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義家弘介議員 国会質疑(10.10.21)

参院文教科学委員会 2010.10.21
発言者:義家弘介議員
内容:朝鮮高校の無償化、日教組問題
答弁者:高木義明文科大臣、鈴木寛文科副大臣、笠浩史文部科学大臣政務官、東祥三内閣府副大臣
政府参考人:寺脇一峰公安調査庁次長

ヤンキー先生こと義家議員の国会質疑の議事録全文

国民の声、少なくとも私の気持ちを代弁する義家さんの正論も、民主党には全く通じません。

義家さんから北朝鮮や総連の工作の話、日教組の話も出てきますが、こんな事実を知りながら、民主は何故そこまで朝鮮学校の無償化に拘るのか…。

もう、いい加減に気付きましょう。子供手当もそうですが、彼らは子供達の事なんてちっとも考えてはいません、支持組織の為、それだけです。綺麗事は沢山。

前回の山谷えり子さんの記事もそうですが、彼らはまともな議論などする気がない。相変わらず「自民は議論に応じろ」とか「政争の具にするな」とか、マスコミの垂れ流す自民批判を真に受け、受け売りを言う人が居ますが、いい加減に目を覚ませ。

今回の質疑応答を文字に起こしていて、何か絶望的な気持ちになりました。でも最後迄出来たのは、義家さんの熱い気持ちが伝わったから。そして、それを1人でも多くの人に知って欲しいと思ったから。

「今からでも遅くないと思う」 この言葉が胸に刺さりました。


義家弘介議員
まず冒頭にお聞きしたい事は、文科大臣が替わり高木大臣体制で新たな出発をした訳だが、実はこの間、文部科学行政は多くの積み残しをしていると我々は認識している。「この件については検討する」と宙に浮いている様々な懸案について、どんな事が今後議論していくものとして引き継いでいるか。
高木文科大臣
就任してまず感じた事は、昨年の政権交代以来、様々な改革の歩みをスタートさせている。例えば、子ども達、親の所得や経済状況に関わらず教育をする権利を確保する、そういう意味での負担軽減の課題、或いはまた、その中での朝鮮学校の対応をどうしていくのかという課題、或いは科学技術振興に対するテーマ、また子ども達の支援の為の幼保一体化の問題等々、様々な課題が有る。

勿論来年度から所謂『教員の質と数の拡充』の計画も実行段階だが、その多くは検討課題や、或いは中央教育審議会等、専門家の皆様に議論をして頂くテーマが沢山ある。

菅総理は「実行内閣だ」と言っているが、まさにその言葉通り、これまで各分野で検討され、調査をされた事について、私が一つ一つ、実を結ぶ様な~予算の確保も含めて~この事が使命の一つと思っている。

義家弘介議員
非常に大雑把な抽象的な質問をしたが、本日それを一つ一つ確認させて頂きたい。

実は、文部科学問題だけではなくて諸々の問題が、昨年の政権交代から次々に起こっている訳だが、私はその問題を見るにつけ、 戦後まもなくの日本共産党衆議院議員だった志賀義雄氏 の1952年(昭和27年)のこの発言を思い出してしまう。

※参考資料:志賀義雄

『なにも武闘革命などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちりと反日教育を施せば、30~40年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる』

実はこれを初めて読んだ時、日教組の実態も良く知っていたから、何だかぞっとした訳だが「いやいや、しかし国会はそんな簡単にはいかないだろう」と思って、政権交代したら、正にこの方向に進んでいると、凄くぞっとした事を感じている。

今日、鈴木菅 文科副大臣も出ているが、例えば今年の2/14に『友愛公共フォーラム』というシンポジウムが行われた。その時の発言もぞっとした訳だが、――鈴木副大臣は出席していたが――

平田オリザ氏「ずっと10月以来、政権に関わってきて、鳩山さんともお話しているのは、やはり21世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかっていう百年になる。しかし、政治家は国家を扱っている訳ですから、国家を解体するなんてことは、なかなか言えないわけで、選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうことが、僕の立場だ」

当時の松井官房副長官「要は今、平田さんが仰った様に、主権国家が、国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託するっていう流れ。流れとしてはそういう姿になっているし、そうしないと、問題は解決しない問題が沢山広がっている」と。

一体、この民主党内閣は何を目指しているのか。このフォーラムの模様を撮ったものも何度も何度も見直しているが、その度に、自民党が今しっかりしなければ、この国が大変な方向に行ってしまうという思いを強くしている。

この時、鈴木菅文科副大臣は発言をしている。その時の発言を覚えているか。

鈴木寛文科副大臣
そんなに記憶力の良い方でないので覚えていないが、今の話は特段、義家議員の様な受け止められ方で、そうビックリされる話ではなくて。例えば、EUが出来ている。

それから、民主党は『日本国教育基本法案』を作る時に物質至上主義のこの文明から、物以外の、心や情報や文化、こうした事を大事にする、知識文明を作っていく。こうした方向を目指す。ということは、国会の法案提出理由のところでも申し上げた。その様な歴史的状況に入っていると思っている。

正に1989年にベルリンの壁が崩壊したし、それ迄の、右だ左だというイデオロギー論争からどう脱却していくのか、そして本当に自由なこの、市民、国民によって構成される民主主義というものを構築していく。それが世界の今の流れで、その流れの中にあると考えている。

というような事を議論したフォーラムだったと記憶しているが、私の個別の発言については覚えていない。

義家弘介議員
はっきりというか間接的にというか「国家解体というものを言ってしまうのは凄いこと」の様な発言があったが訳だが、まず、国という土台があって、領土、主権、そして国民の生命と財産を守るという土台があり、それを守る為にどの様な教育をし…。という前提が無ければ、あらゆることが瓦礫の様に崩壊すると思っている。

先程イデオロギーの問題を超えてと言ったが、民主党の一部の議員は完全にイデオロギーの部分に縛られていると。逆にイデオロギー的に不自由な立場にいる先生方が様々な発言をしているなぁ、と思いながら見ている。

今日は先ず、高校無償化法案に於ける朝鮮学校、朝鮮高校の取り扱いについて。先程、水落敏栄議員から質問がありましたが、あの様な答弁では納得できないので、丁寧に一つずつ確認していく。

まず、検討会議の議事録。つまり『検討会議で一体何を議論したのか』について。

高等学校就学支援金の支給に関する検討会議、これは実質的にこの会議の内容、対象となっているのは一つしかない。『朝鮮学校を高校授業料の無償化の対象とするかどうか』という為に設置され議論してきた会議だった訳だが、一切、現在まで、どの様な具体的案件がどの様に語られたかということも含め、非公開である。 そして一般的、抽象的な判断基準を示すに留まった。

