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【金融政策論争】中日新聞社説とイェール大・浜田教授【安倍さん反撃】

経済政策に関して積極的に発言する安倍さんですが、その発言をねじ曲げて「お札を刷って『じゃぶじゃぶ』にする」とか、「そんな事をしたらハイパーインフレだ」とか極論というか頓珍漢というか、そういう意見が目立ちますね。国土強靭化を始めとする財政政策等と併せて金融政策を行おうという話ですから、ただ単に金融政策だけでデフレ脱却だと言っている訳ではありません。

これは西田さんも「牛馬問答」の国会質疑で話していることです。いわゆるヘリコプターマネーでは経済はよくなりません。そんな話をしているんじゃないんです。

西田さんが3月27日の国会質疑の終わりの方でヘリコプターマネーと牛馬問答について発言しています。これが非常に分かり易いです。

4月4日の予算委員会の終わりの方で、牛馬問答の要点を説明したのですが、野田は理解出来なかった模様。

そんな中、真っ当な社説が掲載されたので目を疑ってしまいました。え、産経、いいえ、中日新聞です。なので記念に引用しておきます。

先日の安倍さんのfaceboookにイェール大の浜田宏一教授の反論が掲載されましたが、早速これの効果が出たのでしょうか。いつまでも頓珍漢な事を言っていたのでは信用を失いますからね。

以下、中日新聞社説と安倍さんのfacebookからの引用です。

金融政策論争 日銀の失敗は明白だ

【社説】2012年11月22日
ソース:http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012112202000073.html


大胆な金融緩和と2~3%の物価安定目標を求めた安倍晋三自民党総裁の発言に、白川方明日銀総裁が「現実的でない」などと反論した。デフレ脱却に失敗した総裁の言い分に説得力はない。

安倍総裁はデフレ脱却は金融政策が決め手になるとみて、日銀に積極的な対応を求めてきた。柱は物価安定目標だ。インフレ目標とも呼ばれる政策はインフレを目指すのではなく、インフレ(物価上昇)率を緩やかに安定させるのが狙いである。

日銀は「物価安定のめど」として1%の物価上昇率を目指してきた。だが、二〇一二年度はもとより一三年度も達成できる見通しがない。基本的にデフレが貨幣現象である以上、白川総裁の成績が落第点なのはあきらかである。

自民党は目標設定と達成責任を明確にするため日銀法改正も公約に掲げている。日銀が目標と言わず「めど」とあいまいな言い方をしているのは、そもそも達成責任を回避したい思惑がある。だからこそ法改正に反対している。

政治家であれば公約を達成できなければ、説明責任を問われ、選挙で議員バッジを失いかねない。それに比べて日銀総裁は一度就任すれば、五年間は安泰である。

デフレが国民経済に及ぼす悪影響と金融政策の重要性を考えれば、白川総裁は外部の批判に反論する前に落第点になった責任をどう総括するかを語るべきだ。

安倍総裁が求めた2~3%の物価目標は世界標準からみて、あるいは十五年に及ぶ深刻なデフレを打ち破るためにも妥当な水準である。「現実的でない」という言い方は反論になっていない。それくらいの意気込みで臨まなければ克服できない重い病ではないか。

安倍総裁は日銀による国債の買いオペ拡大も求めた。これがメディアで「日銀の国債直接引き受け」と推測交じりに報じられ「財政赤字を日銀が賄うのか」という極端な議論に発展した。

白川総裁は「通貨発行に歯止めが利かなくなる」と批判したが、報道を逆手にとった、ためにする反論だ。誤解を拡大するような議論はいただけない。

ただ、政府が目標設定を主導し、達成手段は日銀に委ねるのが本来のあり方である。前原誠司経済財政相はつい最近、日銀に外債購入を求めておきながら、安倍発言を「政治介入だ」と批判した。自分の要求はどうなのか。閣僚には目標と手段に関して原則を踏まえた慎重さも求めたい。

「落第点の白川は反論する暇あったら反省しろ」「前原、ブレ過ぎだろ!」ってことでしょうか。ちょっと笑ってしまいました。




以下は安倍さんのfacebookからの引用です。連日安倍批判を繰り広げる池田信夫や白川日銀総裁の師匠であるイェール大の浜田宏一教授が参戦したことで、次はどんな批判をしてくるのか見ものですね。

2012年11月20日(火曜日)21:45

デフレ脱却のための私の経済財政・金融政策について、野田総理は日本銀行という腹話術師に操られる人形のごとく、お経を述べています。

また、白川総裁も発言されたようですが、先程、世界的に有名な経済学の泰斗であるイェール大学の濱田教授から私のもとにFAXが届きました。

ぜひ、日本の皆さんに伝えていただきたいとのことでしたので、ご紹介させて頂きます。


日銀法改正以来、日本経済が世界諸国のほぼテールエンドの足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。日本経済の望ましくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。

野田首相は、金融に訴えるのは世界の非常識といわれますが、

<Wall Street Journal>金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。

野田首相は、地動説の世界で天動説<日銀流金融理論>を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。

政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思います。IMFのチーフ・エコノミストのブランシャール<ブランシャード>も4%まではいいといっているようなので、これだけ長いデフレが続いて、人々のデフレ期待が定着している日本経済に活を入れるのは、安倍総裁の2~3%がまさに適当といえると思います。

また、インフレ目標は、金融緩和が行過ぎてインフレが始まりそうになるのを防ぐという、インフレから国民経済を保護する機能を持っています。

デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいいですが、それが強すぎるというのなら、総裁のおっしゃったように日銀が国債を大規模に買い入れればよいのです。ただ、ゼロ金利に近い現状では、買い入れ対象が短期国債では効きません。長期国債、社債、株式の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも、このような考え方に基づいています。

日本経済の高度成長期には一桁、5%未満のインフレが通常でした。2度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事に克服しました。言い換えれば日本経済の奇跡的成長は緩やかなインフレと共存していたのです。そして日銀はインフレが昂進しそうになればいつでも制御した実績があります。このような歴史から見れば、デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅しに過ぎないのです。

ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には<ありもしない>崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。


また改めて申し上げますが、私は物価目標について、「名目2~3%を目指す。

私は3%が良いと思うが、そこは専門家に任せる」「建設国債の日銀の買い切りオペによる日銀の買い取りを行うことも検討」と述べている。

国債は赤字国債であろうが建設国債であろうが同じ公債であるが、建設国債の範囲内で、基本的には買いオペで(今も市場から日銀の買いオペは行っているが)と述べている。

直接買い取りとは言っていない。

言っていない事を言っているとした議論は、本来論評に値しない。

先日も安倍さんが「TPP交渉参加に前向き」とのミスリードがありました。そもそもTPPとは「例外なき関税撤廃」であり、その前提を打ち破ったならばそれはもうTPPではありません。

「関税ゼロということを突破していく交渉力があるかないか、であります。民主党にはないのは明らか。私たちは違う。このことは、はっきりと申し上げたい」

11月15日の発言ですが、これだけで「TPPに前向き」というのも無茶な話です。

マスコミは選挙の争点を「TPP、原発、消費税」とすり替え単純化し、デフレ脱却の為の経済政策などは黙殺する構えの様です。今まで散々、「国民の暮らしが~」と言っていてのは何なんだと。こうしたところもしっかりチェックし騙されない様にしたいものです。

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