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あまりにも酷すぎる!!読売新聞の社説(4.11)

あまりにも酷すぎる4月11日付け読売新聞の社説ですが、どこが問題であるかを三橋貴明さんが明確に分かり易く説明してくれています。

私もこの記事を読んだ時に、未だにTPPを農業問題に矮小化した挙げ句、「選挙での農業票欲しさも透けて見える」との文言に苛立ちました。透けて見えるのは、あなた方のやっていることでしょ!

酷いのは今に始まった事ではありませんが、酷い酷いと騒ぐより具体的に何処がおかしいかを指摘していくことで、ちょっとは変わってくれたらいいかなと思います。マスコミが変わるよりも国民の意識や見方を変える方が手っ取り早いかも知れません。そのくらい今のマスコミは異常です。

この三橋さんの説明を聞いたり、実際に自分の目で自民党資料を見てみれば、「自民党、やるじゃん!」ってなるんじゃないですかね。特に『資源小国から資源大国へ』の件は、大いに期待したいです。

以下、ざっくりと文字起こししましたのでご覧下さい。長いので意訳しました。件の社説はこの記事の最後に転載してあります。



自民党の公約原案について、「TPPや原発に及び腰過ぎる」と読売新聞の社説で述べられています。

「政権奪還を本気で目指すのなら、重要な政策から逃げてはならない」との書き初めで

消費税率引き上げに関して、民主、自民両党の考えに開きがないことが改めて明確になった。自民党は、公約に掲げる以上、政府・民主党が呼び掛ける関連法案の協議に応じるべきである。

環太平洋経済連携協定(TPP)について、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする交渉参加に反対」とした点は問題だ。

メディアの重要な仕事というのは、まず全容を伝えることです。そのなかで個別の問題を批評するのは仕事なのでしょうが、今回、自民党の政権原案について公表したが全容を載せたメディアは1社もなかった。

彼らが何をしたかと言えば、一部を取り出して「消費税10%と書かれている。民主党と同じだ」とか、TPPについては「聖域なき関税撤廃なら反対、と言うのは許さん」などと、くだらない事をやっているが、それは新聞のお仕事じゃないでしょう。まずは全容を伝えなくてはならないと思います。

恐らく新聞やテレビにしか接していない日本国民は、次の総選挙に向けた自民党の政策原案について全然知らないと思います。

これが自民党の政策原案なんですけど、

「日本再起のための政策・7つの柱」

1.日本の再出発

2.復興の加速・事前の防災

3.将来への投資・強い日本の再生

4.自助を基本とし、共助・公助が補う安心の社会づくり

5.地方の重視・地域の再生

6.自立した日本・総合的安全保障

7.政治・行政改革


※その他、別紙資料はこちらからご覧いただけます。
日本の再起のための政策(原案) 平成24年4月9日

※The Jimin NEWSは更に読みやすく纏められています。
The Jimin NEWS H24.4.13


1.日本の再出発

憲法に自衛権を明記する、自衛隊を自衛軍にする、緊急事態条項、具体的に言えば尖閣に中国軍が来たらどうするかとか、憲法を改正しますと書かれている。これは憲法改正が必要なので大きな話になります。

2.復興の加速・事前の防災

ここでは明確に国土強靭化を目指した国土強靭化基本法を作り、10年間の集中計画で防災・減災対策をやりますと書いてある。具体的には公共事業です。事前の新聞報道だと10年間で200兆円の投資をしますとなっています。1年間で20兆円です。それだけで日本のGDPは4~5%成長しますが、それをやりますよと宣言している。

3.将来への投資・強い日本の再生

これ、素晴らしいんです。何が素晴らしいかと言えば、円高・デフレ対策への最優先の取り組みという事で、政府・日銀の物価目標・インフレ目標の協定を結ぶ、アコードを結ぶということですね。即ち日銀にインフレターゲットを了承させる。ちなみに今日銀がやっているのは『インフレ目標の目処(インメド)』ですからね。目処ではなくて目標として明確に認識させる。

同時に重要なのが『有効需要創出策』。私がデフレ対策として散々言っていましたが、デフレから脱却する為に通貨発行等の金融緩和は当然必要です。でもそれだけじゃ駄目なんですよ。そのお金がちゃんと借りられて、使われる。その『使われる』というのが有効需要です。

だから『子供手当でプレゼント』なんかは駄目です。こんな事やってもみんな貯蓄してしまうから無駄。そうではなくて仕事が生まれる様にすべきと何度も言っていたんですが、その二つをパッケージでやらなくちゃならないんです。有効需要を作る財政政策と、日銀の金融緩和のパッケージなんです。