9/7、9/8、衆参の両院で閉会中審査が行われたが、もしもあのままの流れで行ったら、国会の中でさえその基準がどうだったのか、どの様な経緯でその様な決断に至ったのかという事が、全く明らかにされないまま、流れていった事であろうと思うが、一方では――取り上げながら――その議事の提出を求めたが、「後刻理事会で」のままストップしている。

そこで先ず結論、判断基準が公正妥当でなければ、その後の手続きを踏むべきではない、と我々は考えている。検討会議の基準の結論は出た、という訳だから、少なくとも現時点で、議事録の公開ができるのではないか。

高木文科大臣
検討会議に於いては、基準等に関する報告は取り纏めて頂いているが、引き続き同会議で、文科大臣が定める基準に基づく審査をしてもらう可能性もある。従って同会議の仕事が全て終了した訳ではないので、現時点では議事要旨及び会議資料の公開は行えないものとした。

この議事要旨や会議資料については、基準に基づく審査を終了し、指定についての決定が行われた段階で公開する事を予定している。

なお、この様な取り扱いをしたのは、検討会議に於いて委員の自由闊達な議論、専門的な議論、これが確保される様に、外部からの働きかけがない静かな環境で議論をした方が良い、ということだ。

会議の検討が取り纏まった後に要旨を公開する、という事が第一回の会合で決められている。

なお、氏名の公表についても、先程から指摘があったが同趣旨によって、最終的には検討が取り纏まり、そして指定が行われた段階で公にする、ということだ。

義家弘介議員
判断基準は出した訳だ。その判断基準を出した流れの議事、中身を公開しなければ、本来議論にはならないと思う。 どうしてそういう判断基準が出たのかという、その中身がないで「こういう判断基準です。あとは公開しません」、「あとは文科大臣が最終的には決めます」、「民主党の部門会議では概ね了承されました」 これは国民への冒涜だと思う。

大臣はこの議事録を読まれたか。

高木文科大臣
議事録は読んだが、まだ民主党の方でも合同部門会議では取り纏めをしたが、しかし政調会議の中で、最終的にはまだ、今の時点では決まってないものと思っている。 そういう事で、私も全てが終了した後に、公開をするという事にしている。
義家弘介議員
大臣はその検討会議、判断基準を出すに至った根拠となるその議論を見て納得したか否か。
高木文科大臣
今、私がその判断をする段階でないと思う。
義家弘介議員
その判断をする段階でないと言うが、判断基準はもう既に出されている。「教育の内容は問わない」等の、判断基準の内容が出ている。その判断基準の内容については、大臣は納得した上で民主党の政調にかけているのか。
高木文科大臣
先程も申し上げた様に、まだ正式に、党としても取り纏めが終わりませんので、今私の立場では、その事について言及するのは、時期も適切ではない、と思っている。
義家弘介議員
しかし決定してから「こういう形になりました」、それこそ「時期が適切ではない」と思う。

国権の最高機関であるこの国会で、重要な国費を投入する以上、或いは教育内容の問題が指摘されていて、拉致問題も抱えながら国民的関心がある事項である以上、国会の場に、それぞれの意見を開示した上で、議論をした上で、結論を出していく。これが本来の筋であろうと考えるが、大臣は如何お考えか。

高木文科大臣
この問題は様々な意見が有る事は十分承知している。だからこそ慎重な検討が必要である。

最終的には教育の見地から私の立場で決めるが、今はまだその時期ではない、と考えている。

義家弘介議員
今、正にその時期で、その責任を果たさなかったら、これは歴史的にも大変な事に繋がるだろう、と思っている。

先程、静謐(せいひつ)な環境で云々、という話だったが、後の質問で明らかにしていくが、私などの立場と反対側からの、様々な介入や働きかけというのも文科省の中に沢山ある、或いは有ったのかかどうか確認も含めて後ほど説明するが、そういう中で、ただ「我々の立場は今は言えない、今は言えない」と言って、手続きだけが進められていく事に、我々は重要な懸念を感じている。

また8/4の参議院予算委員会で、当時の川端大臣「最終的に結論が出れば、その結論は当然公開します。そしてそれは判断基準、判断方法、この2つについては公開します。その判断方法に基づいて、審査をするという事をやる段階では当然公開をし、その審査結果を踏まえて私の名前で告示したいと思っている」と。

これは民主党の部門会議に掛かって『概ね了承』、ということは 川端大臣が言った「その判断についての審査の段階に入っている」と我々は考える。

高木文科大臣
まだその段階ではない。まだ正式な取り纏めではない。
義家弘介議員
因みに地方自治体では、大阪府が独自に朝鮮学校の確認に関する有識者会議 を設置し、9/22に大阪朝鮮高級学校に対して「現代朝鮮史の資料だけではなく、特別活動と位置付けることや、特定の政治的指導者に対する敬称について考慮する事」などを求める提言を取り纏めている。

なお、大阪府は朝鮮学校や児童、生徒に対して平成21年度に計2億円の補助金を支給してきたが、平成22年度は補助金の執行を保留している。

この大阪府の有識者会議の委員は既に公開されている。何故、文科省の検討会議の委員は公開出来ないのか。もう一度答えて下さい。

高木文科大臣
あくまでもこの結論は、多くの皆様方の関心事である。それだけに 「なお慎重に意見を聞く」という今の段階にあるからだ。
義家弘介議員
国費を投入していく、そして拉致問題等に関わる問題、或いは反日教育、様々な問題が絡んでいるからこそ国民的議論が起こらなければならない。 その為には責任を持って議論し、その結論に責任を持って文科大臣が対応していかねば成らないだろうと思っている。

高木大臣は就任会見(9/17)「国会の議論などを総合的に考えて、判断基準や判断手続きを文科大臣が決定するものと考えている」と仰った。

つまり「今出ている検討会議の判断基準が、国会の議論の中で判断基準でなくなる」とも受け取れる発言だが、これについてはどうか。

高木文科大臣
これについても更に、それぞれの、各分野の意見を踏まえて、最終的に私が判断することになる。
義家弘介議員
繰り返す。今のは答弁になっていない。

「国会議論などを総合的に考えて審査基準や審査手続きを文科大臣が決定していく」 つまり、今もう判断基準が出ている訳です。検討会議の判断基準で、内容等は問わない等々の判断基準――これを読むと長くなるからあれですが――こういう形で進めていくという基準が出ている訳です。

