないと思っております。

柴山昌彦議員

一般の感覚から如何に掛け離れているかという事は、この質疑の様子をインターネット等でご覧になっている一般の方々が感じている所だと思いますよ。

だって私、大臣の届け出られている所得の状況も拝見をさせて頂いておりますけれども、事業所得というのが可成りマイナスになって税金が返ってくる年が多々あるんですね。やっぱりそれは一般の方々からするば、国会議員が歳費として受け取るお金が減ったからといって税金が返ってくるというのは、おかしいんじゃないかという様に感じるのは当然だと思うんですよ。

ファーイーストの問題について、質問を一寸続けさせて頂きたいと思いますけれども、大臣は――つい先程仰ったんですけれども――第一審判決の仮執行宣言を止める、いわゆる執行停止の手続きの為には保証金を積まなければいけないと、いうふうに仰いました。前回もその様に仰いました。

「予想では3億円、或いは2億円で出来たかも知れない」というふうに仰っているんですけれども、結局大臣はこの保証金の金額を裁判所に確認していないんですか、交渉とかはしてないんですか。

小川法務大臣

ですから保証金の用意が出来ないのに申立は致しません。

柴山昌彦議員

「資金繰りが出来なかった」というふうに仰いましたけれども、一方でファーイースト社のグループ会社である蓮村不動産から、敗訴直後の3月18日に――要するに強制執行がされた時、もうその直後に――キャッシュで7000万円もの大金がファーイースト社にぽーんと貸し付けられている訳ですよ。

保証金は申し上げるまでもなく、そういった現金だけでなくて国債とか或いはボンド、いわゆる支払保証委託契約を組むことだって出来る筈なんです。少なくともそういった強制執行が為されてきた場合に、これを回避する努力というのは、普通の弁護士だったら最善を尽くすのが当たり前と思うんですけれども、本気で保証金を積む努力をしないで、大臣は原告の差押えの妨害をする道を選んだという事では無いんですか。

小川法務大臣

全く論理的に合ってない議論だと思います。即ち努力云々と言いましても、保証金を用意するのは弁護士の私ではなくて、あくまでも依頼者で御座います。

また蓮村不動産が7000万円を急遽支出した、まあ貸し出しした訳で御座いますが、これはあくまでもホテルの従業員に払う給料、或いは熱海の取引先に払う支払代金、これを払う原資であった預金や売掛金が相手方の会社に差押えされてしまったと。しかし従業員や熱海の業者を見殺しにする事は出来ないからという事でやった訳で御座います。

柴山昌彦議員

大臣は都合のいい時には依頼者とグルになって、都合のいい時には、「いや、債務者で決める事だから自分は関係無い」と言って、立場を非常にコロコロ使い分けているなというふうに思いますし、しかも蓮村不動産がですね、これ、公正証書をまいた時に、大臣は蓮村不動産の代理も務めている訳ですね。

要は蓮村不動産、或いはファーイーストなど、このK2キャピタルの傘下となっているグループ会社一体と、大臣はズブズブの関係で、その様々な相談に乗っていたという実態がある。しかもこれ、控訴審の受任を求められたら、それを断れない何か事情が有ったとしか思えないんですよ、大臣。一体何が有ったんですか。どういう事なんですか、説明して下さい。

小川法務大臣

まず保証金を用意するのは、これはあくまでも依頼者本人でありまして、弁護士が用意するものではありませんから…。

<<野次>>

いや、だって都合のいい時には全部本人にやらせると、何かそんな事言っている様でしたから説明させて頂きました。

それから何故、何故、その控訴審を受けたのか。それは「やってくれ」と言われたから、「控訴してくれ」と言われたから受けた訳で御座います。それ以上説明しようがないですよね。

柴山昌彦議員

今日はビギナーズネット(司法修習生や若手弁護士で組織する団体)の人達も、我々の質疑の傍聴に来られていますよ。要は一審で着手金を貰えずに全面敗訴した弁護士が控訴の提起をして、その着手金の回収も見込みがないという案件が如何に異常かという事を、将来の法曹の卵も多分充分分かっていると思いますよ。

