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マスコミにそっくりそのまま返します→「感覚が狂っていると言わざるを得ない」

4月21日付け各紙の社説を纏めました。

西田昌司さんの記事と比較すると分かり易いかと思います。今回見事に産経以外は同じ論調の自民党批判です。

各紙とも野田首相に原因があると言っておきながら、「とくに問題なのは自民党だ」(読売)と責任全てを自民党におっ被せる様な論調。もう無茶苦茶です。「国会終盤」(朝日、読売)ならまだしもとか、一体何を言っているんでしょう。それこそ「政争の駆け引き材料」(日経)じゃないですか。

根本的な原因を脇に置いての自民党叩きこそ「不毛」(読売、毎日、日経)じゃないんですかね。

そういうマスコミの「悪弊は断ち切るべき」(読売)だと思います。マスコミの態度は「どう見てもおかしい」(朝日)ですし、そのマスコミの「感覚が狂っていると言わざるを得ない」(毎日)、そのままお返しします。自民党政権時代は、任命責任や説明責任とか言って叩いていましたが、「その言葉を忘れたのか」(読売)と。こんなマスコミには 「違和感を禁じ得ない」(日経)ですし、正直 「もううんざり」(日経)です。 です。

しかし、よくもまぁこんなに汚い言葉でたかが野党を罵れたもんだなぁと一寸感心します。なんとしても自民党を潰したくて仕方ないんですね。

TPPや消費税増税の問題では全く信頼の置けない産経ですが、今回はとても真っ当な記事だと思います。問題の提起と主張が一貫していて素晴らしい。いや、本来それが当たり前の事だと思うんですけどね。




野田内閣の2閣僚に対する問責決議がきのう、参院本会議で可決された。

しどろもどろの国会答弁を続ける田中直紀氏に、防衛相を任せるのは不安だ。前田武志国土交通相も、大臣の肩書を使って所管業界に選挙での支援を働きかけたとしか見えない。

だから私たちは、問責決議の乱発を批判しつつも、今回は速やかな辞任を求めてきた。

しかし、野田首相は続投を許し、両氏もその意向だ。理解できない。

首相は事態を打開するために、更迭もためらうべきではない。このまま、消費増税を含む税と社会保障の一体改革などの重要法案の成立が遅れていっていいのか。

それにしても、である。

国会で全面的な審議拒否に入った自民党の態度も、どう見てもおかしい。

いまや国会で見慣れた光景になった問責決議と審議拒否の連続技だが、こんどの自民党は異例ずくめだ。

まず、決議の可決を待たずに審議を拒み始めた。しかも2閣僚が出席しない委員会にも応じない。そこで採決された中小企業の振興のための法律や、火災予防のための消防法の改正案は、2閣僚の問題とは何の関係もない。

次に、タイミングだ。民主党政権で5、6人目の問責決議の可決だが、これまでは国会の最終盤ばかりだった。長期の国会空転を避けるという暗黙の了解があったからだ。今回は、まだ会期末まで2カ月ある。

共闘している公明党も、自民党を批判する。問責閣僚が所管する課題以外は審議に応じるのが「基本的なルール」だという立場からだ。

私たちは、野党が閣僚の責任をとことん追及するのは当然だが、必要な法案の審議には応じるべきだと考える。

閣僚にどれほどの問題があろうと、必要な政策遂行まで滞れば、国民生活に支障をきたす。

それは、まさに国会全体の自殺行為だ。自民党は、この点をどう考えるのか。

いま衆参両院とも一票の格差が、司法から「違憲状態」などと指摘されている。早く是正すべきだ。議員歳費の削減でも民主、自民、公明3党で合意しながら放置するのか。

そもそも東日本大震災の復興は、始まったばかりだ。

原子力規制庁をつくる法案にいたっては、まだ審議すら始まっていない。

いま国会が政争を繰り広げ、空転していいはずがない。

前田国土交通相と田中防衛相に対する問責決議が、参院本会議で野党の賛成多数により可決された。

民主党政権になってから2年半、問責された閣僚は6人にのぼる。

衆院の不信任決議と違って、参院の問責決議には法的拘束力がない。それなのに、野党は錦の御旗のようにして閣僚交代を迫る。衆参ねじれ国会を背景にした、こんな悪弊は断ち切るべきである。