しかし大臣は就任会見で「この判断基準、そして判断する為のプロセス、手続きも含めて、国会などの議論を総合的に考えて決定していく」と言っている訳だから 今、民主党の部門会議で概ね了とされたと、昨日(9/20)ですか、今日の新聞にも出ている。

民主党の内閣府との合同の部門会議でこの判断基準を概ね了承するとの答えが出たが、これは文科省にとって確定した判断基準ではないと考えて良いか。

高木文科大臣
判断基準については、検討会議からの判断基準を示されているが、それを踏まえてこれでいいのか、どうなのかを部内で検討中であり、最終的にはこれは、まだ民主党として決定した訳ではない。
義家弘介議員
これ、党の問題ではありません。国費を投入する、所謂、高校無償化法という法律。あれも物凄く乱暴で信じられない手続き だったが、3/31に強引に通して4/1からスタートする。 その結果様々な問題点も浮き彫りになっている。

例えば所得制限を設けなかった。結果的に保護世帯は授業料免除、元々免除されていたのに、逆に特定扶養控除の上乗せ分が無くなる事によって、負担増になっていく。など様々な問題が次々に起こってきた。

それに関連して、この対象に朝鮮高校が含まれるか否か、ということを政令で定める為の議論を行っている訳で、党の方で揉んでいくという議論ではなく、これは本来国会マターでしっかり判断基準も含め議論し、責任ある結論として出していくものだと思う。

高木文科大臣
私達は責任持った決定をしたいと思う、故に、指摘のあった「概ね決まった」の報道であるが、これは「概ね」であって、最終的に決まった訳では無い、と承知頂きたい。
義家弘介議員
つまり党の手続きで概ね決まったとい事で、まだ決定している事ではない。 だからこそ、この臨時国会の場で、こういうプロセスの、こういう議論の中で、こういう判断基準が出て、民主党では概ねこういう結果になったが、さて、国費を投入する以上、この事で良いのでしょうかという形で与野党含めた、しっかりとした国民に見える議論の中で、決定していく性質のものであると思うが、そういう方向でよいか。
高木文科大臣
当然、民主党の議論と、そしてこれ迄も度々国会で示された議論(※言語不明瞭)、そして今日現在、今日もそうだが、そういう議論、こう言った事も重要と思っている。
義家弘介議員
こういう事が重要なのは当たり前。国会の議論の中で、しっかりとそのプロセスも明らかにした上で、この問題に対しては議論して判断していく、と受け止めて宜しいか。
高木文科大臣
この国会の議論も踏まえて、私が責任に於いて判断を決めたい。
義家弘介議員
国会の議論を踏まえて、つまり判断基準は変わる可能性がある、と受け止めていいか。
高木文科大臣
それは、今は何とも申し上げません。私の判断で慎重に検討していきたい。
義家弘介議員
何度も繰り返して申し訳ないが、確かに文科省令で示すという事は、最終的には文科大臣の判断になる訳だが、 この法律は元々、無償化法案の中で、その対象とするか否か、つまり関連する重要な一つな訳だから、明確に国会で、開かれた形で議論する事無しに民主党も…。

私には、民主党の「概ね了とする」の判断も信じられないのだが、その判断が良い悪いと言っても、何故その判断が作られたのかというプロセスは民主党にも公開してないんですよね。

高木文科大臣
静かな環境の中で外部からの働きかけを無くして、自由闊達な議論、それを最大限確保したい。

そういう意味に於いて慎重な検討が続けられている、また続いている。と受け止めて頂きたい。

義家弘介議員
そうではなくて、 民主党の皆さんが党内で議論した時も、この判断基準がどの様な話し合いによって出された判断基準で、どの様な点を議論し、教科書のどの様な所を考慮し等々の、議論の前提のある報告を受けて、党の部門会議に掛かったのかどうか。 これ、我が党なら多分、会議が紛糾して収拾が付かなくなると思う。 つまり、文科省以外、この議論の中身は誰も知らないまま進んでいる、という理解で良いか。
笠浩史・文科大臣政務官
私は当時の取り纏め等の意見集約を行っていた時の、当初の党の部門の座長という立場であったので、私の方から答えさせて頂きたい。

8/30に検討会議での結果の報告、基準というものを知った。 それを受けて、総理から玄葉政調会長に対する 「党内でも意見があるだろうから、しっかり政調でも取り纏めをして、文科大臣に対して党の見解を申し上げる様に」との指示の下、9/7、8の2回に渡って全議員を対象に議論させて頂いた。

その前提として、今、義家氏が御指摘の、検討会議の議事要旨等々について私共は拝見していない。

ただ、鈴木副大臣から、その概要――議事要旨についての具体的な事では無く――こういった形で検討が進められたと説明頂き、報告に対する様々な意見を給わった。

「概ね了とする」との結論に昨日なったが、この委員会で義家氏等々が指摘した様な意見もあったし、「党が判断基準を決める」のではなく、 最終的には文科大臣が、国民の意見、委員会の意見、党の意見も踏まえて決定をする。私は、最終的な党の見解案の取り纏めについては現座長に対しては、慎重論、様々な懸念もしっかりと付記をして、党の見解とすべきではないか、という事で引き継いだ。

義家弘介議員
笠政務官には後で質問をする。私自身は笠氏に対して非常に期待し、心の中ではエールを送りながら頑張って頂きたいと思っている。

この検討会議の判断基準を、議論として、噛み合って国民の前にオープンにするためには、この国会でやらなければおかしいじゃないか、というのが我々の主張だ。

今後、その議論の経過も含めて、国会に提出して、当委員会で議論をさせてくれるのか。もう一度確認する。

高木文科大臣
今はその過程にあるので、この段階で申し上げる訳にはいかない。
義家弘介議員
これは国の根幹に関わる教育の問題だ。まして、その財源は国費から出て行く。様々な意見が分かれている重大な問題なのに、ここ迄議論が進んでいて、まだ「今の段階で私からは…」

つまり、国会の場できちんとこの判断基準について、適用方法について、議論する責任がある、と我々は言っている。

それを現時点では「まだ答えられない」 これは物凄く不安になるし、だからこそ、こうなんじゃないか、ああなんじゃないかと様々な…先行報道なんですか?まだきちんと決まってないのに「どうやら決まる方向」、「そろそろ決まったとの判断が出される」様な報道が連日出ているのは、正に今そういう状況だからだ。

これは重要な問題なのだから、きちんと国会で、「その判断基準はどの様な根拠の下で出されて」、「判断方法としてどうして」、「フォローアップとしてはこういう考えだ」ということを国会の場で議論するという事を約束して頂きたい。