何故その依頼を受けたんだ(と問えば)、「いや、依頼者がやってくれと言ったからだ」と(答える)。弁護士に主体性はないんですか、大臣。

小川法務大臣

弁護士の業務っていうのは弁護士の為にやるんじゃないでですね、あくまでも依頼者の為に、依頼者から依頼を受けてやる訳です。何も依頼者がやらんでくれと言ったのを私がやると言った訳でもありません。依頼者としては一審で、結果は敗訴したけども、その理由中では相手方が5億円の債務、5億円のリニューアルをやる義務が有る事を認めて、それをやってないことも認めた上での判決である訳で御座いますから、そうした事情を踏まえて依頼者の方は、控訴審をやって貰いたいという事であるから、私は引き続いて受けただけでありまして、何もおかしいと言われる事はありません。

柴山昌彦議員

弁護士倫理とか弁護士職務規程というのは、そういった依頼者との間の後日のトラブルを避ける為に、弁護士の言わば規範として自主的に定められているものなんです。

真っ当な弁護士だったら7年に一遍――(ビギナーズネットの)皆さんも覚えておいて欲しいんですけれども――弁護士の倫理研修というものが行われて、そういう依頼者とのトラブルを無くすにはどうするか、或いは利益相反事案…。この間行かれたでしょう。辻さん(民主党・辻めぐむ。弁護士、弁理士)と私は一緒に弁護士会の倫理研修に行ってセミナーに参加してきたんですよ。

だから弁護士の、やはり倫理として依頼者との間にあるべき正常な関係はどういう事か、ということを辻理事、一緒に勉強したじゃないですか。そうですよね。そういうことを…、じゃぁ…。

大臣にお聞きしますけど、大臣は因みに弁護士会の倫理研修というのはちゃんと受けておられますか。

小川法務大臣

弁護士会の倫理研修が始まった時期――まだ私が国会議員になって14年ですけれども――まだ比較的早い時期に、倫理研修に…(参加)…しなさいという案内が来たので一回行った事が有ります。

ただそれ以降、案内も無いので行っておりません。

柴山昌彦議員

必ず、何年に一回(案内が)来ますから、その時には是非大臣。(セミナーを)受けて如何に、大臣の答弁が荒唐無稽であるかという事を、他の弁護士と共にしっかりと学んで頂きたいというふうに思います。

次の質問に行かせて頂きますけれども、大臣は前回の私との質疑に於いて、蓮村不動産からのファーイースト社への貸付――現金による7000万円の貸し付け――は、「銀行に振り込みますと又差押えされてしまうといけませんので現金で渡しました」、とお述べになっていますが間違いありませんね。

小川法務大臣

間違いありません。

柴山昌彦議員

つまり原告の強制執行を免れる為の処理だということですね。

小川法務大臣

強制執行を免れるという場合は、具体的な強制執行があってそれを免れるという事で御座います。私共の方はそうではなくて、預金に置かなかっただけでありまして、現金は現金できちんと置いておった訳で御座います。

柴山昌彦議員

大臣、法律の専門家に、釈迦に説法で大変申し訳ないんですけれども、一部の債権者ですね、従業員等に対して抜け駆けした弁済を行うという事は、詐害行為、或いは破産法上の否認権の行使を受け兼ねないんですよ。

詐害行為:以下の様な債務者の行為。

・債務の弁済に当てるための財産を故意に減少させる行為

・債権者を害することを知りながらする悪意の財産減少行為

つまり本来であれば原告も含めた形でしっかりとした弁済をトータルでやらなくてはいけないのに、一部の方々にそういった弁済をする為に、グループ会社から原告家主に内緒で現金を入れて、そしてそれを7000万円という膨大な額を、支払いに充てるという事は、これは私は可成り私法上問題が有るという様に思うんですが、その様にお感じになりませんか。

小川法務大臣

全く問題が有ると思っておりません。まず押さえられた金額、回収金額で見ますと6500万円位ですか。ですから正に生きてるホテルがですね、その生きてるホテルを運営する為の資金が6500万円押さえられてしまって、従業員の給料が払えない訳ですから。或いは様々な熱海の業者に対する支払いが払えない訳で御座いますから、営業を継続するという事、或いは従業員の生活を守る為にそこに支払うというのは当然の事で御座います。

