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西田昌司さんの週刊西田・一問一答「竹島問題・天皇陛下侮辱発言について」

何か楽しそうな企画が始まりましたね。記念すべき第一回ということで文字起こししました。

西田さんが『李承晩ライン』に言及されています。これについて、「突然ラインを引いた」事実だけは言われていますが、じゃあ、一体何の為に李承晩はそれをしたのか。その疑問については次のエントリーをご覧下さい。




こんにちわ。参議院議員の西田昌司です。

週刊西田をご覧の皆様方、今日から始まりますこの週刊西田ですが、この中で毎週皆さん方から頂いた質問について、私が答えさせて頂く、こういうコーナーを設けさせて頂いております。

今日はその第1回目でありまして、今日のご質問はnaoppiさんから頂いた質問なんですが、いわゆるこの『竹島』の問題です。

naoppiさんからの質問

「竹島不法上陸と天皇陛下への侮辱発言をどう思われますか?」

この竹島に李明博大統領が上陸された。それで天皇陛下への侮辱=「謝罪しろ」とか色んなことがありますけど、これ、野田政権では(解決)不可能だ、どうするんだ、こういう話です。仰る通りですね。

ただ、竹島の問題というのは自民党自身にも大きな責任ある訳ですね。というか、自民党というか、『戦後の積み残し』です。

元々、この竹島が日本の領土である事は間違いない事実。ところが大東亜戦争が終わった後、昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効して、そこから後は日本が独立を果たすという状況になっていた。その直前になって、いわるゆ『李承晩ライン』という形で、当時の韓国大統領・李承晩が「竹島は自分のところの領土だ」と線を引いて、「ここから入ってきたら領土侵害だから拿捕するぞ」と、実際にその辺で操業していた漁船の皆さん方が撃たれたり、拿捕されたりという事もあった。

当然日本側はそれについて抗議をし、「ここは日本の領土だ」と言ってきたんですが、今度はそこに人を常駐させて、ついにはヘリコプター基地まで作られている。

これにずっと抗議はしてきました。してきたけれども、結局それを放置したと言えば言い過ぎかも知れないけれども、実効支配を韓国側にさせてしまった。ここは大いに反省しなければならない問題です。

ただ、民主党政権になってから、自民党政権以上に韓国側に対する非常に強い『配慮の姿勢』が出てきてしまいました。

それは韓国側だけではありません。中国に対しても、領土問題だけじゃなくて配慮する形の姿勢を取ってきた。もっと一言で言えば、『アジア重視』だと。

今まで自民党政治は、『日米二国間の外交基軸』があって、日米安保でやってきたけれども、鳩山さんが当時言った様に、「これからは、正三角形なんだ。日本、米国、中国の正三角形でやっていく」という言葉に象徴される様に、米国重視型からアジアに軸足を移してやっていく。その中で近隣諸国とも、対立している様な所は、「出来るだけ穏便に、穏便に」という姿勢が出てきたのも事実です。

その結果、何が起こったかと言えば、それをいい事に領土的野心をどんどん、中国にしても、韓国の竹島にしても、やってきた。

特に竹島の場合には、韓国大統領の任期が終わる、次の大統領が選ばれますが、韓国の場合は政権が変わる度に、前の政権の大統領が死んでしまった方も居ますが、逮捕されたり、大変な事になる訳です。

この方も、自分が次にそうならないとも限らないので、ともかく自分の身の安全を図る為にも、愛国大統領だというところを大いに示したかったという政治的なそういうものもあったんでしょう。

それから今やっている選挙で、日本を叩く事によって、自分達の陣営が伸びていく、そういう事もあったんでしょう。

色んなそういう事情があったにせよ、民主党が余りにも近隣諸国に配慮してやってきた為の結果だと思います。

先だって『超人大陸』でお話したことがあったかも知れませんが、『戦後史の正体』という本を孫崎享さんが書かれまして、

日本は戦後、ずっと占領体制の延長で来た、それを民主党政権になってから独立路線に行ったんだ、と解説されている。他の所には頷ける所もあるんですが、そこはどうかなという事を申し上げた。

要するに、日米基軸じゃなくてアジアの方もやっていこうと言うのはいいんですよ。その事を私は否定しません。しかし何れにしても日米が基軸であろうが、――まあ、日米が基軸であることは間違いないと思いますけれど――アジアを重視しようが、自分の国は自分で護る=自主防衛という事とセットでやらないと。日米基軸であっても、アジア重視であっても、自分の国は自分で護るんですよ。その事を大前提でやってくると、もう一寸違う政治的な選択の仕方があった筈なんです。そこが出来ていない。ここは一番大きな問題で、民主党には、自民とのアンチテーゼとして、日米基軸だけではなくて、アジア重視だというのを出したんですけれども、その事を何も批判しませんけれども、自分で自分の国を護るという事を置いたまま、アジア重視だと言った結果、外患誘致をしてしまった。こういう事だと思います。