高木文科大臣
今、義家氏の意見も意見の一つ。また後の質問者も発言が有るかも知れない。そういうものも十分聞いた上で、判断をする立場だと思っている。
義家弘介議員
何度も繰り返しになるが、判断をするのは最後は文科大臣。しかし我々1人1人は国民から託され、自分達の代わりに自分達の思いをしっかりと届けて欲しいと、ここに居る。国民の代表としてここに居る。そしてその国民が、重要な懸念を持っている問題に対して、密室会議の中で「静謐な環境で」云々。

しかしそれが話し合われ判断基準が出された今も、なぜその判断基準の根拠になったものは何なのか、そのものさえ、いまだ伏せられている状況の中で「それも一つの意見として議論していきます」
これは、『民主党』と言いながら物凄く『非民主的』なプロセスを歩んでいる。

どうしてこういう問題に対して、もうちょっときちんと明らかにした上で、国民的議論を醸成するという手続きが取れないのか。

高木文科大臣
先程から答えている様に、慎重な議論の過程であるから、この段階では多くの事を申し上げないのが適切と思っている。
義家弘介議員
だから…。結果が出てからでは遅いではないか。「もう決まった事だ」と大臣が出てから「さあ、審議しましょう」 その時点では既に国費は繰り上がりで投入されてしまう。結果が出てからでは議論が遅いんです。つまりその結果に至までに、しっかりと国会の場で、委員会の場で、どういう懸案があるのか、この判断基準は何故そういう判断基準になったのか、せめて議論するという、当たり前の手続きを取るべきだと思うし、リーダーとしてそれはしっかり約束すると。しっかり議論して、その上で文科省令の中で方針を出していく。

そのぐらいの明言が現段階で出来ないんだったら、リーダーとしては非常に…怖いですよ。

今迄のプロセスも全部、現時点では答えられない。しかし手続きだけは一個々々進み、判断基準も出来、フォローアップのマニュアルまで出て、与党の政調に掛けられて、そして概ね了解されて、そして今日のこの委員会の時点で「まだそれについては明言出来ません。判断の基準が出てから」

いや、我々が言っているのは、出てからでは遅いのだ。
出る前に、きちんと国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会の場で、どういう根拠で、どういう流れの中で、どうしてそういう方向に行っているのか議論した上で、最終的に(文科大臣が)判断すれば良い。

大臣は――もちろん与党民主党だが――日本中の子ども達を管轄している文科大臣だから、これは、一部の政党の思いとか、一部の政党の意見ではなくて、日本全国の思いや意見をしっかりと議論した上で、判断していく立場にある。

法律ならば、多数決の中で、最後は多数を持っている政党が賛成したら、その法律が通るかも知れない。しかし今回の、朝鮮高校を無償化の対象にするか否か、というのは法律ではなく中身。つまりそれを含めるか否か、文科省令で定めると決まっている問題なのだから、しっかりとその中身については、国会の場で議論した上で、多くの子ども達、学校を管轄している文科大臣として判断を下していくべきものであって、自分のまわり、自分の政党だけで議論をして、決断をしていくという性質のものではないと考える。

国会の場で、改めてしっかりとこのプロセス、この判断基準が出されるに至ったのか、というプロセスも含めて議論するつもりはあるか。

高木文科大臣
何度も答えるが、まだ検討の進行中だから、今の段階で、私がここで述べる事は適切でない。
義家弘介議員
繰り返すが、判断基準が出されて、今、判断のプロセスに入り、そしてこれからその判断がなされるという最終段階に来ている。

決まってから国会の場で話し合うというのは、これは国民に対する冒涜だ。そういう判断が出される前に、しっかりとその法律を通した国会の場で、プロセスも含めてきちっと議論した上で判断を出していく。そうでなければ無責任だ。だからこそ、強く強く求めたいと思う。

結論を出す前に、しっかりと国会の場でも明確な議論をする。そしてその判断基準となった背景、議論の背景や、話し合いの結果も含めて公開した上で議論をすると約束して是非頂きたい。

高木文科大臣
今議論がある事も、一つの議論の一つ。なお、これらを踏まえて最終的には私が判断したい。 《野次「駄目だ、議論にならないよ」》
《※※注釈:全く議論になりません。おまけに物凄く言語不明瞭、もちろん意味不明瞭※※》
義家弘介議員
いいですか。この判断基準が出されて、そして今、その判断をどうするかと言って、与党の政調の中で概ね了解されて、もう、これから待つのは、大臣の決定だけじゃないですか。だからその決定を出す前に、しっかりと、今迄の議論はどうだったのかと言う事も含め、委員会の場で明らかにし、与党、野党、右、左、イデオロギーとか関係無しに、それぞれがそれぞれの思いや憂慮点、これをしっかりと開示した上で判断進めていく…。私は変なことを言っているつもりはない。どうしてこんなに噛み合わない…んでしょうね。

そのプロセスを経なかったら、大変な判断になりますよと。

高木文科大臣
概ね決まったと言われるが、決まった訳では無い。
義家弘介議員
ならば何のためにこの様な委員会が有るのか。これ、曖昧な答弁だけ永遠と繰り返して、「はい、時間が来たので終わります」
こんなの国民の期待に応えるって事になりませんよ。

いいですか。この法律は国会に於いて民主党の賛成多数で通った。3/31に成立して4/1から始まるという非常に乱暴な手続きの中で通った。本来、一年間掛けて、この問題だってもうその時に潜んでいた訳だから、しっかりと、どういう問題が起こってくるか、我々は再三指摘し続けたが、それを無視して「マニフェストで約束したから」と、参院選の前にやりたかったのだろう。それで通した訳です。

しかし民主的プロセスの中で通ってしまった事については、通ってしまった事と受け止めなければならないが、その対象に朝鮮高校が入るか否か。これはきちんと、この国会の中で議論した上で判断して貰わねば困ると言ってる。

「それも意見の一つとして」ではなく、それは委員会の責任として、そうして頂かねば困るという思いで、何度も言っている訳だが、「現時点では言えない」、「それも意見の一つです」 これでは余りにも国民に対して無責任だと思う。

高木文科大臣
事の性格上、慎重を期す事は無責任と考えていない。あくまでも本日の議論も踏まえて判断したい。
義家弘介議員
民主党さんが主張してきた『密室政治の権化』がこの部分に出ているなと感じてならない。ならばちょっと視点を変えましょう。