とくに問題なのは自民党だ。前田、田中両氏が辞任するまで全面的に審議を拒否するという。

自民党は、野田首相が消費税率引き上げ関連法案で自民党に協力を求めている以上、両氏の更迭に応じると踏んでいるのだろう。

だが、自民党は政権の座にあった時には、「審議拒否は国会議員の職場放棄」と野党を批判していた。その言葉を忘れたのか。

国会終盤ならまだしも、重要法案の山積する会期半ばである。古賀誠元幹事長ら党内からも審議拒否を疑問視する声が出ている。

公明党は、審議拒否を前田、田中両氏が所管する委員会にとどめる。野党の足並みの乱れを見ても、自民党の全面審議拒否に無理があるのは明らかだ。

問責決議は、かつて民主党も多用した。仮に自民党が次期衆院選で政権を奪還した場合、参院では公明党を含めても過半数はない。民主党は意趣返ししよう。不毛な争いを繰り返すべきではない。

野田首相は、前田、田中両氏を続投させる意向を示している。審議拒否への批判が高まれば、自民党も審議に復帰せざるを得なくなる、との読みもあるのだろう。まさに「我慢比べ」の様相だ。

ただ、両氏に大きな問題があることは否定できまい。

前田氏は岐阜県下呂市長選で、特定の立候補予定者への支援を依頼する署名入り文書を建設業協会幹部に公用封筒で送っていた。

問責決議は、この行為を地位利用や事前運動を禁じた公職選挙法に抵触するとし、閣僚にとどまるべきではない、と断じた。

田中氏に関しては、北朝鮮のミサイル発射に対する対処の混乱を「看過できない失態」とした。

素人丸出しの国会答弁など、数々の不手際もあって、防衛相として「資質が著しく欠ける」とも批判している。

野田首相は、任命責任を問われても仕方がない。

野田政権で防衛相への問責は一川保夫氏に続いて2人目だ。安全保障を担う閣僚の人事について、首相の認識は甘過ぎる。

不毛な我慢比べをしている場合ではあるまい。前田武志国土交通相、田中直紀防衛相に対する問責決議が参院本会議で可決された。野田佳彦首相は両閣僚の更迭を拒否、辞任を求める自民党は国会での全面審議拒否戦術で対抗する構えだ。

消費増税関連法案の審議を控える中、両閣僚を続投させようとする首相の対応は理解に苦しむ。国民の政治不信をよそに審議ボイコットに突き進む自民党の感覚も疑われる。政治を動かす責任を双方が自覚し、一日も早く混乱を収拾すべきだ。

何ともお粗末だ。民主党の輿石東幹事長が「(閣僚交代は)毛頭ない」と開き直れば、自民党の脇雅史参院国対委員長は公明党が全面審議拒否に同調しなかったことに「猛省を促したい」と批判した。感覚が狂っていると言わざるを得ない。

まず、問われるのは更迭に動かない首相の対応である。

閣僚の問責決議は民主党政権下で6人となった。過去4閣僚は内閣改造の形で事実上更迭された。

法的拘束力のない決議を乱用すべきでないという私たちの主張に変わりはない。だが、公職選挙法違反の疑いが指摘される前田氏、安全保障の基本的知識すら不安な田中氏とも、進退に値する問題を抱える。確かに更迭すれば政権には大打撃だろうが、国会は正常化する。首相が政権を懸ける増税法案の審議入りに自民党も応じざるを得ないだろう。

またか、とため息をつきたくなる。前田武志国土交通相と田中直紀防衛相への問責決議が野党多数の参院で可決された。民主党政権になって問責された閣僚はこれで6人になった。