これが正に『コレキヨの恋文』じゃないですけど、高橋是清がデフレ対策としてやった事なんです。それをそのままやれとずっと言ってきた訳です。私だけじゃないですよ、デフレ対策を訴える人はみんな言ってきましたけど、これが入ってるんですよ。政策原案の中に『金融緩和と財政政策(有効需要創出策)のパッケージ』、と書かれているんです。

更に『「短期のバラマキ」から「将来への投資」へ』として、子供手当の様なお金のプレゼントじゃなくて、雇用が生まれる様にお金を使いますよという様な事が書かれている。

こういうのが新聞では一切報じられていません。今の状況はデフレですから、本当なら一番に書かなければならない。

4.自助を基本とし、共助・公助が補う安心の社会づくり

確かにこの中に「消費税(当面10%)を含む税制抜本改革と行財政改革の一層の推進による持続可能で安定した財政と社会保障制度の確立」と書いてあるんだけど、なんと殆どの新聞がここだけを見出しに掲げて「民主党と同じなのに消費税法案に賛成しないのはおかしい」との論調なのだが、新聞の方がおかしい。なんでここが新聞の見出しなんですか。

浅野キャスター「そうそうそう。変だよ。絶対誤解するでしょ!!」

誤解させる為にやっているんです。

5.地方の重視・地域の再生

ここにずばり『TPP(聖域なき関税撤廃)への交渉参加反対』と書かれています。TPPについては別紙もありまして、何故反対なのか論理的に書かれています。

少なくとも「聖域なき関税撤廃を前提とするTPP交渉参加に反対」と書かれており、これが自民党の立場なのに、これをいろんな新聞が『玉虫色』と言っているんです。玉虫色で誤魔化している。

TPPに反対ってしっかり書いてあるんですよ。反対と書いてあるんだから、いい加減に認めなさいよ。その上で新聞が「反対は許せない」と批評するなら分かりますが。

6.自立した日本・総合的安全保障

日米同盟の強化、憲法改正が書かれています。これはやるべきだと思います。しかし憲法改正が必要なので中々進まないでしょう。ですがそれを掲げた事は評価すべきだと思います。

それともう一つ。これを新聞は絶対書かないと思いますが、『資源小国から資源大国へ』というのがありまして、『エネルギー体制強化及び資源小国から資源大国へ』ということで、これは恐らくメタンハイドレートだと思います。しかも太平洋側ではなくて、日本海側の、日本海の方にこそメタンハイドレートという宝物がある訳です。

ただし、そちらを採ると中国・韓国・ロシアと揉めるからという事で経産省により伏せられているんですが、そういうのをちゃんとやっていきますよという事だと思います。

7.政治・行政改革

公務員を削減しますとか総人件費を抑制とか書かれています。

デフレ期にやるべき政策とインフレ期にやるべき政策は真逆ですが、デフレ期に間違った政策でもインフレ期には正しいんです。インフレ期というのは物価がどんどん上がる。みんな物を買いまくる。政府はそれを止めなくてはならない。そういう時は消費税を10%にしても全然問題無いんですよ。消費税が上がれば、みんなお金を使わなくなりますよね。それを引き起こす為に寧ろやるべき。

もう一つ、公務員の人件費というのも需要の一部なんです。それを減らしますよというのは、インフレ期にやるのは真っ当なので、要するにポイントは、これは原案だからどうなるか分かりませんが、政権公約ですね、もうマニフェストという言葉を使いたくないんですが…、詐欺フェストとか言われてますし…、政権公約で良いです。

浅野キャスター「分かる気がします」

※三橋さんの意見に激しく共感。09年、この言葉で大騒ぎしていた時から超違和感ありました。私は否定的な意味でしか使った事ありません。もう政権公約でいいです!

政権公約の中に、消費税10%にして安定財源にしますというのを入れても良いが、そこに例えば、名目GDP5%成長を2年連続達成したら等の、景気条項を入れるべきなんですね。

もう一つは、公務員の方もそうですね。今、失業率が上がっている時に、公務員を削減してどうするんだという話なので、インフレ期になって、雇用が安定してきて、民間に人が足りない状況になったら、寧ろ公務員を切りまくれって話になるんですよ。

そのように、時期によって正しい政策は違うので、それをちゃんと明記すれば、消費税を載せても良いと思うんですよ、消費税10%にするというのを。

ただし、マスコミはそう言う報道をしないんです。マスコミは単に10%と書かれている、そこだけを取り上げて、「ほら見ろ!!」と騒ぐ。

野田政権の消費税増税法案の推進・後押しをさせようとしている、極めて悪質な事をやっている。

浅野キャスター「何だかズルいですね。偶々数字が同じだからとそこだけ突っついて。でも確かにマスコミ報道を見ていると、あれ、自民党ってそうだっけ?と思いますよね。信じらんない、新聞って。今更ですけど」