検討会議の判断基準では、「3年毎にフォローアップ」、「財務表は毎年文科省に提出、その際は留意事項の実施状況についても確認を行う」などとなっている。

この留意事項。
1.財務状況や教育課程を始めとする学校情報を積極的に提供する事。
2.教員の質の確保に引き続き取り組む事。
3.就学支援金を授業料に確実に充当すると共に、経理を透明化する。
4.我が国の社会や、国際社会の担い手として活躍できる人材の育成に努める。
等の4つの留意事項が出ているが、例えば一つの問題として、ここだってしっかり議論して答えを出さねばならない訳だが、どの様にこれを朝鮮学校に対して確認するのか。これまでずっとしてきた審議の中でも 「現行制度上は文科省ではその内容について、正確に確認する事は出来ない」と答弁してきた。

出来ないんですよね?現行制度上、これら一つの事を確認すべしと言っても「具体的にどうやって確認するのか」と質問してきたら「出来ない」と(民主の)皆さんは答弁し続けてきた。出来ないのに対象に入ると言ったら、初めから無いという形になる。

鈴木寛文科副大臣
これ迄は学校教育法上、各種学校である朝鮮学校の所管は、都道府県知事になっているので私ども文科省が直接コンタクトを取る事は出来ない。しかしながら、新たな基準を作り、そして奨学支援金の対象にするか否か、について判断するその根拠規定を作ったならば、そこ初めて文科省に権限が生じる。その上で、新たに出来る基準に基づいて、正式に関係が構築されて、そしてその基準に基づいて個別の指定手続きに入る。その様なプロセスになると思われる。
※※後半映像へ※※
義家弘介議員
ということは、信頼する関係が構築されない限り、朝鮮高校が無償化の対象になる事は無い、という事か。
鈴木寛文科副大臣
信頼する関係ではない。法律を根拠とした明確な権限が文科省に付与される 、という事だ。その法律というのは、今回の『就学支援金給付に基づく諸規定』、その法目的とそれを実現するための手続き、及びその為の基準、いうことについてのルール作り、省令作りを行っていて、それが出来た場合には、文科省は正式な権限を有する、こういう法的な状況に入る。
義家弘介議員
それは省令か。それとも法として新たに考えるのか。
鈴木寛文科副大臣
省令というのは、法律に授権された省令である。
義家弘介議員
ならばその省令の議論は、当然この国会の中でしっかりと行っていくべきだ。つまりその省令が作られる前段階の問題に対しても、この委員会で、国会の場でしっかりとやっていかねばならない。

このことをぐるぐる廻っている。是非とも、これは国民のためにもしっかりしたプロセスを開示して頂きたい。これは何度も何度も申し入れていきたい。

更に中身について踏み込むが、個々の具体的な教育内容については基準としない。先程大臣は「専門的議論も含めて」と。教育に於いて専門的議論をしていて、教育の中身を問わないって、これは一体どんな専門家なのか。

本来、教育にとって最も重要なのは中身。どんな中身を提供していくのか、どんな教育をするのかという中身が重要であって、箱や形ではない。その中身をどうしていくかが教育に於いて非常に重要なこと。

つまり、この判断基準から考えて、教育に於ける最も重要な点を判断基準から除外する。これは教育行政の矛盾だ、と考えないか。

高木文科大臣
検討会議の報告については、教育課程及び教育水準などの教育内容については中学校卒業程度を基礎として高等学校の教育に類する教育を施すにふさわしい授業科目の開設を求める事が適当、との指摘がなされている。
義家弘介議員
そんな形骸的なものではなくて、教育の内容については問わない。つまりどんな教育をしていても、国費から支援金を出す、との理解で良いのか。
高木文科大臣
その事も含めて、私として慎重に判断をさせて頂く。
義家弘介議員
本当に恐ろしい答弁だ。この議論をずっとやってる。そして、「慎重に判断、慎重に判断」って、もう法律は始まっている。そして今10月の終わり。これで「その件も含めて慎重に判断します」ということは、全く進んでないという事ではないか。一方で手続きだけはどんどん進んでいる。

基準が出され、与党の部門会議では話し合われ、そして「これから私が出す」と。でも「今の段階では何も言えない」。これは余りにも無責任だ。

9/7の参院の文科委員会で質問した時の川端大臣(当時)「検討会議は朝鮮学校につい、カリキュラムや教科書も資料として入手した」と答弁もしている。カリキュラムや資料を具体的に入手して議論した結果が「教育内容を問わない」との判断に繋がった、とのことで宜しいか。

高木文科大臣
川端大臣の意見と一緒だ。
義家弘介議員
「それはやっぱりおかしい」と思うのは私だけでは無い筈だ。是非それを、国民にしっかり分かる形で、早急に出して頂きたい。そして本当は柳田拉致担当大臣の見解等も聞きたい。

外形的、形式的に判断基準を満たす事のみを以て朝鮮学校を無償化するという事が、妥当な結論たり得るかか否か、どう感じているか。

東祥三内・閣府副大臣
答弁の前に義家議員に一言申し上げたい。平成19年に成られ、個人的な経験、体験を踏まえた上で教育問題に瞠目(どうもく)すべき尽力されている事に心から敬意を表する。是非頑張って頂きたい。初めてお会いするのでその上で答弁させて頂く。

拉致問題担当として、また一政治家としても思っているが、先日、飯塚代表を始めとする拉致被害者家族とお会いした時に、高校無償化について様々な意見を伺った。その際、教科書の記述に関する懸念もあった。

ただし、誤解して欲しくないのは、その趣旨は、誤った教育の中で子どもが育っていく事への懸念であり、朝鮮学校の子供達を差別しようとする様な意図からではない。この点については是非理解しておいて頂きたい。

私も朝鮮学校の教科書について読み、その記述に問題があるのではないかとの懸念を持っている。昨日開催された、民主党の文部科学・内閣合同部門会に於いては、文科省の専門家会議が示した基準について「概ね了とする」との結論が出されたものの、朝鮮学校で用いられる教科書の記述や経理の透明性等についての強い懸念も示されたと聞いている。