お粗末な閣僚が後を絶たない民主党の人材不足にあきれる一方、それをいちいち政争の駆け引き材料にする自民党のやり方にも違和感を禁じ得ない。有権者の政治不信を高める不毛な「問責攻防」にはもううんざりだ。

15日の岐阜県下呂市長選に先立ち地元の建設業協会幹部に送られた民主党系候補への応援要請文書には、前田国交相の署名があった。これは公職選挙法が禁じる事前運動や、公務員の地位利用に抵触する可能性がある。

田中防衛相の国会答弁は立ち往生続きだ。安全保障のイロハを理解しているかどうかもあやしく、国の守りを任せてよいのか不安だ。民主党政権はもっと早く手を打てたはずだ。任命権者の野田佳彦首相には猛省してもらわねばなるまい。

特に防衛相は昨年12月に当時の一川保夫氏が問責されたばかりである。党内秩序を最優先した順送り人事で波立つ東アジア情勢に対応できるのか。首相は閣僚人事にもっと指導力を発揮すべきだ。

だからといって一気に閣僚問責へと突っ走った自民党に味方する気にもなれない。首相の解散権が及ばない参院での問責に法的根拠はない。問責すれば審議拒否が正当化され、閣僚が辞任に追い込まれてきたのは慣例にすぎない。

切り札はやむにやまれず切るから意味があるのであって、日常茶飯事になれば切れ味は鈍る。現に2閣僚辞任まで衆参両院のすべての審議に応じないという自民党の方針には、党内外に異論がある。審議拒否ありきでは困る。

政権交代時代を迎え、与野党の立場はいつ入れ替わってもおかしくない。国会攻防を論戦本位にするにはどうしたらよいのか。新しいルールづくりに取り組んでもよい頃だ。

野田佳彦首相は「政治生命を懸ける」消費税増税関連法案をいったいどうするつもりなのか。

前田武志国土交通相と田中直紀防衛相に対する問責決議が参院で可決されたが、両氏は続投する意向を示している。それは、野田首相自身が「問責には毅然(きぜん)と対応し、職責を全うしてもらう」との方針を決めていたからだ。

2閣僚の更迭を求めてきた自民党は反発し、政府提出法案の審議を全面拒否している。この状況では消費税増税関連法案の審議入りや法案を修正する与野党協議を開催するのは極めて困難となる。

首相は2閣僚を更迭し、与野党がよりよき税と社会保障の一体改革を実現できる環境を自ら整えるしかない。

前田氏は岐阜県下呂市長選をめぐり、閣僚の地位利用など公職選挙法に抵触するおそれのある行為があった。また、安全保障担当には不適格とされる田中氏に、引き続き国の防衛は委ねられない。

野党から問責決議を出されるまでもなく、2閣僚の交代は不可避だった。しかし、首相が更迭せずにかばい続けていることが、与野党協議への道をせばめ、関連法案の成立をより困難にしている。

民主党が来週、衆院に特別委員会を設置して関連法案の審議入りを図ろうとしているのも、審議を急ぐ姿勢を示そうとしているだけではないか。自民党の協力を取り付けていない段階で強引に審議入りするのは、法案成立の成算があってのこととは思えない。

2閣僚の続投や審議入り方針の背景には、消費税増税関連法案を今国会で継続審議とし、党内亀裂を避けたい輿石東幹事長の意向が働いているとみられている。

民主党内でいまなお消費税増税への反対意見が多いことや、ばらまき政策を盛り込んだマニフェスト(政権公約)の抜本見直しが進まないことも与野党協議を阻害している。輿石氏に主導権を委ねるなら、首相の消費税増税への覚悟を疑わざるを得ない。

5月の大型連休明けに内閣改造を行い、2閣僚を交代させる考えも浮かんでいるが、問題の先送りでしかない。

民主党の藤井裕久税調会長が2閣僚について「とげは抜くべきだ」と早期交代を求めた。首相はそうした党内の意見に耳を傾け、与野党協議を開始するために指導力を即刻示す必要がある。

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