柴山昌彦議員

大臣は先程、このファーイースト社は資金繰りが苦しかったという様に仰っています。これもう、あの…(傍聴しているビギナーズネットの人達の方を向いて)、すみません、法律のいろはで申し訳ないんですが…。債務者が無資力の時に責任財産を構成する、特に現預金の様な散逸しやすい財産を、たとえ必要性が高いからといって、一部の債権者に対して弁済なり――或いは代物弁済でも結構です、或いは譲渡だったらもっと酷い訳ですけれども――こういう事を行うことはいけない事なんですよ。当たり前です、債権者間の公平を害しますから。

それに大臣は、労働債権とか、「いやいや、これはちゃんと払わなくちゃいけない」とか、「これを支払わなければ事業そのものが立ち行かなくなる」とかいうふうに、今お述べになりましたけれども、そういった従業員の労働債権とか事業継続の為の費用というのは、破産や或いは民事再生に於いて、きちんとした法律上の保護の手続きがあるんです。そういった公正な法的手続きを取らないで、一部の債権者に抜け駆けをした支払いをしたり、或いは関連会社から融資を受けて、それを公正証書にまいて債権者からの差押えにぶつけたり。こういうことは全くイレギュラーな事だという様に思います。大臣、如何ですか。

野次「弁護士のやる事じゃないよな」
小川法務大臣

委員の質問は、その半年後に申し立てられて決定が出た破産と、今の仮執行宣言というものを、全く同一時期に起きたかのように言っていらっしゃる訳で御座いまして、破産法上といいますけど半年後の破産の問題を、半年前に遡ってというのもおかしな話で御座います。

それから従業員の人件費。これは当然、賃金は優先債権でも御座いますから払って当然でありますし、会社には、企業はその時に破産しておったと委員は仰りますけども、言わば売掛金を5千何百万円、いやいや、えーと6千何百万か…、6千何百万円か押さえられたから、その分のお金を補填した訳で御座いまして、その段階で経営が破綻して事業が行き詰まったという事が、その段階で確定したものではありませんです。

柴山昌彦議員

債務者の立場に立って一方的に御自分の主張をお述べになってますけどね、

もしそういう様な形で債務者、つまりファーイースト社が真っ当に事業運営が出来る見込みだったら――大臣、あなた自身が仰った通り――債権者がわざわざファーイースト社を追い出して、資産の一部劣化を織り込みながらも強制執行するなんて事は無いんですよ。それだけファーイースト社の営業には問題があったし、事業の継続性という事にも疑問があったし、債権者としてはこれを奇麗にしなくちゃ次のステップが踏めないという事を感じたから、そういう事をやったわけです。それは当然債権者だってサービサー関連会社ですからね、事業採算性に反する事を行っている訳では無いんですよ。

そういう様な形で債務者が、大臣御自分でお認めになられているように、窮地に陥っているにも拘わらずですよ、まぁそういう事を…。まぁ一寸さっき一部理事の方からお話があったように……。

まぁ私も10年前、弁護士をやっていましたけれども、反社会的勢力の執行妨害を幾つも沢山見てきました。同じ様な事例を沢山見てきたんですよ。殆ど全てのですね、弁護士が恐らく、金融機関にお勤めになられていた階理事((民主党・しなたけし議員。長銀→司法試験合格→新生銀行の社内弁護士))も含めてですよ、「これは一寸余りにもイレギュラーだな」という様に感じられている筈なんです。苦しんでいる筈なんですよ。

一般の金融機関が非常に、10年前、この執行妨害ビジネスに苦しんだからこそ、執行法が改正され責任が厳格化された、そういう経緯を大臣は知らない筈がないんですよ。

だからこの様な一連の弁護活動というのは、私は到底、サービサーの所管官庁である法務省のトップ、或いは捜査当局のトップである大臣として相応しくないというように、申し上げたいという様に思います。反論有りますか。