今後政府としては、民主党の意見が示された段階で、必要ならば拉致問題担当大臣から文科大臣へ意見を言って貰いたいと考える。

何れにしても、最終的には文科大臣が適切に判断するものと、先程来、文科大臣言われている訳だから、適切に判断して下さる、と思っている。

義家弘介議員
引き続き東副大臣に尋ねる。この問題について高木文科大臣と部局がきちっと向き合って議論を、今迄してきたのか否か、そしてこれからしていく予定があるならば、どれ位のタイムスケジュールで行うつもりが有るか、そしてその話し合いは、しっかりと文科省が判断基準を決定する前にしっかりと行えるのか否か、教えて下さい。
東祥三内・閣府副大臣
物事の道理というのは、良く存じ上げてる方が話せば良いだとか、そういう事ではない筈。私達が拉致問題担当として、先ずこの問題についてどういう風に捉えるか、そしてその上で我々としてどういう意見なのか。そういう事を然るべき人々と話しをしていく。だから先程来申し上げている通り、政府にちゃんとした見解が示され、そしてその上で必要とあれば、拉致問題担当大臣から文科大臣にちゃんとした意見を申し述べると。しかし最終的な決断は文科大臣がされる、という事になっている訳だから、他の皆さん方の意見も含めた上で、我々の意見も踏まえた上で、そして判断をされる。それがルールではないか。
義家弘介議員
内閣府の拉致担当としては、この高校無償化の中に朝鮮高校を含めるか否かとの議論は、現在新しい組閣が行われたが、具体的されているのか。
東祥三内・閣府副大臣
勿論、今、私の言った事を聞いていたかどうか知らないが、この問題も一つの問題であり、拉致被害者の皆さん方から強い懸念も示されている。それに基づいて、当然、先程申し上げた通り、(教科書の)記述に問題が有る、と私は捉えている。大臣もその様に捉えている。
義家弘介議員
是非、その思いや意見、そして(教科書の)記述の内容について、しっかりと文科相と向き合って頂きたいと心から思っている。

続いて笠文科政務官にお尋ねする。

国会では、『北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会』に所属するなど、この拉致問題には非常に長く関わってきた笠政務官には是非お聞きしたい。率直に、現時点での議論の中で1人の政治家として、これからどう進めていくべきと考えるか。

笠浩史・文科大臣政務官
私は9/21に文科大臣政務官を拝命したが、1人の政治家として、やはりこの問題について、先程申し上げた座長という立場で取り纏めに当たってきた、また北朝鮮の拉致問題について、正に党派を超えてこの問題に向き合ってきた立場として、今、懸念をされている様な、一つ一つ今頂いてる国会での意見、或いは党内でもこれから纏められる、正式に決まってくる、その懸念をされる点…。

例えば、教科書、これは教材なのだろうが、私も拝見した。
拉致問題に対する記述について、「日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げる事によって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった」の様な記述については、私は政治家として、これはおかしいと思っている。

そうした事も含めて、しっかりこれから大臣と一緒に、こうした声にもどういう風な形で答えていく事ができるか、慎重に検討していかねばならないと思っている。

義家弘介議員
具体的に質問します。『北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会』の機関誌『光射せ。第5号』の中に、同会が入手した朝鮮総連の昨年11月の内部文書が掲載されている。そこにはこう書かれている。

※参考資料:北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会

『民主党を始め、与野党の有力人士と国会議員との人脈を再構築することに主力を置きがら、彼らを親朝勢力に組み込む事。高等学校授業料無償化の施策が、在日同胞達にも必ず適用される様にその上で運動していけ。

衆参文部科学委員会所属の委員と日教組出身の国会議員を対象化(20名以上)して、10月に集中的に要請運動を遂行する。

高校無償化の施策適用のいかんを把握する事に基づいて、11月に文科省と与党の国会議員に対する要請運動を展開する。

各地方に作られた朝鮮学校を支援する会のメンバーが関わりある国会議員達や日教組の幹部達との活動を11月までに巧くやる様にする』

等の活動計画が記載されている。だからこそこの時期にしっかりとオープンにして頂きたいと、再三申し上げて居る理由の一つでもある。

笠政務官、最近まで衆議院の文科委員会の理事でもあった。まさにこの、工作していく、或いはこちらに取り込んでいく、という一番中心的な人の1人に、この文面から見れば思う訳だが、朝鮮総連から、高校授業料無償化の働きかけを受けた事があるか否か。

笠浩史・文科大臣政務官
直接的には有りません。と言うのは、例えばFAX等々で事務所に何か要請が送られたとか、そこまでは調べていない。しかし私自身が直接要請を受けた事は一切無い。
義家弘介議員
今のこの『北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会』の要請のマニュアル。大臣の所に要請は、大臣になる前も後も含めて要請はあったか。
高木文科大臣
一切関知しない。
義家弘介議員
しかしこれは非常に具体的。『衆参の文部科学委員会所属の委員と日教組出身の議員を対象化、20名以上の対象として、10月に集中的に要請運動を進めていく』等々の記述がある。

先程「静謐な環境で」云々あったが、一方ではこういう様な働きかけが、具体的に行われている旨が、そのまま示されている。

だからこそこの問題を、一部のそういう繋がりのある人々が判断したりしなかったりでは無く、国民的議論の下できちんとした判断を下す。

私は絶対に反対なんですから。反対なんです。

でも反対、賛成、いろんな意見を具体的に明らかにした上で、していかないとこういう問題が、表に出る事もないまま、「何となく決まりました」。しかし、決まった後に表に出てみたら、「あ、これ日教組の国会議員を対象に20名以上組織されて。これやったの日教組か」とか、様々なこういう問題が出てくる。

最近まで委員長の下で私が理事をしてたが、私の所には当然来ないが、じゃぁ誰の所に来たのか。来たとしたらどの様な内容だったのか。等々も含めて、これ、単純に国民に流れたら疑心暗鬼になる様な問題だ。

こういうことが周りの密室議論をしている周辺で、様々起こっているからこそ、しっかりと出して頂きたいと、思っている。

そして先程、政府の方針が云々と言ったが、我々はこの朝鮮高校に対しては、政府の方針は出ていると、実は考えていて――前回の閉会中審査の時にもそれを言ったが――「公安調査庁の見解が政府の見解である」、つまり公安調査庁は政府の一つの部局だが、そこがきちんと朝鮮高校に対しては見解を出している筈だ、と思っている。

これ迄、文科省は朝鮮学校の教育内容の実態などを確認する制度的手段が無いと、ずっと答弁してきたが、政府に朝鮮学校の実態についての資料が無い訳ではない。実は有った。

それが公安調査庁が『内外情勢の回顧と展望』、平成22年1月に朝鮮人学校の思想教育について記述している。そして公安調査庁に改めて聞きたいが、朝鮮総連の役割は何なのか。朝鮮人学校とどんな影響、繋がりがあるのか。是非、もう一度『内外情勢の回顧と展望』も含めて答弁を願う。

寺脇一峰氏・公安調査庁次長(政府参考人)
朝鮮総連の我が国に於ける役割について。総連は同胞の権益擁護と北朝鮮の富強発展に貢献する事を目的とし、北朝鮮に対する支援活動や我が国に対する働きかけ、及び在日朝鮮人の権利擁護など、様々な活動を行っているものと承知している。

