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山谷えり子議員 国会質疑(10.11.17)

参院予算委員会 2010.11.17
発言者:山谷えり子さん
内容:朝鮮学校無償化問題、自衛隊法改正、男女共同参画、外国人土地法
答弁者:菅直人、高木義明、柳田稔、北澤俊美、岡崎トミ子
参考人:北田公安調査庁長官


もう民主党にはウンザリです。国民無視で何をしでかすか恐怖すら感じます。12月に夫婦別姓を含む民法改正を強引に閣議決定するつもりのようです。
民主党の目に余る暴走、そして岡崎トミ子は本当に手が付けられません。高木氏も負けずに酷い。この事実を多くの人に知って貰いたい。

山谷えり子さん最後に訴えた言葉が言葉が心に響きます。民主党には届かないでのしょうけれど…。


前回(10.21)の山谷さん質疑:http://rockbell4.blog25.fc2.com/blog-entry-1.html


山谷えり子議員
北澤防衛大臣の民間人への言論弾圧に対する恐ろしさを全く認識していない答弁に非常に驚いた。

また柳田法務大臣の、国会では二つの言葉――「法と証拠に基づいて適切に」「個別事案については答えるのを差し控えたい」――で対応すれば良いんだと、本当に国会軽視である。

そしてまた、仙石官房長官の密室的、強権的なやり方。国益を損なう内閣。本当に聞いていて、悲しくて、情けなくて、御先祖様からお預かりしているこの日本国、どうなってしまうんだろうかと多くの国民が思っていると思う。

朝鮮学校の無償化についてお聞きする。朝鮮学校に日本の税金を入れる、国民の多くが不適切と思っている。高木文科大臣は11/5に無償化を決めた。教育内容は問わない、という事を言っている。この教育内容について高木文科大臣は「一般的認識、或いは政府見解と異なる教育が一部行われている事について私は遺憾に思っている」と大臣自らが遺憾に思っていると言っている。

そして「具体的な教育内容について懸念される事態については、申請があれば留意すべき事項として、これは自主的な改善を促していく。この努力を我々は今決意している」と。

決意をするのは自由だが、これに法的根拠は有るのか。

高木文科大臣
朝鮮学校の件について、今、無償化を決めたとの発言であったが、未だその段階で無い。去る11/5に決定したのは審査をする基準である。

朝鮮学校については我が国の政府の方針、或いは国際社会の一般的な見解と異なる部分があることは御指摘の通り。

私どもとしては、この申請があるならば、基準に沿ってしっかりその実態を調査していく事にしている。留意すべき事項として自主的な改善を促すことにしている。

言うまでも無く朝鮮学校は都道府県が所管する各種学校である。私学の自主性を尊重する観点からも、基本的には学校が自ら是正を行うものと私は思っている。

懸念される事項が改善されない限り、繰り返し私どもがその懸念を伝えて強く改善を促していくことにしている。
なお提出された書類に疑義がある場合に於いては、これまた繰り返し資料の提出や説明を求めて参りたい。

山谷えり子議員
法的根拠が全くない中で、どの様な改善を促すのか。これは北朝鮮と拉致問題の関係を、長く我が国はやってきている訳で、今のは全く脳天気な答弁だと思う。

無償化について、拉致被害者家族の会と、北朝鮮に拉致された日本人を救う会全国協議会は、「無償化は拉致を棚上げにしようとする朝鮮総連と朝鮮学校の政治活動を公認し、支援するものとなる。国庫補助の実施は北朝鮮に対して拉致問題で日本が軟化したという間違ったメッセージとなる危険性が大きい」とはっきり言っている。

しっかりと取り組んでる人達はそういう事なのだ。柳田法務大臣、どの様に思われるか。

柳田法務大臣
山谷先生は、日頃から拉致問題に大変熱心に取り組まれており、いろんな事で私に対する話も聞かせて貰っている。 その中にも、高校無償化の話も、拉致被害者家族会の話もあった。また国民世論の事もいろいろと話を聞かせて貰っている。

そういった中で、そういった点も高木大臣には話し、その上で、教材の内容、記述、問題が有るのではないか。それと経理の透明性も問題がある、と指摘させて頂いて、対応方お願いした。