反対に、自民党の場合は、自民党も自主防衛が出来ていなかったんです。出来ていなかったが少なくとも、日米基軸だという事が前面に出てましたから、中々他の国がそれ以上突っ込んでくる事は抑止されていた事もあったと思います。ですから何れにしても、そのうち政権が変わるでしょうが、自民党が政権を取っても、やはり自民党が今までやってきた事を含めて、反省しなければならない所が沢山ある。自分で自分の国を護るという事を前面に押し出していって、それを背景に韓国側とも、尖閣に於いては中国側とも、話をしていかないと、こういった問題は解決出来ないんだと、こういう風に思います。

また皆さん方から質問頂きましたら、出来るだけ丁寧にお答えさせて頂きたいと思いますので質問の方も、よろしくお願いします。

ありがとうございました。




西田さんが孫崎享氏の話をされていますので参考迄にちょっとまとめてみました。「自民党は何をやっていたんだ」との意見もありますが、外務省官僚がこうだったわけですから。こうした思い違いを改めないとどうにもなりません。

月刊WiLL2012.10月号の、『韓国こそ過去を猛省せよ』と題する論文の中で下條正男教授は次の様に語っています。

元外務省高官の東郷和彦氏は『日本の領土問題』のなかで、竹島が韓国領でないことを報告した島根県竹島問題研究会の報告書を引用しながら韓国側の主張を挙げ、竹島問題の実像を読者の目から逸らしている。韓国側の主張を挙げることで東郷氏は公平さを示したつもりであろうが、それでは竹島問題を振り出しに戻すだけである。

<<中略>>

わざわざ根拠のない韓国側の主張を紹介し、読者を歴史の真実から遠ざける必要がどこにあるのだろうか。

同じく、外務省の元国際情報局局長で『日本の国境問題』の著者である孫崎享氏は、尖閣諸島は歴史的に中国領であったとしている。これは井上清氏の『尖閣列島』の主張を無批判に踏襲したものだが、井上氏の主張には根拠がない(井上清氏の研究は、本誌90頁の拙稿「歴史的事実こそ最大の武器②中国の根拠は井上清の駄文」と『正論』2012年5月号の拙稿によって否定されている)。東郷氏といい孫崎氏といい、外務省の元高官は何を考えているのか。

2012.6.8の産経に孫崎享氏のスタンスが良く分かる記事があったので孫崎氏の部分だけ抜粋します。

尖閣諸島の購入 「『南シナ海』起こり得る」「都に対応能力ない」…一色正春、孫崎享両氏が激論

現状維持こそ最善の策

--東京都による尖閣諸島の購入表明をどうみるか

「非常に不適切だ。都が所有するだけでなく上陸して碑を建てるなどすれば中国側が軍事的行動を含め何らかの反応を起こす可能性があるが、都はそれに対応する能力がまったくない。能力のない公的機関が買うのは間違っている」

--国が購入するなら妥当か

「それは一つの考え方として、筋道が立っている。微妙な地域を国が安全保障上、責任を持つということはありうる。責任を持てない公的機関が購入して行動を起こすのは危ういと思う」

中国を信用しすぎだ

--尖閣諸島を中国が攻めてくる可能性をどうみるか

中国の指導部には日中関係を尖閣で壊したくないとの意向が強い。国民生活のレベルを向上させるためにも、日中間に軍事紛争のないことが国益にかなうはずだ」

--とはいえ、軍部などが暴走したりする可能性はないか

「そうしたハネ上がり行動の材料を与えないようにする必要がある。石原都知事や“タカ派”の方々は『中国が何も手を出してこない』と信用しすぎではないか」

--日本が自制していれば、中国は出てこないといえそうか

「一昨年に中国漁船の衝突事件があったが、昨年からはむしろ中国の漁船は減っている。中国当局は紛争を起こさないよう努力しているといえる」

--将来にわたり、日本人は尖閣に上陸しないほうがいいのか

「そのほうがいい。上陸しなくても、日本にとってマイナスにはならないはずだ

--「魚釣島」といった名前の通り、いい漁場だが

日本側として、あえて行かなくても困ることはないだろう

--著書では10年後の中国の軍事費は日本の10倍と指摘している

「日本独自では軍事的には尖閣を守りきれない状況になってくるだけに、外交的な手を尽くさねばならない」

米軍は参戦せず

--尖閣で有事の際、米軍はどう動くと考えられるか

「尖閣有事を想定した日米統合演習の内容が産経新聞で報じられていたが、中国軍は台湾海峡を重視して軍備を集中させており、想定通りに日米が瞬時に尖閣周辺の制空権・制海権を確保することはありえない。在日米軍基地が中国軍のミサイル攻撃の脅威にさらされていることもあり、米軍は出てこられない。それを前提に日本の戦略を考えねばならない」

--日本はどう備えるべきか

現状を棚上げし、その状態を維持していくことが一番いい選択肢だ。ただ、尖閣諸島周辺には海上保安庁の巡視船を増やしておくべきだろう」

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