また朝鮮人学校との関係について。総連は、朝鮮人学校の管理運営について、朝鮮総連の指導の下に進められていると説明している等、総連の影響は、朝鮮人学校の教育内容、人事、財政に及んでいるものと承知している。

義家弘介議員
今の朝鮮学校の把握、今迄文科省は朝鮮学校の実態についての確認する制度的手段がないと答弁し続けてきたが、つまり政府の正式な機関である公安調査庁の見解が、元々政府の朝鮮学校に対する公式見解であった筈だ。
高木文科大臣
その様な指摘がある事は、今も(寺脇氏が)述べられた通り。私達としては今、結論を出している訳では無いので、この席では、私の口からはどうのこうの言う事は適切でないと思っている。

仮にですね、仮にですよ、仮にまぁ、支給されたとしても就学支援金というのは、受給者である生徒個人に対して支給するものであって、北朝鮮政府の対応と、政府の支援は別の観点から、考えられるべきものだと思っている。

なお就学支援金に関して指定された学校については、法律の規定に従って、就学支援金を確実に生徒の授業料に充てると共に、経理の透明性化を図る事を求めるのは当然のこと。

義家弘介議員
最後には、これは生徒に出すもので、学校に出すものではないと言う形にすり替えられていく訳だが、実は手元に、北朝鮮の労働新聞があるが、就学支援金等についてどんな内容が書かれているか。

東副大臣は目を通していることと思うが、これは完全に一体であって、子供達は自分達の活動の、一つのファクターでしかない、というような…。

翻訳して貰ったので一部読みますが…。

※参考資料:産経:北朝鮮紙「朝鮮学校への支援」 趣旨と反対の認識

『金正日将軍様にあられましては、つとに総連の民族教育事業※は、愛国偉業の頼もしい継承者達を育てる重要な産業であり、在日朝鮮人運動の生命線だと、懇切丁寧に教えになられた』

『総連埼玉県本部と埼玉朝鮮初中級学校では、本部委員長と校長らが陣頭に立って粘り強く密着し、学生引き入れで大きな前進を成し遂げてきた』

この「学生引き入れ」が何かと専門家に尋ねたところ、朝鮮学校の関係者が同胞の家庭を訪問して、「うちの学校に兎に角入りなさい、入りなさい」と引き入れる事業を行っていくと。

『師弟達と後輩の立派な民族の息子、娘に育ってくれる我らの学校のため、物心両面の支援を惜しまない。だからこの支援金運動はなんとしてでも対象になる様に活動していかなければならない』
旨の記事。或いは9/28の労働新聞の記事では
『今、日本の各地では、総連の民族教育に対する日本の反動達の差別的不当性を明らかにする街頭活動と、日本当局を対象する抗議闘争が引き続き繰り広げられている。だからこそ朝鮮学校の関係者達と子供達が立ちあがって』

云々…。まさに総連と子供達と関わる先生方とが一体になった民族運動をしていると、一方で北朝鮮では報道している。

でも日本は、いやいや、もちろん、私自身もその子供達に罪など無いと思っている。しかしその子供達に本当に大切な事を、或いは環境を保障してあげるというならば、様々なありようがある。

ここの記事だけで言ったら、兎に角朝鮮学校に入学する。別の学校に行ってても、朝鮮学校に入学させる、という動きもある中で、この無償化の問題が話し合われている。ここ迄あらゆる事を考えた上で判断を出して行かなければならない非常に重いもので、日本人は非常に、道義を重んじる優しい民族であると…、思いますよ。

しかし一方で、それが世界の常識かといったら、いろんなしたたかさも、歴史的背景も違うから、様々な問題が出てくる。こういう所もしっかりとこういう場所で議論した上で、判断基準を出して頂かないと、単純にただ、子供達をしっかりと育てていく、というだけの、議論になっていかない。

例えば彼らによかれと思って、朝鮮学校に一人当たり118,800円を支給した。しかしその118,800円が本当に、彼らの環境に対して、今迄より大きなプラスになっているかどうか、本当に根拠を持って保証する事、現段階では出来ないと思う。

だからこそ、彼らに、どういう、子供達に支援の方法があるのかということを、みんなで知恵を出し合って考えていくために、国会であったり、こういう委員会であったり。

この朝鮮労働新聞の記述を見て、どの様な感想をお持ちか。


※注釈※民主教育事業と言い間違えていますが正しくは民族教育事業
高木文科大臣
話の件については関知していない。義家氏はこれまでも度々、国会でもこの件について、大変熱心に議論されて、その議事録も見せて頂いたし、今日又改めていろんな分野からの意見が有った。私としてはそういう意見も十分踏まえて決定をさせて頂きたい。
義家弘介議員
だからこそ、決定をする前にこういう所でプロセスも含めてしっかりとした議論をした上で判断して頂きたいと、1時間以上、ずっと同じ事を繰り返している。

勿論、例えば、1人の人間がその問題に、問題意識を持って調べられる範囲は少ないかも知れない。でもそれぞれが、それぞれの役割に則って、「こういう問題もあるんじゃないか」「こういう良い事ができるんじゃないか」「あんな良い事が出来る…」と議論した上で、本当に良い方法をみんなで決めていきましょうと進めていくのが、民主国家であると思うし、例えばこの、良識の府の中に設置された、文教科学委員会の役割である。

正に政局にせずに、しっかりとプロセスも正直に明らかにした上で、みんなが様々な情報を持ち寄りながら議論して、そして国民の皆さんに示していく。という手続きを…。

私は今からでも遅くないと思う。今からでも遅くないのでしっかりと、国民に見える形で、議論をして頂きたい。これは要求でもあるが、切なるお願いでもある。

国民はこの問題に対して、非常に疑心暗鬼になっている。「さあ、本当にどうなっちゃうの」「また密室で決まったまま、そのまま流れちゃうのか」「我々の意見はどうなんだ?」と様々な疑心暗鬼が巻き起こってるから、ここできちんと議論して頂きたい。

本当に義家はしつこい野郎だなと思うかも知れませんが、これは私の意地ではなくて、本当に国民が一番知りたい事なんです。

是非この委員会で、きちんとした、何故その判断基準が出されて、これからどういうプロセスの中で、どういうことも考慮に入れながら進めていくのか、改めて高木大臣、答弁を願いたい。

