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ミツバチ失踪とモンサント、そしてF1種子。「国を開く」って一体…

一夜にしてミツバチが大量失踪する現象。2006年頃から世界中で騒がれていましたが、なんと、見覚えのある「あの会社」が原因調査会社を買収したとの噂。

という訳で、この際だから、非常に恐ろしいF1種子についてもっと知って貰おうという事で、中野剛志さん著「TPP亡国論」からの抜粋で纏めてみました。




■ミツバチ大量死の容疑をかけられている会社が原因調査会社を買収

ソース:http://www.gizmodo.jp/2012/04/post_10292.html

一夜にしてミツバチが原因不明に大量失踪するという現象が様々な所で報告されています。専門家らは懸命に原因を特定しようとしていますが、まだコレと確定した原因は特定されていません。原因の可能性としてあげられているものの1つに遺伝子組み換えとうもろこしの存在があります。

Monsantoは、そんな遺伝子組み換えとうもろこしのノウハウを持ったバイオテクノロジー関連の会社です。そして今回「蜂の繁栄を取り戻し、虫媒による受粉の未来を守る会」を行っている調査会社を買うことに決めました。

んー、これって容疑者が現場検証する、みたいなものですよね。




※ここから中野剛志さんの「TPP亡国論」、184頁からの抜粋です。F1種子の恐ろしさの前に、まずは貿易の戦略性について考えてみます。


■食料自給率の問題

以上のような貿易の戦略性を念頭に置きつつ、農業について考えてみましょう。日本の農業については、すでにさまざまな議論がされてきています。私の手元にある最新の新書でも、例えば島崎治道氏の『食料自給率100%を目ざさない国に未来はない』は、食料自給率を低下させた農林水産省の政策を厳しく批判しています。各食料の供給熱量に基づいて計算されたカロリー自給率(2003年)は、アメリカが128%、フランスが122%、ドイツが84%、イギリスは70%であるのに対し、日本は40%程度しかありません。

ところが、私の手元のもう一冊の新書、浅川芳裕氏の『日本は世界5位の農業大国―大嘘だらけの食料自給率』という本は、カロリー自給率という計算方法で比較するのはおかしいとして、農業生産額で各国を比較しています。それによると、一位から順番に、中国、アメリカ、インド、ブラジルとなっていて、日本は5位だというのです。浅川氏は、島崎氏とは反対に、間違った政策目標値である食料自給率を向上させようとしてきたとして、農林水産省の政策を糾弾するのです。

しかし、ここでの私の議論の目的は、島崎氏と浅川氏の主張を比較検証して農林水産省の政策を評価するということではありません。両者の議論を参考にしつつ、貿易の戦略性の観点から、食料の安全保障の問題を検討することにあります。

(中略)

カロリー・ベースという自給率の計算方法には、浅川氏が厳しく批判しているように、いろいろ問題があるようですが、少なくとも穀物に関しては、重量ベースで見ています。日本の穀物の自給率が、他の先進国と比べて極端に低く、しかもアメリカからの輸入に依存しすぎているということは、間違いなく言えそうです。

■食料の戦略性

さて、穀物の国際市場には、次のような特徴があると言われています。

まず、一般に、穀物の輸出国は、自国における消費量の余剰分を輸出に回すという構図になっています。

そして、穀物の発育は、天候などの影響を大きく受けるので、生産量が大きく変動します。天候が不順で不作になると、穀物輸出国は、国内消費分の供給を優先し、その分、輸出量を減らして調整します。どの国も、自国民を食わせるのを優先するのは当然でしょう。

このため、穀物の輸出量は、天候の影響による変動以上に、大きく変動します。国内への供給を安定させるために、輸出を調整弁にしているからです。

ちなみに、大豆やトウモロコシなどの国際先物市場が発達したのは、まさに、このような市場の構造のためです。国際市場への供給量が大きく変動し、価格が変動するリスクが大きいからこそ、リスクヘッジのための先物市場が重宝され、発達したのです。

このような穀物の国際市場の構造をみると、生産余剰分を輸出に回す輸出国は、輸入するばかりの国に対して、大きな支配力を有していることが分かります。

(後略)

■石油より政治的パワーの強い穀物

しかも、アメリカの農業大国としてのパワーは、市場の構造を考えると、中東の石油によるパワーより強力だとも言えます。

中東諸国は石油の生産量が大きいですが、石油の国内消費量はわずかです。中東諸国は、もっぱら石油を海外に売るために生産をしているのであり、生産する石油の大半を海外の国々に買ってもらわなくては、国の経済が成り立ちません。ですから、実は、中東諸国は、石油の消費国に対して、あまり強気な商売はできません。生産量のほとんどを輸出に回し、しかもその輸出に依存する経済構造の国は、貿易相手国に対して強いパワーをもつことができないのです。その上、先進国の石油依存度が低下し、また中東以外の石油の開発が進んだ現在では、中東諸国のパワーはなおさら弱まっています。

これに対して、アメリカの穀物輸出量は大きいですが、国内消費量はもっと巨大です。

(後略)

■種の支配者

もっと恐るべきは、「F1品種」の問題です。これについては、島崎氏の著作を参照してみましょう。

「F1品種」とは、品種の優秀性が一代限りの性質を持つ農産物のことです。異なる遺伝子形質を有する二つの品種を掛け合わせると、生まれてくる世代(F1世代)すべてに優性遺伝子の性質が現れ、非常に生産性に優れた品種となります。しかし、F1品種の種子から育ったF2はF1より生産性が低下し、F3、F4となるにしたがって、さらに生産性が低下します。中には種を採れないものもあるようです。

現在では、市販されている野菜類の9割以上がF1品種となっており、しかも、アメリカのモンサント社という多国籍企業がF1品種の種子をほぼ独占しています。F1品種の優秀性は一代限りなので、採種しても意味がないため、農家はモンサント社から種子を購入し続けなければなりません。

島崎氏は、日本の野菜類の農家が、生産性を最重要視して、このF1品種の輸入種子に依存していることに警鐘を鳴らしています。日本の野菜類の自給率は約8割ですが、その種子はアメリカからの輸入に依存しており、かつ依存し続けなければならない状態になってしまっているのです。アメリカのモンサント社は、F1品種の特殊性と日本の農業の構造を戦略的に活用して、日本を支配する恐るべきパワーを手にしたというわけです。

アメリカでは、モンサント社に限らず、カーギルADMといった「穀物メジャー」と呼ばれる大手国際穀物商社などの農業関連企業や農業団体が、ワシントンに大きな影響力をもっていると言われています。農業市場の開放は、農産品といっしょに、こうした強大な政治的なパワーをも国内に招き入れることになります。日本の政治が、アメリカの利益集団の圧力を受けるようになるのです。「国を開く」というのは、そういうことです。

(後略)




※ソースがアレでアレですが、これはこの記事が出る前から噂されていましたね。「ネット上で噂」とも書いてあります…。一応、参考まで…


■なぜTPPを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ

ゲンダイネット 2011.11.22
ソース:http://gendai.net/articles/view/syakai/133825

反対論が強いのに、強硬にTPPを推進している経団連の米倉弘昌会長(74)。なぜ、シャカリキになっているのか。

大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。

TPPに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。

住友化学は昨年10月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子セットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」(霞が関事情通)

しかし、自分の会社の利益のためにTPPを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。

「TPPに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の90%を輸入に頼っている。産地はアメリカが70%で、アメリカの大豆の90%が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」(農協関係者)

住友化学は「米倉会長は経団連会長としてTPPを推進しているに過ぎません」(広報部)と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。

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