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「李承晩ライン」の目的は何だったの?

民主党政権の間違った友愛外交()によって、中国、韓国など近隣諸国が今をチャンスとばかりに暴れ回ってくれたお陰で、多くの国民が、領土や過去の歴史を考える様になったと思います。

竹島問題に関して言えば、TVなどは「竹島は日本固有の領土である」「突然、李承晩ラインを引いて自分の領土と言った」とまでは伝えていますが、じゃあ、何でそんな事をしたのかについてそれ以上は語りません。

月刊WiLL2012.10月号は『総力特集 ツケ上がるな韓国、図に乗るな中国!』との刺激的な見出しの特集記事を組んでいます。渡部昇一氏の「李明博の非礼を断罪す」、下條正男氏の「韓国こそ過去を猛省せよ」、池田信夫×片山さつき×西岡力の対談「『従軍慰安婦』は朝日新聞の捏造」は読みごたえがありました。是非お手にとってご覧戴きたいと思います。

この中にあった、下條正男教授の『韓国こそ過去を猛省せよ』と題する論文に「李承晩ライン」の目的が分かり易く書かれていますので一部を引用します。

下條教授は「拉致問題と同じ性格」だと仰っていますが、この件はそれ以上に悪質だと思います。要するに拉致した漁民を人質に身代金を手に入れた上、更に密航者の法的地位を約束させ、体よく厄介払いをした、という事ですから。その上、地方参政権だなんだと要求されても困ると言う話です。




下條正男 『韓国こそ過去を猛省せよ』

「李承晩ライン」の目的

竹島問題の発端は、韓国の李承晩大統領が1952年1月18日、「李承晩ライン」を宣言し、竹島を韓国領としたことからはじまる。日本は1945年8月14日、「ポツダム宣言」を受諾して無条件降伏し、1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効するまで、連合国軍の統制下にあった。

連合国軍総司令部は、1946年1月29日付けの「連合軍最高司令部訓令第677号」によって、日本の施政権が及ばない地域を定めているが、竹島はその第3条a項の中に含まれていた。さらに、日本が国際社会に復帰することになる「対日講和条約」の草案でも、日本が放棄する朝鮮領として「鬱陵島、竹島、済州島」が挙げられていた。

これに対して日本政府は、竹島が長く日本領であったとし、撤回を要請、竹島を朝鮮領から除外したのである。そこで梁駐米大使は、米国政府に対して異議を申し立てたが、米国政府はそれを拒否した。

そこで李承晩大統領は、講和条約が発効する1952年4月28日を前に「李承晩ライン」を設定し、竹島の領有権を主張したのである。だが、韓国側が「李承晩ライン」を宣言した目的は、竹島だけではなかった。

日本の敗戦で日本の植民統治から解放された韓国は、日本との国交正常化を臨むことになり、外交カードが必要だったからである。

当時、韓国経済の8割から9割が日本側資産とされ、日本国内には朝鮮半島からの密航者が数多くいた。国交が樹立し、日本側が資産を持ち出せば韓国経済は成り立たない。

さらに韓国は1950年6月25日、北朝鮮の侵攻を受けて以来、臨戦状態にあった。そこに数万人単位の密航者が日本から戻れば、韓国は混乱する。

国交正常化交渉に臨む韓国政府にとって、日本が「対日講和条約」の発効で国際社会に復帰して影響力を持つ前に、日本を牽制出来る外交カードが必要であった。

「李承晩ライン」がその外交カードとなったのである。

韓国政府の人質外交

李承晩大統領は1953年12月12日、「漁業資源保護法」を制定し、日本漁船を拿捕する法的根拠とした。韓国政府は日本漁船を拿捕すると釜山の収容所に抑留し、解放を求める日本政府に対して、財産請求権の放棄と、日本に在住する在日韓国人の法的地位を求めた。

一方、密航者や日本国内で罪を犯した在日韓国人たちは、長崎に大村収容所に収監された。『出入国管理白書』等によると、1946年から日韓の国交が正常化する1965年にかけて検挙された朝鮮半島からの密航者は69,188人、国外退去者は11,423名だが、この密航者は検挙された者に限られ、密入国者の一部に過ぎなかった。

在日韓国人の存在を強制連行の犠牲者とする神話があるが、事実は違う。密航者や犯罪者たちの多くも、日本国内に留まっていた。それは密航者の受け入れを逡巡した韓国政府が、拿捕抑留した日本人漁船員の解放を求める日本政府に対し、財産請求権の放棄と在日の法的地位を求めた結果であった。

韓国側に拿捕された日本の漁船員は2,791名(吉沢清次郎監修『日本外交史』28)。犯罪者として釜山の収容所に抑留され、長い人で刑期は3年であった。当然、漁船や漁具を没収され、罰金も払わされた。その被害額は、当時の金額で90億円を超えるという(『日韓漁業対策運動史』)。

だが現在、「李承晩ライン」を根拠に抑留された人々の歴史は埋もれ、密航して日本に定着した在日韓国人を含む人々の人権だけが問題にされている。

在日韓国人に外国人地方参政権を付与し、人権保護法を法制化しようとする前に、抑留された日本人漁船員の名誉を回復し、竹島問題を解決することが順序である。竹島の侵奪と航海上での漁船員の拿捕抑留は、韓国政府による国家的犯罪行為だからである。

日韓の国交正常化交渉は、拿捕抑留した日本人漁船員の解放を求める日本政府と、人質外交を展開した韓国政府との間で紛糾した。だが韓国政府は、日本側から「無償3億ドル、有償2億ドル、経済協力金として1億ドル」を引き出し、朝鮮半島に残された日本人の個人財産請求権放棄と、在日韓国人の法的地位を認めさせることに成功した。

この韓国政府による人質外交は、北朝鮮の拉致問題と同じ性格を持っている。

今日、韓国側ではその経済協力金の額が少なかったとし、改めて日韓基本条約を締結しようとする動きもある。だが、それは韓国経済の8割から9割が日本側資産であり、その財産請求権が韓国側の人質外交によって放棄させられたことを知らないからである。

コメント

2013-07-11

両班の魂

人質外交をする国は、北朝鮮、中国、韓国です。この中でもっともひどい人質外交をしたのは韓国です。死者もでました。囚人解放要求をした韓国はテロ国家です。この歴史を、韓国人は学ばず、自分たちは犠牲者だと勘違いしています。両班の出のイ・スンマンは年をとっても欲張りでした。竹島や対馬や沖縄の割譲をを要求し、マッカーサー元帥にお叱りを受けていました。最後にはアメリカも呆れてしまいます。イ・スンマンは命からがらハワイに亡命します。この時の気の狂った要求が、また始まったのが最近の韓国です。徴用金は数倍韓国に支払い済みです。きちんと韓国政府は支払いなさい。わけのわからない司法は、世界から笑われています。

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