高木文科大臣
義家氏のご意見をしっかりお聞きした。これからそういうものを含めて、検討して参りたい。
義家弘介議員
是非、宜しくお願いします。そしてこれは拉致担当の内閣府とも、しっかりと連携しなければ成らない問題だし、そしていろんな意見もしっかりと吸収した上で、『一部の専門家に丸投げして密室』みたい形で決めるのではなくて、英知を出し合って、国民が納得する判断が出来る様な議論をしていかなければならないと思っている。

そして私の持ち時間、あと7分間だが、どうしてもこれは触れておかねばならない。新たに大臣になった高木大臣に指摘しておきたい。

現在、北海道五区で補欠選挙が行われているが、この原因となった事件は何だったのか。

高木文科大臣
小林千代美前衆議院議員が辞職した事によって、補欠選挙だと認識している。
義家弘介議員
日教組系の北教組が違法な選挙活動、そして出所が、未だ説明責任を果たしていないお金が、闇から闇に渡されて、その中で政治資金規正法違反で教組自体に操作の手が入る、という大問題を切欠として、現在補選が行われている訳だが、我々自由民主党は、これ迄度重なる現地調査をしてきた。

兎に角、足を運んで、実態を、事実を拾ってきた上で、しっかりと対策を出して行かねばならないという信念の下で、何度も何度も現地調査してきた。沢山の先生方にも会ってきた。校長先生、教頭先生、そして授業を見てきた。

その中で、勤務時間中の組合ファックスの証拠資料だとか、或いは日の丸君が代反対闘争のマニュアルだとか、新指導要領と対峙するために、まさに 「文科省が定めた指導要領の中身はやりません」「我々はこういう教育をやります」という偏向教育の中身について、或いは強制カンパの実態や、ポスティングや選挙活動に、半ば公然と、かり出される教員の実態。組合の意向に従わない場合の冷遇等々、様々な聞き取り調査を行い、国会の場で明らかにしてきた。

結果として、北海道教育委員会及び、札幌市の教育委員会で、全ての教職員を対象に、勤務時間中の組合活動や政治活動に対する実態調査を実施するという、前例のない大規模な調査が行われた。この結果は8月に結果が公表されて、改めて勤務時間中の組合活動、政治カンパ、教員による違法な政治活動の実態が、明らかになった。

しかし一方で、北教組の組織的な非協力で、無回答者も、勤務時間中の組合活動では13%、政治行為では17%が答えられない。まさに氷山の一角である。

だからこそ教育を正常な状態にするために、具体的な方策を立てて、しっかりと今改革を進めようとしている道教組をバックアップしていく体制を取らなければならないと思っている。

しかしながら、政治主導と標榜し、民主党であった議員が教組丸抱えの違法な選挙を戦って辞職したにも拘わらず、政治主導といいながら、文科大臣及び政務官、副大臣は、この北海道の現地調査に赴き、実態をしっかりと聞き取りを行ってきたのか、というと甚だ疑問。

これ迄、現地に赴きながら、聞き取り調査を教育委員会等に行った事実があるか否か。特にずっと内閣にいたのは、鈴木文科副大臣。今迄の流れの中で、現地の聞き取り調査等行った事実があるか。

鈴木寛文科副大臣
私共は、北海道教育委員会、札幌市教育委員会から、適宜報告は受けているが、私ども文科省が現地に行って正式な調査を行った事はない。事実としてはまだ無い。
義家弘介議員
文科省が正式な調査を行う、これは権限、法律の問題もあるので出来る事・出来ない事が有るが、しかし一方で、政治主導というなら現地に赴いて報告して下さい。「ああ、そうですか」ではなくて。或いは「指導します。やって下さい」ではなくて。しっかりと現地に赴いて、実態がどうなっているのか、せめてしっかり把握するのが政治主導の責任だと思う。

或る意味で、今、氷山の一角が出てきた。しかし正直に答えた先生を処分して、答えなかった先生は処分しない。という事をやっていい訳が無い。つまりどう正常化させていくのか。それが現在、道教組が抱えている最も重要なテーマと考えている。どの様な体制でバックアップを考えているか。

率直に言えば、バックアップをせず、具体的な方法論さえ示せずに、最終的には私が閉会中審査で質問した時に、答弁があった「国庫から1/3負担している。しかし勤務時間中に組合活動している。これはおかしいではないかということで、会計検査院がこれから会計検査に入るという状況になった」。これは文科省の責任という意味では非常に大きいものである。だからこそ、じゃあこれからどうしていくのか。高木大臣、お聞かせ願いたい。

鈴木寛文科副大臣
私どもがバックアップをさせているので、この度の様な調査が行えた。

しかしながら、義家氏指摘の様に『無回答』が多かった。これは調査の公平性を確保する観点から、更に両教育委員会が可能な限り事実関係を明らかにしていかなければならない。

そのことを北海道教育委員会と札幌市教育委員会に伝え、そして更なる実態調査、事実関係の把握に努めるように、と引き続きお願いをし、そのことを支えていく、という現状である。

そして、北海道教育委員会と札幌市教育委員会において、その方向で今も大変な努力をして頂いてると理解している。

義家弘介議員
事実関係の把握は我々がやった。我々が現地に足を運んで、一つ一つ物事を出して、初めてその事後として動き出してきた。それは、まさに民主党最大の支持母体である日教組、これがいるからこそ、子供たちがそういうものの渦中にいるにも拘わらず、具体的な対策を出してこれなかった、というところをしっかりと自覚して頂きたい。

これは北海道だけの問題ではなく、私がこの委員会でこの数年間で指摘してきただけで、大分の偏向教育の問題、兵庫の偏向教育、或いは西宮教組の教育人事、教頭人事の介入の問題、或いはストライキ画策の問題、或いは山梨の今も続いている選挙活動の問題、三重県の偏向教育の問題、横浜市の委員会で採択された教科書を別の教科書で教えましょうと言っている今の教科書の問題、更には広島県の問題、埼玉県で起こっている日の丸・君が代闘争のマニュアルの問題、様々なことを一つ一つ指摘してきた。

それに対して、大きな事件になったらピンポイントで対策というのではなくて、やはりこの日教組問題に対して明確な、つまり教育行政として、『ならぬものはならぬ』という明確な線を引かなければ、本当に子供たちのことを考えているとは言えない。

例えば、これは神奈川県の高校の教職員達が作った資料だが、この資料の『竹島』の記述は『独島』になっている。つまり、北海道だけの話じゃない訳です。

こういうおかしな偏向教育の犠牲に子供たちをする訳にはいかない、その思いでこれからもしっかりと指摘していく。

私の質問は以上で終わらせていただきます。

※参考資料:高校授業料無償化

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