小川法務大臣

まず委員のお話の中で、債権者という言葉を使いましたけれども、いわゆる熱海の債権者じゃなくて、いわゆる裁判の相手方の事を債権者と言っていらっしゃるんだというふうに理解致しましたけども。

この会社はですね、元々は競売屋と言いまして、競売物件を安く買って、そして占有者を、いわば占有環境を整理して、奇麗にして高く売ってというビジネスモデルで成長した会社で御座います。

で、先程も申し上げました様に、何か相手方の会社が一方的に正しくて、こちら側が何か一方的に悪い会社の様にお話、仰いますけども、私の方からすれば、先程も申し上げました様に、45億円のものを何か35億円で契約させて、後は得意の技で出されてしまったなと言って、私共の方がいわばタチの悪い業者に引っ掛かって――私共というのは依頼者の方ですけども――被害者だと、この様な考えでおります。

柴山昌彦議員

今回の訴訟について話している訳ではありません。大臣の行為の異常さについて、私はさっきから質問している訳です。

事案についても、大臣は如何に原告が悪質かという事を縷々述べられておりますけれども、結局全面勝訴している訳ですよね。その事は兎も角…。

因みにこの蓮村不動産の7000万円の融資は、先の質問での大臣の御答弁は、「返済される見込みがあるとか、利息を取って貸すとかいう通常の融資ではなかった」という事でしたけれども、返済の当てのない融資であれば、蓮村不動産にしてみれば、商法上の特別背任罪や株主代表訴訟、或いは取締役の第三者責任などが問題となってきます、当然ですね。そういう事で宜しい訳ですね。

小川法務大臣

何回も申し上げます様に、従業員に対する給料を払うお金が無いから、これを何とかしなくてはいけない、熱海の業者を無くしてはいけないという、こうした緊急性があるから、融資した訳で御座います。

委員長・小林興起議員

蓮村不動産について答えなさい。

小川法務大臣

蓮村不動産は株主も経営者も、言わば一体の会社で御座いますから、その人が判断すれば、特に異議を述べる人も居ないと思いますが。

柴山昌彦議員

大臣は私の一番最初の質問に、資本関係は分からないと言ったんですけど、今ここで、それが嘘だって事が暴露された訳ですね。

要するに、蓮村不動産が結局このファーイースト社と経済的に一体となっている資本関係にある、だから要するにファーイースト社の利害関係は蓮村不動産の利害関係である、そしてそこに大臣がコミットして、みんなで一緒くたとなって、この原告側の強制執行を妨害したという一連の構図は、今の大臣の答弁からしても、私は極めて明らかになったという様に申し上げたいと思います。

一寸時間があと5分になりましたので、人権擁護法案についての質問に移らせて頂きます。

大臣。私が、或いは城内議員(自民・城内実議員)が人権擁護法案について何度か質問をさせて頂いておりますけれども、今国会に、人権委員会設置法案、或いは人権擁護委員法の一部改正案というのは、結局提出されるんですか、されないんですか。

小川法務大臣

提出するよう努力しておるところで御座います。

柴山昌彦議員

私が伺ったところによりますと、今国会に、非予算関連の法律として提出するのであっても、3月中旬から下旬に掛けて閣議決定というものを経るのが、以後の手続き上必要だという様に聞いているんですけれども、今大臣が仰った様に、今後そういったスケジュールで閣議決定される見込みがあるんですか。

小川法務大臣

今、具体的な見込みがあるかどうかという事は、まだ確定的に説明出来る様な状況では御座いませんが、出来る様な状況を整えて提出したいというふうに努力しておるところで御座います。

柴山昌彦議員

具体的にどういう状況を作ろうとしているんですか。

小川法務大臣

法文の作成、それから政府与党内の調整、それから、これは絶対的に必要かどうかは別にしましても、野党の皆様とのご理解を頂くと。そうした様々な事で御座います。

柴山昌彦議員

私は今、信じられなかったですね。これやはり、非常に内容的に私或いは稲田議員も城内議員も指摘をしている通り、様々な疑問がある法律案なんですね。

骨子の段階でもこれだけ問題が生じているのに、これから条文を詰めてしかも与党内手続きを踏み、しかも閣議決定を経て、そして何ですか、野党に対してはどういう形で理解を求めようとするんですか。それ本当に今国会でやる事が出来るんですか。