拉致被害者家族会の皆さんは、仰る様に大変強い思いを持っているという事は私も同様に認識している。

山谷えり子議員
アリバイ作り為の答弁だ。朝鮮学校で使われている 教科書を取り寄せてみて、例えば拉致事件についてどう書かれているか。

「日本当局が極大化して、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ…」と書いてある。これは 被害者家族は本当に耐え難いと言っている。

大韓航空機の爆破事件については 「南朝鮮当局は、この事件を北朝鮮工作員、金賢姫が引き起こしたとでっち上げ、大々的な反共和国騒動を繰り広げ…」というような、こういう所に国民の税金が行く。

これは 我が国の教育基本法の下に~日本にある外国人学校も~置かれるが、教育基本法にある「 国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」を全く無視している。本当に菅内閣は法治国家をズタボロにして壊している。

本当に恥ずかしい。国際社会で立派な日本国がこの様な状況になっている、恥ずかしい事だ。

公安調査庁。朝鮮学校と朝鮮総連の関係をどう捉えているか。思想教育、内容についての見解を教えて下さい。

北田公安調査庁長官
朝鮮総連は、朝鮮高級学校などの朝鮮人学校での民族教育を愛族愛国運動の生命線と位置付け、北朝鮮、朝鮮総連に貢献しうる人材の育成に励んでいる。そして朝鮮総連の影響は、朝鮮人学校の教育内容、人事、財政に及んでいる、と承知している。

お尋ねの思想教育。

教育内容は、朝鮮人学校の教科書を見てみると――朝鮮総連の傘下事業体である学友書房が作製した教科書を用いて――北朝鮮の発展ぶり、或いは金正日総書記の実績を賞賛する内容が含まれている、と承知している。

山谷えり子議員
朝鮮学校は朝鮮総連が人事と財務を握っている。会計検査院は朝鮮総連をチェックできない。という事は経理に関しても内容に関しても全く何も出来ない。そこに税金を投入することを事実上決めたのだ。

<<野次「おかしいんじゃないの?」>>

そうなんです。菅総理、今の公安調査庁の見解は、菅総理の見解、政府見解と同じか。

柳田法務大臣
法務大臣として答えさせて頂く。今、長官の仰った通り法務大臣としても認識している。
山谷えり子議員
民主党の支援団体である 日教組が、かつて日教組新聞に拉致問題についてこう書いた。

「拉致問題、民族排外主義、新たな国家主義の宣伝、扇動などに対して議論せよ」

つまり拉致問題は人権侵害、主権侵害であるにも拘わらず、 民族排外主義に繋がるから拉致問題を教えるな、ということを日教組はずっと言っていた。

或いはかつて、 日教組の委員長は、北朝鮮の親善勲章第一級を授与された、とも報道されている。

《※※参考:2003/01/20 (産経新聞朝刊)※※》

こうした民主党と支援団体の関係から、 始めに朝鮮学校の無償化ありきで、密室の中で行われた茶番劇 だったと思っている。無駄な税金をカットすると言いながら、こういう訳の分からない使い方をするのが民主党政権だと思っている。主権、国益を考えて頂きたい。

今月の1、2日に韓国で拉致の国際会議が開かれた。私はそれに出席し、韓国与党幹部、国会議長、元議長、或いは政府高官と意見交換をしてきた。 その時印象に残ったのが、元国会議長が 「朝鮮半島の統一は雪崩のようにやってくる」と言われた。

しかし日本の今の自衛隊法では拉致被害者を救出することが出来ない。今の自衛隊法では、安全が確保されている条件の時のみ輸送が出来る。だから有事の時、急変事態の時は自衛隊は行けない。では誰に頼むんですか。米軍に頼むのか、韓国軍に頼むのか、そんな馬鹿な。朝鮮半島の日本人を救出しなければならない。

自民党は6月に救出が出来るための改正案を出したが、民主党政権は衆議院にぶら下げて塩漬けにしたまま、下ろさない。日本人の命を何と考えているのか。早く下ろして 審議に応じて下さい。

※※議長はここで呼んでもいない高木文科相を指名※※

山谷「聞いてない」

野次「何を答えるんだ。議長、おかしいよ。聞いてない」

高木文科大臣
朝鮮学校について、私として申し上げたい事がある。
議長
簡潔に。
高木文科大臣
拉致問題についても、これは国家の重要な課題である。当然にして我々は国家的…重要に取り組む事は承知。