そもそも思わせる為にあの様な報道をしているんです、テレビも同じですからね。

これ本当に問題なんだけども、マスコミはそうした問題を持った産業です。これを変えるのは言論の自由じゃないけど、政治的・強制的に与党に有利な報道をさせる・させないとかを決めるのはおかしいんで、国民がちゃんと意識するしかないんですよね、結局は。だって、インターネットを見れば普通に載っているんですよ。自民党のHP見て下さい、これが載ってますから。私は別に秘密資料でも何でもなくて、貰った訳でもないですからね。

浅野キャスター「極秘文書に見えますよね」

極秘文書に見えますよ、どこも報道しないから。でも普通に載ってます。

浅野キャスター「大した紙面も割かないで済むのに、なんでそうしないんでしょう」

考え方がおかしくて、こういうのを報道する時は、まず大きい部分を話します。それをブレークダウン・細分化して、ここはこうだと説明するのが正しいんだけど、大きい部分を一切語らないで、一部分だけをクローズアップし論評すのは、これは完全に、メディアが視聴者や購読者に情報を届けてお金を貰うというビジネスの倫理に反していますよ。

浅野キャスター「ホント、操作されているなと思います」

いいんですよ、別に。読売新聞が増税賛成、TPP推進で、反対する自民党が許せないというのはそれは勝手だからいいんですが、まずは全容を伝えて下さい。そのうえで「我が社としてはこの部分が許せない」という様に報道すべきなんだけど、それをやらない。

浅野キャスター「視聴者だって全部を見て、そのなかで、あ、これはやばいぞとか、これは何なのとか、そうした自由も無くなっちゃったんですね」

前提の知識が無いんだから論評のしようもないです。非常に問題だと思います。

浅野キャスター「変なの」



浅野久美さんについて

明快なコメントが清々しいですね。参考迄に

【浅野久美】新キャスター御挨拶[桜H24/2/15]

神奈川県生まれ。立教大学経済学部卒業後、中国少数民族研究のため四川省・雲南省に留学。帰国後、海外ドキュメンタリー番組や合作映画コーディネーター、フリーライターなどを務める。チベットやウイグルにも長期滞在経験あり。趣味はサッカー観戦、バックパック旅行、ストリートダンス。




※問題の社説を転載しておきます

政権奪還を本気で目指すのなら、重要な政策から逃げてはならない。

自民党が次期衆院選の公約原案をまとめた。

立党の原点である憲法改正では緊急事態条項の新設を盛り込んだ。集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法制定も明記した。自助努力を基本に生活保護費抑制を打ち出した。いずれも評価できよう。

最大の課題である消費税に関しては、「当面10%」への税率引き上げで、安定した財政と社会保障制度を確立するとしている。

政府の消費税率引き上げ関連法案と共通するため、党内には、税率に言及することに慎重論もあった。だが、明記しないと、2010年参院選の公約の撤回になる。筋を通したのは当然だ。

消費税率引き上げに関して、民主、自民両党の考えに開きがないことが改めて明確になった。自民党は、公約に掲げる以上、政府・民主党が呼び掛ける関連法案の協議に応じるべきである。

環太平洋経済連携協定(TPP)について、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする交渉参加に反対」とした点は問題だ。

TPP参加で打撃を受ける農業団体への配慮から「反対」という文言を入れたのだろう。選挙での農業票欲しさも透けて見える。

しかし、仮に自民党が衆院選で勝利し、政権に復帰すれば、TPPを避けては通れない。

自由貿易を推進し、アジアなどの市場を取り込むことが日本の成長には欠かせない。

自民党は、衰退の一途をたどる農業の競争力強化策を示し、TPP交渉に積極的に参加する方針に政策を改める必要がある。

原子力政策にも大きな疑問符がつく。原発利用の継続か、脱原発かで党内論議がまとまらず、何ら方向性を明示できなかった。

今後、10年間に「国民的議論で結論」を出すという。ほとんどの原発が停止し、日本のエネルギー供給が極めて深刻な状態にある。なのに10年間も結論を先送りするのはあまりに無責任である。

原発の必要性を長年、国民に説いてきたのは自民党だ。原発を抱える青森県連などから「党の方針が明確ではない」という批判が出ている。この際、原発を含む中長期のエネルギー政策を具体的に提示すべきだろう。

読売新聞の世論調査で、自民党支持率は、民主党の17%を下回る16%だった。党勢が回復しないのは、重要な政策に明確な方針を示せないことも一因ではないか。

(2012年4月11日01時22分 読売新聞)

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