それと後、大臣。私の質問に対して一寸答弁が曖昧だったんですけれども、結局外国人の地方参政権が認められた場合には、今の法律の立て付けによりますと、将来外国人も人権擁護委員の資格になれる、という様な事を答弁をされたというふうに思うんですけれども、そこらへんの事実関係や制度設計についても私はきちんと答弁を受けておりません。今一度大臣に、これらの手続き、そして法律の内容についてきちんとした説明を求めます。

小川法務大臣

法案につきましては、野党の皆様のご理解を頂かなくてはならない、というふうに考えております。ただ法案の提出そのものについて、これは…。

<<野次>>

いやいや、ですから先程の主旨をお話している訳で御座いまして…。

<<野次>>

法案の提出について、これは政府提案なのか或いは与野党で提案するのかとか、様々な形がありますので、一つの法的な要件として野党の参加が必要だというふうに言っておる訳では御座いません。

ただこの法案につきまして、その後の審議の見通しというものを考えれば、やはり野党の皆様とのご理解ご協力も必要である、というふうには認識しております。

棚橋議員「一寸待って、委員長。もう一回答えさせて。これは議員立法じゃないです、閣法を与野党で提出するなんてあり得ません!!国会の常識です
柴山昌彦議員

一体どういう手続きを想定しているんですか。

小川法務大臣

いや、ですから提出そのものは、それは政府で提出すればですね、政府提出で御座いますが、しかしそれを提出した後の審議はですね、吊しを下げて頂いて実質審議に入って頂くとか、様々な面でこれは野党のご理解とご協力を頂かなくてはならない訳で御座います。そうした主旨で御座います。

柴山昌彦議員

何れに致しましても、今日のこの大臣の様々な行動とかですね、発言を見るに付けて、どうしてもこの提出を予定している法案についても、しっかりとした議論が出来るものなのかどうかという事が、極めて疑問に思うところであります。

時間がまいりましたので、これで私の質問を終わらせて頂きます。有難う御座いました。


安田弁護士の有罪確定へ 最高裁上告棄却 強制執行妨害罪
産経 2011.12.8 12:13

旧住宅金融専門会社(住専)の大口融資先だった不動産会社に資産の差し押さえを免れるように指示したとして、強制執行妨害罪に問われた弁護士、安田好弘被告(64)の上告審で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は、安田被告側と検察側の双方の上告を棄却する決定をした。1審東京地裁の無罪判決を破棄、罰金50万円の逆転有罪とした2審東京高裁判決が確定する。決定は6日付。

2審判決によると、安田被告は、顧問弁護士を務めていた不動産会社の社長らに、同社ビルの賃料差し押さえを免れる方法として、ビルを別会社に転貸して賃料を移し替えるよう助言。平成5~8年、社長らが計2億円を隠すのを手助けした。

公判では、不動産会社の顧問として正当な弁護活動だったかが争点となり、安田被告側は「強制執行逃れの意図はなかった」などと無罪を主張していた。

1審は15年12月、安田被告側の主張を認めて「犯罪の証明がない」として無罪を選択。2審は20年4月、「被告の助言なしに社長らの犯行は困難で、重要な役割を果たした」と指摘。一方で、「社長らの実行行為を容易にした幇(ほう)助(じょ)犯にとどまる」と共謀関係を否定し、罰金刑を言い渡した。

決定は5人の裁判官のうち4人の多数意見。田原睦夫裁判官(弁護士出身)は「被告が、強制執行を逃れるための財産隠匿行為を認識していたと認定することには合理的な疑いがある」とする反対意見を述べた。

安田被告は死刑廃止運動の中心的人物として知られ、山口県光市の母子殺害事件の元少年の主任弁護人を務めるなど数々の刑事事件を担当。今回の事件での逮捕、起訴時はオウム真理教の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚(56)の主任弁護人だった。

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