朝鮮学校の件は、そもそも所謂、国際人権A規約、少なくとも高校生の学校の無償化について、これは国際的流れである。そのことも、我々は多くの様々な意見の中から参酌しなければならんと思っている。何れにしても 未だ申請も出てないので、申請が出た段階できっちり審査 をして参りたい。

※※議長がまともに仕切れていないので、騒然となり音声が一部聞き取りづらくなっている。これは酷い※※
議長
山谷委員。どなたにご質問ですか。
山谷えり子議員
自衛隊法の改正を早く審議に応じて欲しいという注文だ。北澤大臣。
北澤防衛大臣
私に聞かれても、国対(=国会対策委員会)を通じて議運(=議院運営委員会)でやっている事だから、私には答える能力がない。
山谷えり子議員
同じ問題意識を菅総理に伺う。
菅首相
一般的に言えば大いに議論すれば良いと思う。ただ国会の扱いについてどういう状況かということは、ちょっと答弁できる状況にない。
山谷えり子議員
国会の対応ではなく、民主党政権として、 日本人を救出して欲しい。それに早く審議に応じて欲しい。

私は、領土議連の会長をしている。長年に渡り、例えば対馬。自衛隊の基地の横が外国資本に買われている。或いは自衛隊の独身寮の横が外国資本に買われていく。或いは 森や水源地が外国資本によって買われている。

そこで安全保障上、或いは天然資源、地下資源の保存上、重要な場所を外国人、外国資本が買う場合には、いろいろな許可が要るという様なルール作り、法整備をすべきでは無いか、という事を長年提案している。

10/15参院予算委員会で 菅総理は
「法規制について研究してみたい。法務大臣に勉強させ、一つの考えを纏めたい」
と言われた。

法務大臣は総理からどの様な指示を受け、今どの様に動いているか。

柳田法務大臣
指摘の様に防衛省の関係もあるし、水資源といったことも関係があって、法務省単独ではないが、関係省庁が連携して検討していかなければならない。

法務省としては総理の指示を踏まえ、 外国人土地法については、従前の経緯、そして諸外国の類似の法制度等について調査をお願いし着手している。

山谷えり子議員
その様な調査資料等は領土議連にあるので、是非お尋ね頂きたい。

また、自民党の森と水を守る議員連盟では、森を守る法律、そして水を守る法律、この2本の法律を今国会に提出したいと思っている。

これも菅総理が、法規制について研究してみたいと仰っているのだから、閣法(=内閣提出法律案)を作るなら閣法を作るで宜しい。

しかし、自民党は党として、 森を守る法律、水を守る法律を国会に提出しようとしている、このスピードでやっているので、菅総理、この研究を急いで頂きたい。

是非来年の通常国会で一緒に議論しようではないか。

菅首相
私は森林について、ある時期から興味を持って、林業再生本部というものを民主党の中で私が本部長としてやったこともある。勿論、水も森と或る意味一体のものであるので、積極的に進めることは大変好ましい事と思う。 国会の場で大いに議論していくべき課題だと思う。

山谷えり子議員
外資に買われると買い戻すのは大変難しい。 いろいろな国々でもその様な法律が整備がされている。グローバリゼーションの中で安全保障上、 天然資源、地下資源の保存上、大事な場所は主権、国益の点から守り 抜いて頂きたい。

続いて岡崎トミ子大臣に、 第三次男女共同参画基本計画が、今、大臣の下で 12月に閣議決定に持ち込まれようとしている。

これも 仙谷官房長官がエッジを効かせろと物凄くプッシュ をしたものだ。五年ごとの見直しだから、これから五年間の政府の公約になる、そうした基本計画である。

男女が仲良く、家庭で、社会で、職場で、お互いに生き生きと、持ち味を生かし合って支え合う、活躍し合う、これは当たり前の事。女性差別を無くしていく、これも当たり前。

しかしそうした表看板と違って、この第三次基本計画の中には 家族解体の思想、具体的な提言がずらずらと並んでいる。普通の人が見たらきっとビックリすると思うが、配偶者控除の廃止、縮小、税制の見直し、というのが書いてある。

民主党は子供手当をバラ蒔いて、扶養控除を廃止した。その上に配偶者控除を廃止したらマイナスになる家庭もある。

これ詐欺政権ですね。そして家族解体の思いを込めた扶養控除の廃止、配偶者控除の廃止。何故こんな事を考えているのか。

岡崎トミ子
選択的夫婦別氏制度の導入を含む民法改正の問題については、以前から男女共同参画会議 基本問題・計画専門調査会で長い期間に渡って議論を行って頂いた。その議論も踏まえて、今回の答申を頂いたと理解している。

この答申の取り纏めにあたっては、 公聴会や或いはパブリックコメント等、国民の皆さんの意見を伺っており、その結果については基本問題・計画専門調査会の方に、事務局の方から説明を行い、その上で審議が行われ、答申が行われたという事だ。

共働き世帯の増加など家族形態が大変増えており、変化している。またライフスタイルも多様化している状況の中で、この状況を受けて、 男性片働きのことを前提とした世帯単位の社会制度・慣行というものをライフスタイルの選択に中立的なものに変えていく、そして、男女が共に――山谷氏が仰った様に――仕事や家庭をしっかりと共に支え合って、その役割を果たしていく事ができる社会が重要であると考えている。

この様なことの見直しが家族崩壊に繋がるとは考えていない。

山谷えり子議員
私は今、配偶者控除の廃止を聞いたんで、選択的夫婦別氏制度まで聞いていない。しかし、 選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要であると言い切っている。これ問題ですね。世論調査をすると「それはおかしい」という声の方が多い。そしてパブリックコメントでもそちらの声の方が多かった。にも拘わらず、先日質問主意書を出したら、閣議決定されてきた。

夫婦別姓は親子別姓になりますよ。ファミリーネームが無くなる事でどういう影響があるか、結婚制度が弱体化しないか、色々聞いた。そうしたら閣議決定で返ってきたものは 「その様な意見は述べられていない」、つまり何も議論されないで、始めに親子別姓(夫婦別姓)ありきで、民主党は進められたということだ。

岡崎大臣は10/21の内閣委員会で、私の質問に対し 「反対の意見もあったという事を踏まえて、変更する必要はない」と言っている。これは凄い事だ。 反対意見が幾らあろうと、自分達の事をやりたい、家族解体法案をやっていくと。傲慢だと思わないか。今、守るべきは家族だ。社会の最小単位、家族。この愛の共同単位をしっかり応援していく、保護していくことで子供が健全に安心して育っていく。まったく哲学(?聞き取れず)が違うと思う。

国民は無駄を省いて欲しいとは思ったが、主権、国益、国柄、家族を壊して欲しいとは思いませんでした。今、国民は気付いています。

最初感じた違和感から、拒否感、もう暴走はやめてくれ!御先祖様からお預かりしたこの美しい国、美しい国柄、家族。これを壊さないでくれと、今、悲鳴が上がっているんですよ!もっと謙虚に、国民の大きな声に、そして日本の素晴らしい土壌、民族性、これに着目したまともな政策を出して下さい。傲慢だと思いませんか。

岡崎トミ子
これまでにも国民の多くの声を聞いてきた。パブリックコメント、公聴会。そうした内容を踏まえて、そして長い期間、この問題について議論を続けてきたということで、その結果についても、是非、「法律を改めても構わない」夫婦別氏制度の問題についても36%、36.6%の人がその様に答えており、男女ともに40%を超えている状況で、いや「改める必要がない」という人が35%で、また通称使用、ということで「婚姻前の氏を通称として使える様に」ということで25%あった。

《※※注釈:この「40%を超える」がどこから来るものなのか不明。それ以外は参考資料にある数字と一致しています。※※》

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参考資料:政権交代に伴う法務政策の転換

私は今、山谷議員が仰った様に、本当に家族を大事にしていきたいと考えている。

国際家族連の時を思い出すと、家族の中での男性と女性が民主的であること、そこにもし障害を持つ人がいたら、そういう皆さんを大事にしていくこと、お年寄りを大事にしていくこと、家族の中の民主的なやり方を、しっかり行うことが、家族が大事にされることに繋がると思っている。個人単位に変えてもそういう点をしっかり努力をしながら作り上げていきたいと考えている。

山谷えり子議員
論理的に整合性のない答弁をならさないで。国民の心と思いと逆走するような暴走内閣は即刻皆さん辞任して頂きたい。

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